中国国家主席の習近平ら最高指導部が河北省の保養地、北戴河に大集合していた頃、中国国営の中央テレビが8月2日、夜7時のメーンニュースで「共産主義青年団（共青団）中央」の改革案発表について報じた。すると各国営系メディアとその他のネットメディアも一斉に同じニュースを怒濤（どとう）のように配信した。共青団は、入党審査が厳しい共産党員への登竜門だ。14歳から28歳まで入れる。現在、全国で9000万人近い

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ軍は24日、トルコ・シリア国境のシリア側要衝で過激派組織「イスラム国」（IS）が支配下に置く北部ジャラブルスの制圧作戦に乗り出した。トルコメディアによると、トルコ軍の特殊部隊や戦車部隊が越境し、シリア領内に侵入した。トルコ側で待機していたシリアの反体制派勢力も進軍した。エルドアン大統領は同日、「ISと民主連合党（PYD）を標的に我々の軍が作戦を開始した」と述べ

スマートフォンゲーム「ポケモンGO」の大ブームと、中国国家主席、習近平による空前の軍再編の奇妙な関係――。風が吹けばおけ屋がもうかるという与太話ではない。世界情勢を左右するれっきとした米中関係と中国の内政の話題だ。習近平政権は昨年から大胆な軍再編を次々発表した。陸軍4総部体制を改め、中央軍事委員会が直轄する15部門に再編。7大軍区を5戦区に組み直した。陸軍の特権を奪い、海軍、空軍、新設のロケッ

PCデポが炎上していますね。 ただこれは氷山の一角、一年前に私の母（60代後半、情弱）もPC量販店「アプライド」で 同様のサポートサービスを契約してしまい、7万円もの高額解除料を請求されてしまいました。 PCデポと比べると金額はまだ小さいですが、通常の感覚では高すぎると思います。 このような高額解除料が常態化している業界なのでしょうか。 見直すきっかけの足しになるように、アプライドのケースもここでシェアします。 ■ アプライドのケース http://www.applied-g.jp/ アプライドとは中四国九州を中心に展開しているPC量販店です。 アプライドの売り上げが239億＠2013年3月期なので、 PCデポ（売り上げ517億＠2016年3月期）の半分弱の規模でしょうか。 で、アプライドのケースですが、スタープラチナというサポートサービスを展開しています。 下のページにも示されているよう

上西小百合「片山さつきが恥知らずな迷惑行為。急病人のために新幹線を停車させた。人命のためとは言えやりすぎ」 1 名前： ナガタロックII(京都府)＠＼(^o^)／：2016/08/24(水) 12:10:30.16 ID:Rq/btaNz0 上西(うえにし)小百合 @uenishi_sayuri @katayama_s 新幹線で急病人が出た。そしたらいきなり「次の駅で停車しなさい！」と大騒ぎをした人がいて、よく見たら医者でもなんでもない片山議員だった。「私は衆議院議員の片山さつきです」とか言いながら、あっちこっちに電話し始めた。当然車内は大迷惑。でもそこまでは別にいい。 @katayama_s 「次の駅周辺にある全ての病院で受け入れ体制が整うように手配した！だから停車しなさい」って車掌さんに言い出したのは驚いた。そして新幹線は次の駅で停車する。人命が大切なのは、当然としてこの行為はどうなん

ニューヨークで行われたセント・パトリック・デーのパレードに登場したバグパイプ奏者（2013年3月16日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【8月24日 AFP】英国で、バグパイプの内部に繁殖していた菌を吸い込み続けた男性が死亡した事例が報告された。報告を行った医師らは管楽器奏者に対し、楽器を定期的に掃除するよう呼び掛けている。 英医学誌「ソラックス（Thorax）」に掲載された記事によると、死亡した61歳の男性は毎日バグパイプを演奏しており、7年間にわたり乾性のせきと息苦しさに悩まされていた。 だが、バグパイプを自宅に置いてオーストラリアへ3か月間旅行に出掛けた際だけ、症状が急速に緩和されたという。 これを受けて主治医らがバグパイプ内を調べたところ、湿気のこもった留気袋や音管、マウスピースに、多様な菌類が繁殖していたことが分かった。 男性は治療のかいなく2014年10月に死亡。検視

