ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で（アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って）波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数（VIX）は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した！ 恐怖指数（VIX）は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、１日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注：オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年３月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃

ドル/円相場の続落を受け、円安局面の終焉を唱える声が強まっている。購買力平価（PPP）を見ても、消費者物価指数（CPI）ベースのPPPは108円と、実勢相場が過剰な円安だとする見方も根強い。 もっとも、PPPを反映した水準にまで円高が進むためには、円安による輸出数量の増加と、それに伴う貿易黒字の拡大、そして実需の円買いが不可欠だが、円安による輸出数量の増加という経路は機能していない。 日本のデフレが終わったのであれば、PPPも円安・ドル高方向に修正される可能性がある。「実勢相場が過剰に円安なのではなく、PPPが過剰に円高だった」との視点を無視するべきではない。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） PPPで見ると、足もとは過剰な円安 ドル/円相場の続落を受けて、円安局面の終焉を囃し立てる声が大きくなりつつある。 過去のコラムでも言及したことはあると思うが、米連邦準備理事

【解説】円安進む 一時1ドル＝150円台 なぜ？状況打開するには 2022年10月20日 18時25分 株価・為替 一時、1ドル＝150円台まで値下がりして、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準となった20日の東京外国為替市場の円相場。 歯止めがかからない円安の背景に何があるのか。 マクロ経済が専門の慶応義塾大学経済学部の小林慶一郎教授は、長期的に日本の競争力が低下していることがあると指摘します。

9日午前の外国為替市場で円が大幅に上昇した。円相場は対ドルで一時1ドル=101円台となった。欧米でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界景気の先行きへの懸念が一段と高まった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買いが優勢となっている。円相場は16年11月以来およそ3年4カ月ぶりの高値。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「19年の円の高値である104円10銭を超えて円高が進み、個人投資家の強

円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは

円安が日本にとって良いことは、世間にあまねく認められている真実だ。経済の再浮揚を図る安倍晋三首相の計画にとって弱い通貨が極めて重要な施策であることは、少なくとも東京では概して認められていない真実だ（ただし、東京でもその事実は内々には理解されている）。 2年近く前に安倍氏が大規模な金融緩和政策を推進することが明白になって以降、円は対ドルで約26％下落した。円安は輸入価格を押し上げることで、消費者物価を日銀のインフレ目標である2％に向けて上昇させることに一役買った。 1つだけ障害がある。円安は結局、日本にとって全面的に良いことではなくなったかもしれないのだ。 円安を手放しで喜べなくなった理由 これにはいくつか理由がある。1つは、2011年の福島原発事故後に無傷で存続する48基の原子炉すべてが操業停止となった結果、日本のエネルギー費用が急増したことだ。 これは、従来よりはるかに多くの石油と液化天

日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反

５月９日、日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。写真は２０１０年、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　９日　ロイター］　日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。欧州、豪州、韓国が相次いで利下げしたほか、ニュージーランド中銀は異例の通貨売り介入に踏み切るなど、通貨安競争の様相が再び強まっているためだ。

二つの重要問題をさらに論じる。 ＴＰＰと日銀幹部人事だ。 日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。 昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。 １．医療・薬品・医療機器・医療保険 ２．各種共済制度 ３．農業 日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。 ＢＳＥ、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。 自民党公約には「国民皆保険制度を守る」ことが示されているが、守らねばならないのは、 「名目的な皆保険制度」 ではなく、 「だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度」 である。医療の自由化は、この部分での日本

ピーターソン国際経済研究所のSamuel Reynardが、貨幣の数量方程式に基づく分析から、現在の米国は1990年代の日本よりは2000年代のアルゼンチンに近い、という結論を導き出している（Mostly Economics経由）。 The analysis presented in this paper shows that historical episodes of financial crises have been accompanied by different monetary stimulus, which were function of monetary policy reaction and financial sector transmission mechanisms. This has resulted in different inflation paths

この場合、場所としての「随所」は日本を含まず、議論の主としても日本人は数に入っていない。そして「￥」というシンボルは、そんな議論に現れたとしたら既にして日本円のことではない。中国人民元のイニシアルだ。 今年4月に開かれたブレトン・ウッズ会議 ではどこを指して「随所」と言い、だれを称して議論の担い手とするかといえば、それは例えばニューハンプシャー州ブレトン・ウッズ、マウント・ワシントンホテルであり、そこに集まった学者や元政府高官たちである。 4月8日からの足かけ4日、ここでその名も「ブレトン・ウッズ会議」と称する大きな国際会議があった。主催したのはおなじみジョージ・ソロスが5000万ドルからの私財を投じこしらえたINET（Institute for New Economic Thinking）という組織で、有名どころの経済学者をほとんど全部呼び集めたものだ。 ジョン・メイナード・ケインズが投

先日もお伝えした、白川総裁と金子洋一参院議員の質疑で、白川総裁は以下の通り発言をしている。 こうやって見てみますと、下がったのは、主な通貨ではこれはドルだけであります。言わばこれ、ドルの全面安ということでございます。これは、特にこの七月以降、それから八月に掛けて強まりました米国経済の先行きに対する不安感の強まり、これがドル安という形でいろんな通貨にそれが反映したということでございます。 つまり、主要通貨に対してドルの全面安であり、円高の原因はドル安と表現している。 しかし、実際にそうだろうか シノドスジャーナルにおいて片岡剛士氏は以下の図を作成している。 (http://synodos.livedoor.biz/archives/1510704.html) ポンドは明らかにドル高ポンド安となっている。 白川総裁はポンドは主要通貨ではないのだろうか。 さらに、注目すべき点はイングランド銀行（