国連安保理でパレスチナの国連大使が、「停戦合意の崩壊以降、ガザ地区で1300人以上の子どもが殺害された」などと涙ながらに訴えました。 【和訳付き動画】「母親たちは動かない子どもを抱きしめ…」国連・安保理に響いた“涙の訴え”　パレスチナ大使「もう耐えられない！」 パレスチナ　マンスール国連大使 「どうして、こんなことができるんだ…。すみません、議長。私には孫がいます。だから、子どもが家族の中でどんな存在なのか分かるのです」 パレスチナのマンスール国連大使は28日、国連安保理の会合で「停戦合意が崩壊した3月以降、ガザ地区で1300人以上の子どもたちが殺害された」と述べました。そのうえで、「このような状況に対処しないのは普通の人間にとって受け入れられるものではない」と各国に訴えました。 一方、イスラエルのダノン国連大使は「58人の人質を残して戦争を終わらせるつもりはない。ガザで続く苦しみの責任は

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月27日 AFP】アカデミー賞のドキュメンタリー長編賞を受賞した映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』の共同監督の一人で、イスラエル軍に身柄を拘束されていたパレスチナ人のハムダーン・バラール氏が釈放後の26日、自身が占領下のヨルダン川西岸で入植者に「残忍な」攻撃を受けたのはオスカーを受賞したためとの考えを示した。殴打されている間は命の危険を覚悟したという。 イスラエル警察はバラール氏を25日に釈放。活動家によれば、ヨルダン川西岸で前日に入植者が攻撃したとされる事件が起き、その後、イスラエル当局はバラール氏が投石した疑いがあるとして身柄を拘束していた。 『ノー・アザー・ランド』は、イスラエル人とパレスチナ人の活動家兼映像作家が共同監督し、西

2024年末に麻薬取締法違反の容疑で警視庁に逮捕され、25年2月17日に釈放された男性が、翌18日に千葉県内の駅でホームから飛び降りて電車にはねられ死亡していたことが6日、弁護人への取材で分かった。男性は取り調べに対してほぼ黙秘し、約2カ月間勾留。釈放直後に「（刑事から）『いつでも逮捕してやる』と言われた」と支援者らに漏らしていた。 【写真】「私は取調べを拒否します」と書いたTシャツ　大阪府警が着用認めず 男性は経営者の長谷川継之介さん＝当時（29）。東京都渋谷区の店で麻薬成分を含む植物片を販売したとして、24年12月16日に逮捕。その後、同様の容疑などで2回再逮捕され、25年2月に処分保留で釈放された。 だが長谷川さんは翌18日朝、千葉県習志野市のJR津田沼駅で快速電車にはねられ死亡した。 警視庁は取り調べ中に問題発言があったかどうかについて「事実はない」と否定。「真相解明のため、法令に

「素晴らしい。これで君は私に後継者とスペアを与えてくれた。私の役目はこれで終わりだ」。第2子の自分が生まれた時、父チャールズ皇太子（当時）はダイアナ妃に、冗談でそう告げたのだという。英王室のハリー王子は、回顧録でそう書いている。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とヨアブ・ガラント国防相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【7月19日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は18日、国内にパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）地区の子どもたちを救う野外病院を開設するというヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相の命令を覆した。当局が明らかにした。 ネタニヤフ氏とガラント氏は長年のライバル。民間人死者数の多さから国際的な非難を浴びるガザ侵攻への対応をめぐり、ネタニヤフ政権が内部分裂していることが改めて浮き彫りになった。 ガラント氏は今週、ガザの病気の子どもたちを治療する「臨時病院」の開設を命じたと発表した。 17日の政府発表によると、ガラント氏は米国のロイド・オースティン（Lloyd Aust

福岡県は石炭産業が非常に強い地域であったが、昭和30年半ば以降、石炭が石油にとってかわられて斜陽化。 これに伴って生活保護受給者が増加し、北九州市が合併した昭和38年には全国平均を大幅に上回る生活保護受給者が出てしまっていた。 その後、昭和42年に谷伍平市長が生活保護行政の適正化を選挙公約に当選すると生活保護の適正化のための運動が始まった。 この時はケースワーカーの増員や福祉事務所などの対策が取られ、経済の回復も相まって生活保護受給率は低下。 さらに昭和54年以降新たな適正化が推し進められ、全国平均とほぼ変わらない程度の受給率となっていた。