インスタント麺とマヨネーズと粉末ジュース。この組み合わせで素晴らしいグルメの食事ができるとは想像しにくいが、もしあなたが刑務所暮らしだったら、その日一番のごちそうになるかもしれない。 1日に支給される食べ物が、トレーに載ったささやかな朝食と昼食と夕食のみで、それも1人の服役囚が言うように「限りなくまずく食べにくく作られた」ものだったとしたら、何らかの創意工夫が必要になってくる。 1990年代と2010年代に1度ずつ服役したグスタボ・「グース」・アルバレズさんは、「90年代初めに出てくる食事はまともだった。いい素材を使ってた」と話す。しかしその時代から2010年代に至るまでの間に、州の予算は減らされ、刑務所の運営経費は高騰し、多くの自治体が刑務所運営を民間に託すようになった。真っ先に経費削減の矢面に立たされたのが、食事だった。

今月１４日、高熱などの症状のある男性が千葉市で開かれた大規模なコンサートを訪れ、その後、はしかと診断され、千葉市はさらに患者が出る可能性もあるとみて、医療機関に注意を呼びかけています。 はしかは高熱などに続き、全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。また、空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 ワクチンを２回接種することでほぼ予防できるということですが、千葉市は今後さらに患者が出る可能性もあるとみて、市内の医療機関に連絡し、はしかが疑われる患者が受診した際には、院内感染の防止を徹底するよう伝えました。 千葉市は「コンサートに行って発熱などの症状が出た人は、医療機関に連絡したうえで受診してほしい」としています。 はしかは空気感染するため、インフルエンザよりも感染力が強いのが特徴で、発症すると３割の人が肺炎などの合併症を起こし、最悪、死に至る

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日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」がいる全国の事業所を対象に、去年、厚生労働省が立ち入り調査した結果、７割以上の事業所で違法な長時間労働や賃金の未払いなどの違反が見つかりました。 このうち違法な長時間労働など労働時間に関係する違反が３１．６％と最も多く、次いで、職場の安全管理の違反が２９．１％、残業代の未払いが２０．９％などとなっていて、複数の違反が見つかった事業所もありました。 なかには違法に月１００時間を超える残業をさせたうえ、１時間当たり３００円から５００円程度の賃金しか支払っていないケースもあったということです。 外国人技能実習制度をめぐっては違反が相次いだため、実習先の事業所を指導・監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案が国会に提出されています。 厚生労働省は「悪質な事案に対しては刑事事件として扱うなど厳正に対処したい」としています。

こんにちは、ピコシムです。 PCデポで高齢者に余計なオプションをたくさんつけて、２０万円請求された話が話題になっています。 家電・通信業界では、多かれ少なかれそのような危ない商法は沢山あっていつも問題になります。 例えば、スマートフォンを購入する時はどうでしょうか。 よく、携帯ショップではこんな料金表示になっています。 （この画像はご自由にお使い下さい 出典の明示は任意です） 要点を抜き出すと、いまは、だいたいこんな感じです。 何も知らないと、月々1000円でiphone6sが使えるんだ！安い！と感じます。 ところが、世の中そんな甘いはずがありません。 図解すると、 （この画像はご自由にお使い下さい 出典の明示は任意です） もともと96,000円の機種を24回ローンを組んで、 指定の料金プラン（2年契約＋パケットプラン）に申し込んで、毎月3,000円の割引が受けられたとき、 毎月の機種代金

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

★（１） 売春、賭博、違法薬物。やりたい放題の中国マフィアがピンチだ。習近平国家主席が腐敗官僚の掃討の次にマフィアの殲滅（せんめつ）作戦に舵を切ったのだ。これまでなあなあの付き合いだった公安当局と黒社会だが、癒着解消に乗り出した習氏の判断には、もちろん、したたかな計算が働いている。現地事情に詳しいジャーナリスト、奥窪優木氏のリポート。 反腐敗運動では、最高指導部の元メンバーである周永康・元中国共産党中央政法委員会書記を筆頭に数十万人が腐敗分子として処分され、中国の性都と呼ばれた広東省東莞市から各地に広がった掃黄（売春取り締まり）では、全国の風俗街が壊滅状態に陥った。政権の座について以来、習氏は自ら定めた標的を徹底的に叩きのめしてきた。そんな彼の次なるターゲットが、黒社会だ。 「打黒除悪」。これは最近、中国のあらゆる都市で頻繁に目にするようになった標語である。この「黒社会を打ち悪を取り除く」

