そんなに「安全」と言うのなら、テレビに出るのではなく原発ムラの科学者たちは現場へ行け! 君たちにも責任があるだろ 自分たちでさんざん安全だと言って作っておいて、いざ壊れたら今度は「それでもたいしたことないから大丈夫です」って、どういう神経なのか。御託はもういいからあの「化け物」を止めて来てくれ。 東電から東大に5億円の寄付 「原子力安全・保安院」に「原子力安全委員会」と「原子力委員会」、さらに連日のようにテレビに登場する科学者たち。 しかし、会見やテレビでの彼らの解説を聞くと、どうしても違和感が拭えない。「ただちに健康に影響はない」と連呼しているのに、日々伝わってくる原発の状況は、好転の兆しが一向に見えないからだ。現にチェルノブイリ原発事故の影響について調査しているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は、ワシントンで会見して、こう語っている。 「日本政府は、国民に対して放射能被害を過小

震災から1カ月が過ぎ、政府は「復興構想会議」の設置を決めた。だが被災地の時間は、すべてを飲み込んだ黒い水が引いたあの日から止まったままのように見える。震災3週間目あたりから宮城県内の被災地を歩いた。自衛隊などの努力で命をつなぐ主要道が通り、家屋の約8割が流された南三陸町では真新しい電柱が立てられつつある。だが、中心部の志津川地区は見渡す限り何もない。町役場の防災施設は鉄骨がむき出しのまま無残な

緊急地震速報アラームに、団塊世代のおばさんが「マナー違反だ」と乗客全員に激怒 1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/04/17(日) 19:05:51.94 ID:ixJuxR2C0 ?2BP 最近携帯電話の地震速報アラームが電車の中や職場などで一斉に鳴ることも増えたが、果たしてこのアラームが車内で鳴るのはマナー違反か否かで議論がなされている。質問サイトYahoo！知恵袋では、この件に関するアクセスが約30万件となるなど、多くの人の関心を呼んでいるようだ。 質問者が電車の中にいたところ、震度4の地震が来て、大勢の人のアラームが鳴った。そこで、「団塊の世代くらいのおばさんが『うるさいじゃないの!!電車の中のマナーくらい守れないの！？』と車内の乗客全員に恫喝していました」と状況を説明した上で、「やはりあの機能、マナー違反なのでしょうか？」と問いかけた。 多くの人は「緊急地震速報が鳴ら

野村総合研究所は、東京電力管内の電力不足に備えた家庭の節電対策について、4月上旬に実施したアンケートに基づく提言を発表した。いくつかの節電対策を講じることで、一般的な家庭で696Wの電力を節約できる（ニュース・リリース）。なかでもエアコンの使用台数を減らすことで高い節電効果を見込めるという（図1）。 野村総合研究所は4月1日～4日にインターネット上で実施したアンケートをもとに、3月の電力不足に対応した節電対策の実施率を集計した。「照明をこまめに消灯する」は86％の世帯が実施していた一方、「使用するエアコンの数を減らす」は34％にとどまっていたという（図2、3）。「ここに大きな削減余地がある。家庭内ではなるべく1つの部屋に集まり、他の部屋のエアコンを切ることで、大きな節電効果が期待できる」（同社 未来創発センター ICT戦略研究室 上級コンサルタントの伊藤剛氏）。 エアコンの設定温度を1度上

しりあがり寿 @shillyxkotobuki 備忘録2 東京の渋谷から盛岡まで高速で7時間くらい。途中多少デコボコがあって夜は気をつけたほうがいいかも。自衛隊や警察の特殊車両のオンパレードでした。 2011-04-16 14:08:29

調査レポート作成の関係で、青森県や茨城県などの自治体で主に広報広聴課の方々からソーシャルメディアの活用による地域活性化の取り組みについて、1,2ヶ月ほど前から現地でお話をお伺いする機会がありました。 通常は地域情報の発信など比較的平穏な内容のツイートが多いのですが、明治以降の地震観測最大規模のマグニチュード（M）9.0を記録した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、自治体の公式サイトはアクセス集中や停電などで一時期閲覧できない状況が続き、リアルタイム性の高いツイッターを使い積極的に情報を発信するケースが見られます。 被災地の自治体では、 地震に関する情報 津波警報 避難勧告・指示 避難情報 被災地の被害状況（死傷者・負傷者、家屋の倒壊状況など） 災害対策本部の情報 被災地への生活物資受け入れ情報（窓口） 停電や復旧情報 断水情報 人口透析などの急病診療情報（窓口） 通信状況（固定・携帯） 銀行

4月16日付 河北新報　「3.11 震災と作家たち（6）」より 河北新報のHPに掲載されてはいないが以下から転記。 http://ameblo.jp/goldenchildsee/entry-10863022937.html 東北の怒り　　熊谷達也 3月11日の巨大地震と大津波以後、「想定外」あるいは、「想定を超える」という言葉が、この国ではどれだけ飛び交ったことか。 メディアを通してそれを耳にするたびに、最初から私は腹が立って仕方がなかったし、いまだに腹立ちは続いている。 沿岸部の被災地の人々は、あるいは、私を含め、東北に生きることで同じ痛みを抱え、困難な未来を共に引き受けようと覚悟している者、誰ひとりとして「想定外」という言葉を口にしていない。 たとえ確かにそうだと思っていても、目の当たりにした数々の光景はそんな簡単な一言で片付けられるはずがなく、無言を貫くか、懸命になって違う言葉を探

