この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 米国は信頼に足る国ではなくなった。そんなことなら、とうの昔から気づいていたと言う人もいるだろう。 2003年開戦のイラク戦争では、10万人を超える死者が出て、中東地域が長く不安定化し、ロシアの影響力も復活した。あれは米国の軍事的な傲慢が引き起こす災厄が世界に示された戦争だった。 しかし、いま起きている米国の危機は、これまでとは異なる。なぜなら、今回、信頼が揺らいでいるのは、米国の経済力、金融力、政治力といった国の背骨にあたる部分だからだ。 いまの米国は、まるで先の見通しが何もないかのようなのだ。統治をしているのは、落ち着きがなく、気まぐれで動く指導者である。民主制国家の特徴は、素早く立ち直れる力なのに、今回はそれも見当たらない。

GeForce RTX 5090 Dの供給一時停止について続報が入りました。 中国語圏フォーラム博板堂のリーカー、トウハオジョンズ氏は以下のようの述べています。 グラフィックスカードメーカー各社は、NVIDIAにGeForce RTX 5090 D用GPUの発注ができない状況が続いている。少なくとも2025年第2四半期(4～6月)いっぱいはこの状況が続く見通しだ。過去に発注済のGPUに関してもキャンセルされている。 つまり、2025年第2四半期にGeForce RTX 5090 Dが中国市場に供給されることはなく、実質的に販売禁止状態になっていることを意味する。 2025年4月下旬、NVIDIAはグラボメーカー(AICボードパートナー)に対してGeForce RTX 5090 D用GPUの供給を一時停止し、グラボメーカーも代理店にGeForce RTX 5090 Dの販売・出荷を停止したと

自分達が日本で見たケーキvsアメリカで見たケーキ 日本でケーキを買うほうが高くつくけど”本物”の原材料を使っていて凄く美味しい！ それに人工着色料を使ってない控えめなところも大好きだ

2025年5月2日、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は、2026年度の政府機関の予算要求サマリーを発表した。NASAは2025年度予算の248億ドルから2026年は188億ドルまで60億ドル、24.3％相当の予算削減となる。削減対象には月探査計画「アルテミス計画」で日本人宇宙飛行士が搭乗する可能性があった4号機以降のSLSロケットとオライオン宇宙船、月近傍の宇宙ステーション「ゲートウェイ」などが含まれている。運用中の国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する宇宙飛行士の人数やそれに伴う宇宙飛行士や貨物の輸送ミッションも削減する方向性だ。一方で、就任時に言及した火星有人探査については強化を打ち出し、中国に先んじて月有人探査を行うとした。 OMB発表文書では、NASAの活動を9項目に分けてそれぞれ再編の方向性を示した。この中で予算増額となったのは「有人宇宙探査（Human Space Ex

4月25日、トランプ大統領の政策に抗議し、ニューヨーク市立大学シティカレッジからコロンビア大学まで行進するデモ参加者（Spencer Platt/Getty Images） 近年、特に新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、感染拡大の予防などマスクの重要性が広く認識されるようになった。しかし米国では今、多くの自治体でマスク着用を犯罪行為とする法律の制定が検討されている。その背景には、大学をはじめとする公共の場での「暴動」──学生デモなどの頻発がある。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）が推し進めているのは、マスクを着用して他者の安全を脅かす行為を刑事罰の対象とする法案だ。健康上や業務上、また天候などの理由がある場合は例外とされる。テキサス州の上院議員もマスク着用を禁止し、嫌がらせや脅迫、威嚇などにマスクを使用した者を罰する法案を提出。ノースカロライナ州やニューヨーク州ナッソ

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります

米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気

以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、 アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。 民主主義って負け確だろ。 トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。 民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。 昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質