「日本の経済学界の意見が安倍晋三政権で反映されていない」と嘆くような報道があった。そもそも日本の経済学界はこれまでの政策決定でどのような役割を果たしてきたのか。そして安倍政権が距離を置くのはなぜだろうか。 筆者のように元官僚で、政策担当の経験がある者からみれば、経済政策を策定、実行するうえで経済学者の助言はあまり意味がない。というのは、経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だからだ。 経済政策で重要なのは、実施に向けての実務的な案と政治プロセスだ。このため、経済学者は、役所の意見をサポートする世論対策に使うのが基本である。要するに御用学者である。 もっとも、経済学者の機嫌を損ねてはいけないので、政府の審議会に入れて、そこで経済政策を作った形をとることで顔を立てることが多い。 そのため、各省庁では担当分野での学者との交流にはかなり力を入れてい

7月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙のウルフ副編集長が、もし西側政府のエリートが国民の怒りに耳を傾けなければ、民主主義国家と開けた協力的な世界を共存させようとする努力は挫折するだろうと述べています。論説の要旨は、以下の通りです。 明確で、簡単で、間違った答え 米国のジャーナリストで痛烈な風刺で知られるH.L.Menckenは、すべての複雑な問題について、明確で、簡単で、間違った答えがある、と言った。確かに西側世界は多くの市民の不満という複雑な問題に直面している。同時に米国のトランプや、フランスのル・ペンのような政権を狙う者が、国家主義、移民排斥、保護主義と言った、明確、簡単で、間違った解決を提案している。 では、市民の反発をどう説明するか。 答えの重要な部分は経済である。生活水準が上がること自体いいことである。と同時にそれは民主主義を下支えする。民主主義の下では、すべての人の

＜ブロックチェーンは、分散型台帳技術や分散型ネットワークと呼ばれる技術だ。今、この技術を活用して、ビットコイン以外にも、資産管理、認証、医療、IoTなど、様々な分野のベンチャー企業が生まれている＞ 「ブロックチェーン = ビットコイン」は大きな間違い ブロックチェーンと聞くと、ビットコインをまず思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、「ブロックチェーン = ビットコイン」と捉えるのは間違いです。ブロックチェーンとは、ビットコインを実現するために生まれた分散型台帳技術や分散型ネットワークと呼ばれる技術であり、ビットコインとは明確に区別する必要があります。 例えば、2014年のビットコイン交換所のマウント・ゴックスのビットコイン消失騒動は大きく報道され、ビットコインのネガティブな印象を植え付けました。結果、ビットコインやブロックチェーン技術への懐疑的な見方が多く存在しています。しかし、これは

＜陸上から洋上に張り出した南極で４番目に大きい棚氷に亀裂が広がっている。もし崩落し、背後に堰きとめられていた氷河が流れ出せば海面上昇を招くことが懸念される＞ 今年は南極にとって受難の年だ。 5月に発行された科学誌ネイチャーには、東南極で最も急速に溶解が進むトッテン氷河が「根底から不安定化している」と警告する論文が掲載された。続く6月、米海洋大気局（NOCC）は南極で観測した二酸化炭素（CO2）濃度が400万年ぶりに400PPMを超え、危険ラインを超えたと発表した。 そして今、南極海で4番目に大きい棚氷（陸上から洋上に張り出した氷）「ラーセンC」について、科学者たちが新たに憂慮すべき兆候を見つけた。イギリスの南極調査チーム「プロジェクトMIDAS」によると、ラーセンC棚氷の表面に巨大な裂け目が生じ、急速に広がっているという。 2011～15年の間に全長約30キロに広がったラーセンC棚氷の亀裂

2016年7月1日、バングラデシュの首都ダッカで武装集団が飲食店を襲撃し、日本人7人を含む20人が亡くなった。また7月15日、フランスの都市ニースで革命記念日の祭りでにぎわう見物客の中に大型トラックが突っ込み、少なくとも84人が死亡、100人以上が負傷した。今回は、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏と日本大学危機管理学部教授の福田充氏を招き、世界各国で発生しているテロに対して今後いかなる備えが必要なのか、その傾向と対策を考える。2016年07月18日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「世界各地でテロ相次ぐ。現代テロリズム、その傾向と対策」より抄録（構成／畠山美香） ■荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合