治療もなしに「安楽死」を勧める 2022年の感謝祭休暇のことだ。アリソン・デュクリュゾーは、腹部の痛みを感じはじめた。最初はターキーの食べすぎだろうと思っていたが、痛みは長引いた。 2週間後、彼女はかかりつけ医を受診しCTスキャンを受けたものの、原因はわからなかった。直後、痛みはさらに悪化したため、彼女のパートナーはバンクーバー島にある地方病院の救急センターに行くことを勧めた。そこの医者は、彼女が重度に進行した腹部のがんに侵されていると告げた。最も恐れていた事態だった。 当時56歳だったアリソンは結局、進行の速い腹膜がんのステージ4と診断された。2023年初頭に専門医の診察を受けると、あと数ヵ月しか生きられないだろうとのことだった。化学療法は彼女のがんには効かず、せいぜいわずかな時間稼ぎになるだけで、手術も不可能だというのだ。その代わり、家に帰って法的な書類を整理し、医療による死亡幇助（M

弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点

アフリカ北東部のスーダンで内戦が発生してからまもなく1年。女性や子どもに対する暴力や人道支援への妨害といった戦争犯罪が報告されるなど状況の悪化が懸念されるが、国際社会からの関心は低く、「忘れられた紛争」とも称される。 現地で活動する世界的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（MSF）」が3月末に都内で記者会見を開き、4人のスタッフがスーダンとその周辺国の状況について語った。 空爆や戦闘の犠牲になる無辜の市民、人道支援や医療活動への妨害、深刻な飢餓、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ子どもや女性に対する性暴力──ウクライナやガザを彷彿とさせるこうした出来事は、アフリカ北東部の国スーダンで起きていることでもある。 2023年4月15日、スーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間で内戦が発生した。以来、首都ハルツームなどでは戦闘が続き、民間人への暴力が横行しているが、和平に

国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。 国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。 決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。 採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。 また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。 採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権

筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた。 カナダは2016年に合法化した際には「死が合理的に予見可能」すなわち終末期で「本人が許容できると考える状況下では軽

（お知らせ） この記事が要約版ｘポスト（Twitter）で290万ビューになるほど読まれて、川口市議と市民の皆さんの集まりに参加してお話を聞いてきました。その続編は以下リンクからどうぞ ・ 埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容

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女性受刑者が出産する際には手錠を外すという国の通達に反し、手錠のまま出産したケースが2014～22年に6件あったことが判明した。小泉龍司法相が8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。ただ、以前から、人権団体は「通達後も守られていないのでは」と指摘していた。女性受刑者の人権に対する意識が欠けていないだろうか。（森本智之）

Published 2024/02/01 00:14 (JST) Updated 2024/02/01 00:29 (JST) 【エルサレム共同】ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブは31日、パレスチナ自治区ガザの北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり、目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表した。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調した。 中東の衛星テレビ、アルジャジーラは目撃者の話として、黒い袋に入った遺体が、がれきの下で見つかったと伝えた。手と足がプラスチックのひもで縛られていたり、目や頭が布で隠されていたりしていたという。

「コンビニは、カスハラ（カスタマーハラスメント）が多いですよ」。こう話すのは、派遣スタッフとして100軒以上のコンビニを渡り歩いてきた男性Aさん。客から怒鳴られることは珍しくないという。 「たばこの注文で、『（銘柄ではなく）番号でお願いできますか』と言っただけでキレられたり、声が小さくて、『もう一度お願いします』と聞き返したら、店の外にいても聞こえるような大声を出されたり」 そんなAさんは、助っ人として働くことになった店舗で「外国人の名札」を渡されたことがあるという。外国人のふりをして働いてみて、感じたことを語ってくれた。 ●「本部に言うぞ」カスハラ客の脅し 大手のコンビニでは、スタッフが名札をつけるのが通常だ。コンビニはその立地からリピート客も多い。名前を覚えてもらい人間関係を築ければ、常連客としての定着だけでなく、トラブル防止も期待できる。 ただ世の中、そう簡単にはいかない。ひとたび揉

かつて、自白は「証拠の女王」と呼ばれた。自白があれば、裁判所も安心して有罪判決が書ける。そのため、捜査機関が自白を得ようとして無理な取り調べや利益誘導などを行い、「虚偽の自白」が作られ、多くの冤罪が生まれた。その教訓から、憲法や刑事訴訟法で、自分に不利益な証拠が自白しかない場合は有罪とされない、と定められた。 少なくとも形の上では、自白は「女王」の座を降りたことになっている。それでも捜査や裁判の自白偏重は続いているとの批判が高まって、最近ようやくDNA鑑定など科学技術の活用や客観的証拠を重視するトレンドができつつある。 軽視された刑事裁判の原則 そんな中、客観的証拠が極めて薄弱だった栃木女児殺害事件の裁判員裁判が、自白に依拠して有罪を認定する判決を出した。決め手となったのが、取り調べを録音・録画した映像。裁判員たちは、判決後の記者会見で「録音・録画で判断が決まった」などと述べており、映像が

プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。（第1回） ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件