米、合成着色料を段階廃止へ　健康増進、食品業界は痛手 時事通信 外経部2025年04月23日08時46分配信 米食品医薬品局（ＦＤＡ）本部＝メリーランド州シルバースプリング（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）と保健福祉省は２２日、石油由来の合成着色料の利用を段階的に廃止する計画を発表した。国民の健康増進が狙い。合成着色料の摂取は肥満や糖尿病などとの関連性が指摘されていることを踏まえた。 米関税、農水産物輸出に冷や水　「大谷効果」・日本食人気期待も―影響不透明、業界は困惑 合成着色料はキャンディーや飲料、シリアルなどに多く使われている。食品メーカーには痛手となり、経営戦略の見直しを迫られる可能性がある。 発表によると、当局は今後数カ月以内に２種類の合成着色料の認可取り消しを始める。他の６種類については産業界と連携し、来年末までにサプライチェーン（供給網）から排除する方

タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動　トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の

産経ニュース @Sankei_news 米当局の移民送還ミス認定　最高裁、トランプ政権痛手　司法手続き経ず不法に送還 sankei.com/article/202504… トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持する判断を下した。 2025-04-11 10:56:49 リンク 産経新聞：産経ニュース 米当局の移民送還ミス認定 最高裁、トランプ政権痛手 司法手続き経ず不法に送還 米連邦最高裁は10日、トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持…

巨額寄付金ランキング、Harvard７兆円！Yale6兆円！揺らぐ学の独立、言論の自由(フル・バージョン) 本稿は少々長めなので「分割・バージョン」（1/2）と（2/2）も同時配信しております。 ハーバード大学年間寄付金$50billion(約７.５兆円）以上、120の国々のGDPより大きい アメリカには4000の大学があります(List of Universities in USA)。そのうちの多くが経営難で喘いでる中、一握りのトップ校は莫大な寄付金を集め経営は順調でますます人気を集めています。とりわけハーバード大学はダントツ1位です。2023年11月13日付けアメリカCBS News のMoneyWatchでHow rich is Harvard?Its economy is bigger than 120 nations. （ハーバードどれだけリッチ？その経済規模は１２０の国々より大

（以下の記述は1部裏取り出来てない内部告発含みます。その箇所は文頭に*をつけ、段の最後に間接的証拠の有無について記述します） 近年高等教育機関における政治的イデオロギーの偏向に関する議論が活発化しているが、そこに2025年4月トランプ大統領は世界最高の大学と見做されているハーバード大学相手に直球の批判をぶつけてきた。彼は大統領就任以降、ハーバード大学が左派的なイデオロギーに染まっており、「Woke mind virus」を拡散していると繰り返し主張し、これに対処しない限りあらゆる財政支援を停止すると宣言している。これらの主張は同政権が大学における活動を制限するための広範な規則変更を要求する中で行われた。 大統領はハーバード大学を「ジョーク」と呼び、「道を失った」と非難し、教員を「左翼の愚か者」とまで表現した。更にはハーバード大学が「憎悪と愚かさを教えている」と述べ、連邦政府からの資金援助を

いま全米最大の政治集会を各地で開いて脚光を浴びているのは、政治キャリアが終盤に差しかかった83歳の上院議員と、その弟子である35歳の下院議員だ。 ロサンゼルスでの集会には、およそ3万6000人が参加。デンバーでの集会には、3万4000人以上が参加。カリフォルニア州サクラメント近郊での集会には、3万人ほどが参加した。 主催者発表で計20万人以上にもなる観衆が集まり拍手喝采を送っているのは、「寡頭政治と闘う」ツアー中のバーニー・サンダース上院議員（無所属）とアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（民主党）が語る激烈な反トランプ、反億万長者のメッセージだ。 サンダースは4月12日、野外音楽フェス「コーチェラ」にも登場し、観客たちを驚かせた。 民主党が活気を取り戻そうと模索するなか、このふたりの進歩主義者がその火付け役を担っている。ドナルド・トランプ大統領の返り咲き以来消えていた闘魂を、打ち