文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 若者たちの「政治の季節」 2016年7月に行われた参議院議員選挙から、選挙権を持つ年齢が18歳に引き下げられました。それと前後してか、若い世代において「政治的」な運動が広がりました。 最も有名なのは、大学生（当時）の奥田愛基らが創設した団体「SEALDs」でしょう。同団体は、2015年に安全保障関連法案に反対する目的で結成され、国会前のデモにも顔を出してきました。2016年の参院選においても活躍し、同年8月15日に解散しました。 SEALDsは、左派の運動界隈にも、ネット上においても、いまどき珍しい「政治的な主張をする若者」として、過剰と言える絶賛や批判に晒されてきました。左派においては、彼らを若い世代による新しい運動の旗手として持ち上げ、出版業界も関連書を多数出してきました。 思想家や知識人の中にも、彼らを礼讃する向きがあ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が日本時間の２４日午前５時３０分ごろ、東部ハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）付近の日本海で、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。

日本側がアメリカの反捕鯨団体シー・シェパードに和解金として金銭を支払う一方、調査捕鯨への妨害行為を「永久に行わない」とした合意について8月23日、調査捕鯨の妨害の実行部隊であるシーシェパード・オーストラリアが無視する意向を表明した。

Japan's main opposition Democratic Party's lawmaker Renho speaks during an interview with Reuters in Tokyo, Japan, August 16, 2016. Picture taken August 16, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon

まとめ PCデポ問題続報、ケンヂさんとPCデポ本社との交渉決裂について PCデポ問題関連、TLに流れてくる関連情報を色々見ていて、「とにかくPCデポ本部側の対応が酷い」（明らかに店舗の対応以上に本部の対応が酷い）と思っていたのですが、ケンヂさんへの対応においても同じ様な経緯になってしまい、非常に残念です・・・ 305340 pv 1208 474 users 177

煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断

トルコ南東部ガジアンテプ県の結婚式会場で爆弾攻撃が発生した後、病院で抱き合う犠牲者の遺族ら（2016年8月20日撮影）。(c)AFP/AHMED DEEB 【8月23日 AFP】トルコ南東部ガジアンテプ（Gaziantep）県の結婚式会場で20日に起き54人が死亡した自爆攻撃について、同国政府は22日、犯行主体に関する手掛かりは全く得られていないことを明らかにし、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指示を受けた子どもが実行したとの当初の見方を撤回した。 ビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相は首都アンカラ（Ankara）で記者団に対し、「実行犯の身元については一つも手掛かりを得られていない。実行犯の正体や、どの組織の名の下に犯行に及んだのかについて先に出回った情報は、遺憾ながら正しいものではない」と述べた。 ユルドゥルム首相によるこの発表は、前日にレジェプ・タイッ

By Paul Domenick 数あるスポーツの中でも競技人口が多く世界中で人気のあるサッカーは、プロ選手になると莫大な給料を稼げることが知られていて、貧困にあえぐ人たちが人生を逆転すべくプロサッカー選手を目指すこともあるほどです。プロサッカー選手だったブラジル人のカルロス・カイザー氏も貧困から脱出すべくサッカーを選び現役生活を全うしたのですが、実はサッカーの能力がほとんどなく、20年間という選手人生でストライカーなのにたった1回しかゴールしていないという伝説の持ち主です。 Soccer's Ultimate Con Man Was a Superstar Who Couldn't Play the Game | Atlas Obscura http://www.atlasobscura.com/articles/soccers-ultimate-con-man-was-a-supers

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

筆者は2011年2月19日に開催したシノドス・レクチャー（現在、過去、未来の視点から考える日本経済）を基に、2012年末に発足した安倍政権の経済政策について論じた『アベノミクスのゆくえ－現在、過去、未来の視点から考える』（光文社新書）を2013年4月に上梓しました。 『アベノミクスのゆくえ－現在、過去、未来の視点から考える』の巻末では、アベノミクスがうまく進まないリスクはあるか、と題して「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略について今後予想されているリスク要因を整理しています。 金融政策については筆者の懸念を良い意味で裏切る形で、これまでの日銀とは次元の異なる大胆な金融政策が打ち出されました。しかし、財政政策に関しては14年4月から景気判断条項を満たしていなかったにも関わらず消費税増税が行われ、それが2％の物価安定目標の障害となるという筆者の予想通りに物事

引き続きウィリアムズSF連銀総裁の小論から。今日は「本題」の金融政策に関する箇所。 Finally, monetary policy frameworks should be critically reevaluated to identify potential improvements in the context of a low r-star. Although targeting a low inflation rate generally has been successful at taming inflation in the past, it is not as well-suited for a low r-star era. There is simply not enough room for central banks to cut interest rates

