ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんが、開発に関わったがんの治療薬の特許使用料をめぐって大阪の製薬会社を訴えた裁判は、製薬会社が本庶さんに50億円を支払うとともに、京都大学に230億円の寄付を行うことなどで12日、和解が成立しました。 3年前にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんは、去年6月、みずから開発に関わったがんの治療薬「オプジーボ」を製造販売する大阪の小野薬品工業に対して、特許使用料の配分が異常に低いなどと主張して、262億円の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。 これまでの裁判ではことし9月に行われた本庶さんと小野薬品工業の社長の尋問で双方の主張が真っ向から対立するなど本庶さんに支払われる金額の妥当性をめぐって全面的に争われていました。 しかし小野薬品工業によりますと裁判所が繰り返し和解を勧告したことを踏まえ、協議

BEMANI特許（あるいはビートマニア特許）と俗称される特許がある。KONAMI（現・コナミアミューズメント）が1997年にリリースし、音楽ゲームブームの基礎となった「beatmania」の基本システムを請求、KONAMIがBEMANIブランドで展開する音楽ゲームビジネスの柱の一つとなっていた、日本国特許第2922509号のことだ。 この特許は1998年7月31日に出願、1999年4月に登録。日本の特許の権利期間は出願から最長で20年間と定められており、2018年7月31日をもって失効している。 BEMANI特許は音楽ゲーム分野の工業所有権（産業財産権とも。特許権、実用新案権、商標権、意匠権の総称）の代表格であり、これまでの約20年間にわたり、ゲームファン界隈の巷間でたびたび語り草となってきた。 しかし、本特許の権利範囲はしばしば誤解され、不十分な理解に基づいた語りが多く展開されてきた実情

総勢10人の小さなベンチャー企業が2000年の歴史を持つねじに革命を起こそうとしている。らせん構造を持つ従来のねじは時間の経過とともに緩むリスクがあるが、特殊な構造を持つ「緩まないねじ」を開発した。大幅増資を実施し、量産に備える。ねじの革命児を訪ねた。学校に行かず発明続ける「学歴なし」「就職歴なし」。こんな経歴を申請書類に記入しながら、経済産業省や東京都の開発資金を受け取っている男がいる。緩

日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の

9/30に取り上げたレイン・ケンウォーシーによるアセモグル＝ロビンソンとThierry Verdierの論文批判について、マシュー・イグレシアスも反応していた。そこでイグレシアスは、同論文が特許件数をイノベーションの代理変数として用いていることを強く批判し、garbage-in/garbage-outの分析、とまで酷評している。 さらに翌日のエントリでイグレシアスは、「〈反〉知的独占　―特許と著作権の経済学」を著したコンビ（＝ミケーレ・ボルドリン［Michele Boldrin］、デイヴィッド・Ｋ・レヴァイン［David K. Levine］）が出した論文*1を引用した上で、以下のようにその主張を繰り返している。 Total Factor Productivity is (by definition) unmeasurable. But what often happens is that

という主旨の論文を、昨日紹介したEconomic Logicエントリが、過去エントリにリンクする形で紹介していた。 以下はその要旨。 Using options- and press-based proxies for CEO overconfidence (Malmendier and Tate 2005a, 2005b, 2008), we find that over the 1993-2003 period, firms with overconfident CEOs have greater return volatility, invest more in innovation, obtain more patents and patent citations, and achieve greater innovative success for given research

アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 （1）先発明主義を採用している。 （2）特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている（実質的に同じ機能

頭蓋骨を振動させて音を伝える通信機を開発、米軍や自衛隊が使用する。軍や警察向けなどで培った技術力は、携帯電話にも採用されてヒットした。常識に縛られない「素人」技術者のアイデアが実用化への活路を拓いた。 扱っているのは、米軍や自衛隊、そして米連邦捜査局（FBI）など米国をはじめ世界各国の警察や消防に使われている製品。そう聞くと、さぞいかつい製品なのだろう想像してしまう。東京都の杉並区にある本社も駅近くの目抜き通りにあるものの、どこかよそよそしい雰囲気を醸し出している。 だがテムコジャパンの扱っている製品はしゃべりに使うマイクや、音を聞くためのヘッドセットと、極めて見慣れたものだ。ただ通常の商品と違うのはヘッドセットに「骨伝導」の技術を取り入れていること。骨伝導は、頭蓋骨を振動させて音を聴覚神経に直接届ける技術だ。 売上高の7割が米モトローラ テムコは、売上高こそ約10億円の規模だが、上海に生

米Appleは2010年3月2日、台湾のHTCを特許侵害で提訴したと発表した（Apple Sues HTC for Patent Infringement）。HTCはAndroid端末の最大の供給元でありNexus Oneの開発でも知られている。HTCとしては、まったく事前通告のない突然の提訴だったようだ。 Appleは20件の特許侵害を主張しているが、内10件の特許番号が訴状で明らかにされている。請求項を確認してみたところ、その基本的で広い権利範囲に驚愕してしまった。通常、特許と言っても、概要は広くても実際に請求項を見てみれば、様々な制限がかかっていて全然怖くない事が多いのだが、挙げられた特許はどれも請求項が比較的シンプルか、ごく当たり前の構成が羅列されているだけであり、極めて強力であると考えられる。事はHTCのAndroid端末だけに限らず、SonyEricssonやSamsung等他

高性能サーバー大手米サン・マイクロシステムズの最高経営責任者（CEO）を務め、先頃の米オラクルによる買収に伴って職を退いたジョナサン・シュワルツ氏が自身のブログでこう語った。 それは2003年のことだったという。 「私がリナックスの3Dデスクトップ環境を発表した後、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが私のオフィスに電話してきて、グラフィカルインターフェースがアップルの特許を侵害していると告げた」（シュワルツ氏） ジョブズ氏は「もし商用化するのであれば、君らを訴える」とシュワルツ氏に言ったという。 先頃、米アップルがアイフォーン（iPhone）の特許を侵害されたとして、台湾HTCを提訴したが、シュワルツ氏はこのブログの中でこのような訴訟はばかばかしいと述べている。 HTCは、米グーグルのスマートフォン「ネクサス・ワン（Nexus One）」を製造する携帯電話メーカーで、グーグルの携帯電話向