とんでもない震災増税に政府はどんどんむかっている。 政府の復興構想会議は、3月11日の東日本大震災から1ヶ月以上経過した4月14日にやっと第一回会合を開いた。1923年9月1日に起こった関東大震災では、帝都復興院はその翌日の2日より設立が検討され、9月27日にはすでに設置されていた。 今回の復興構想会議のスピード感は1ヶ月以上遅れがある。しかし、「増税」だけは素早かった。 今回の大震災直後から、菅政権の増税への執念はすさまじかった。まだ、復興より救助・救援が必要な大震災直後の3月13日には、菅総理と谷垣禎一自民党総裁は、震災増税で話し合っているのだ。なんという神経の持ち主だろう。 そもそも、大震災という100年以上に一回というショックに対しては、例えば100年国債を発行することによって対応してショックを時間的に平準化するという大原則を踏み外している。 実質的に会議を取り仕切る「庶務権」 さ

原発の安全性や放射能汚染の危険度について、歯に衣着せぬ物言いで人気を集めている報道マンがいる。 いまや｢みずのん｣などという愛称でお茶の間に親しまれている、NHKの水野倫之(のりゆき)解説委員である。 ｢一見、地味めな風貌ですが、落ち着いた語り口と、敢然と政府や東京電力にモノを言う姿勢が『安定感があって頼もしい』と人気を博しています。ネクタイの柄が"くまさん"だったり、どこかお茶目な雰囲気もあり、女性にも人気が高いようです｣(NHK職員) 3月12日に福島第一原発1号機が水素爆発を起こした際、民放を含め各局に登場した"識者"は、それでも｢憂慮するような事態ではない｣と強調しつづけたが、水野氏はNHKのニュース中に敢然と、｢これは非情に深刻な事態である｣と断言し、政府と東京電力の対応に疑問があることをはっきり指摘した。 ところが、それからしばらくして水野氏の画面露出が急に減り、出演したと思っ

政府や東電に厳しい指摘をしたとして、NHKの水野倫之解説委員が出番を減らされた――。民放のテレビ番組でこんな爆弾発言があり、ネット上で波紋を呼んでいる。しかし、NHKの広報部では、「そういう話は聞いていません」と言っている。 爆弾発言をしたのは、政治解説で知られる白鴎大学教授の福岡政行さんだ。 政府や東電に厳しい指摘をしたため？ テレ朝系で2011年4月11日夜放送の「たけしのTVタックル」で、原発事故が終息する状態が話題になったときのこと。福岡さんは、政府や東電に対する批判についてこう漏らしたのだ。 「あんまり厳しく言うと、NHKの水野なんとか委員のように出番が少なくなっちゃった…と言っちゃいけないんですが、生番組だから言いました」 これに対し、政治評論家の三宅久之さんが「あなたはね、ちょっと余計なことが多すぎるよ」と口を挟む。同時にスタジオから笑い声が上がったが、福岡さんは、そのまま原

メールに添付できない大容量のファイルを相手に送る際に重宝するのが、いわゆるファイル転送サービスだ。クラウド上にファイルをアップロードし、そのURLを相手にメールで通知する。メールを受け取った相手は指定されたURLにアクセスし、必要に応じてパスワードなどを入力してファイルをダウンロードするというものだ。メールサーバに負荷をかけることもなく、また都合のよい時に受け取れるというメリットがある。 こうしたファイル転送サービスとしては、国内での草分けにあたる「宅ふぁいる便」や「データ便」「firestorage」、有料サービスの無料プランとしてはリコーが運営する「quanp」などが有名だが、それ以外にもさまざまなサービスが存在する。マイナーながら息が長いサービスから、新顔のサービス、さらには海外のサービスまで、顔ぶれ豊かな9つのファイル転送サービスを紹介しよう。 複数のファイル転送サービスを使い分け

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

４月１８日、寄り付きの東京株式市場で、ＫＤＤＩは東京電力が保有株を売却するとの報道で売り先行。都内で２００９年１月撮影（２０１１年　ロイター） ［東京　１８日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で、ＫＤＤＩ9433.Tが売り先行。東京電力9501.Tが、賠償資金の捻出のために保有するＫＤＤＩ9433.T株を売却するとの一部報道が嫌気されている。 １７日付日経新聞朝刊は、東京電力は保有するＫＤＤＩの株式を売却する方向で調整に入ったと報じた。東電はＫＤＤＩの発行済み株式の約８％にあたる約３６万株を保有する第３位株主で、保有時価は約１８００億円に上り、福島第一原発事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱になると伝えている。 一方、東京電力は１８日、一部報道について「保有不動産や株式の売却を含めあらゆるスリム化について検討しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。また、東日本

日本コカ・コーラは15日、東京電力管内の自動販売機約25万台を6月上旬から9月末まで、輪番で冷却停止すると発表した。首都圏の電力不足が懸念されるなか、一般消費者の目につきやすい自動販売機を通して使用電力の削減に協力する。自動販売機を3つのグループに分け、10時から21時の間、常に3台に1台の冷却を停止し使用電力を33%削減する。冷却

東京電力は保有するKDDIの株式を売却する方向で調整に入った。保有時価は約1800億円に上り、福島第1原子力発電所事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱となる。株価への影響を抑えるため、売却方法や時期、株数などは今後詰める。東電はKDDIの発行済み株式の8%に相当する約36万株を保有し、京セラ、トヨタ自動車に次ぐ第3位株主。東電関係者によると、既にKDDI側に株式売却について打診しているもよ