シンガポールの大統領府で演説する中国の習近平国家主席（2015年11月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WONG MAYE-E 〔AFPBB News〕 中国指導部にとって、毎年恒例の避暑地での思索はくつろげる場ではなかったろう。 ひだ入りのシェフハットをかぶった、ぱりっとしたいでたちのヤン・ジビンさんは、北戴河という保養地のレストラン「起士林」の調理場を取り仕切っている。ここはヤンさんが1971年から働き続けている職場であると同時に、毎年8月になると中国の政治エリートたちが極秘の会議のために集まるところでもある。 ヤンさんは料理長として、このリゾート地で最も格上の西洋レストランがほとんど変わることがないように気を配っている。「メニューに載っている20種類以上の料理は、当店が100年前から作ってきているものです・・・私たちは伝統的なスタイルを守りたかったんです」。 ここで夕食を取っていた

米軍による対中軍事戦略、いわゆる「第3の相殺（オフセット）戦略」（新技術に基づく新たな作戦構想と戦力によって、相手の優位性を無効化する戦略）において、今後レーザー兵器や3Dプリンタなどとともに主要な役割を果たす兵器の1つとされるのが「レールガン」である。これは火薬ではなく電磁誘導で金属弾頭を加速し、撃ち出す兵器だ。従来の火薬式の砲塔に比べて威力・コストともに抜群の効果を発揮するとされている。 日本でも防衛省技術研究本部が研究を進めており、与党・防衛省内でも3Dプリンタ等に比して大きな期待感を寄せられ盛り上がっているという。実際、8月22日の報道では、平成29年度防衛省の概算要求にレールガンの研究費が盛り込まれると大きく報道された（参考「超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ」産経ニュース）。 だがここにきて米国では、開発の監督責任者である国防副長官がレールガンに事実上の死刑宣告

いよいよ終盤戦に差し掛かってきた米大統領選挙。ここにきて度重なる暴言、失言のダメージでドナルド・トランプ候補が支持率を落としているが、勝負の行方は最後まで分からない。 国内外のあらゆるメディアが「かつてない大統領選」と評するこの選挙戦について、残念ながら日本に居ながら正確で良質な情報を入手することは極めて難しい。 例えば日本のマスメディアは「トランプ旋風」がここまでものになるとは全く予測できていなかった。テレビ・新聞ともに「泡沫候補」「呆れた狂人」といったステレオタイプの人物評を繰り返すばかりで、この大躍進を正確に予想したものはほとんど皆無だったと言って良い。 日本のメディアはあてにならない、となれば、海外のメディアに目を向ければいいのか？ これもまた難しい。例えばニューヨーク・タイムズなどは、トランプ氏がいかに下品で人種差別的で政治的に正しくないかをリベラルな白人富裕層相手に繰り返すだけ

米首都ワシントンで行われた核安全保障サミットに出席したオバマ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2016年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN〔AFPBB News〕 米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。 ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。 米中戦争の勃発は十分にありうる 同報告書の副題には「考えられないことを考え

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 年金財政の持続性を理由に出てきた ドイツ連銀の69歳定年論 ドイツ連銀が、将来的に、法定定年を69歳まで延長すべきだと提言して話題になっている。 ドイツ連銀

西日本旅客鉄道（JR西日本）と大阪市は2016年5月、東淀川駅の橋上化・自由通路新設、駅付近の「開かずの踏切」廃止を発表した。18年末の完成を目指して工事に入る。 駅の橋上化はJR西日本の事業、踏切廃止・自由通路新設は大阪市とJR西日本の共同事業として進める。両者は事業予算などについて検討に入った。 1940年に開業した東淀川駅は、東淀川区側の東口と、淀川区側の西口があり、それぞれに駅舎を構えている。2面4線の島式ホームを持ち、内側の2線に普通電車が発着する。外側の2線は、新快速などが通過する急行線で、ホームには柵がある。 課題だった「開かずの踏切」は、ホームの北にある「北宮原踏切」（第1・第2）と、その南にある「南宮原踏切」。旅客線と貨物線で合計8線ある南宮原踏切は横断長が46.8mもある。1時間のうち合計で最大57分間も遮断機が降りたままの状態があり、1日の遮断時間は合計16時間以上に