自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で２−３％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示しました。　*1 現在の日銀による「中長期的な物価安定のめど当面1％」に比べれば、２−３％のインフレ目標政策だけの金融政策でも脱デフレに効果的であることは論をまちません。 では、安倍氏が同時に明らかにした、公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針は脱デフレに有効なのでしょうか、無効なのでしょうか。 高めのインフレ目標と十分な金融政策だけでデフレ脱却を可能と考える立場、いわば純リフレ派からすると、公共投資による景気刺激は脱デフレにとっては意味がないとされています。 その論拠としては、マンデルフレミング（MF)モデルによれば、日本のように変動相場制を採っている国では、公共投資をしたとしても（金利高→）通貨高を介して純輸出減を介し

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野田佳彦首相が16日の衆院解散を決断し、政府・民主党が12月4日公示―16日投開票の日程を決めたことを受け、国会は15日午前、積み残しの重要案件処理を加速させた。民主、自民、公明3党は、最高裁が違憲状態とした衆院選の「1票の格差」是正をはじめとする懸案をめぐり最終調整。格差是正のための小選挙区「0増5減」案は同日、衆院を通過し、16日に成立する運びだ。 一方、民主党内では解散を決断した首相への反発が拡大。富岡芳忠（比例北関東）、中川治（大阪18区）、山崎誠（比例南関東）各衆院議員が15日、離党の意向を固めた。同党からは、小沢鋭仁元環境相も離党して日本維新の会に合流することを決めている。また、首相が衆院選での争点化を目指す環太平洋連携協定（TPP）推進に反対する山田正彦元農林水産相らは15日、都内の憲政記念館で超党派の反対集会を開く。

今国会中に特例公債法案を成立させることで民主、自民、公明の３党が合意し、１５日にも衆院を通過する見通しとなった。 　民自公が合意した背景には、財務省の恫喝（どうかつ）ともいえる地方交付税等の執行停止が効いてきて限界になったことがある。一方で、自民は政権交代後をにらみ、ここは財務省と事を争わずに、野田佳彦首相を「ウソつき」と攻める方が早期解散に得策と考えたのだろう。 　野田首相は、消費税を増税しないと言っていたのに増税したのでウソをついたことになる。さらに、８月８日、当時の谷垣禎一自民党総裁との会談で「消費税増税法案が成立した暁には、『近いうちに』国民に信を問う」と約束したが、３カ月経っても一向に守らないので、「ウソつき」とのレッテル貼りが有効なのだ。 　解散総選挙になると、野田政権にとって「ウソつき」のレッテルは致命的なので、なにか目先を変えるテーマが必要だ。そこで、１８日からカンボジアで

新方式のホーム柵のイメージ。ロープが下りた状態＝ＪＲ西日本提供 　ＪＲ西日本は、ロープが上下する転落防止用ホーム柵の開発に乗り出す。開閉部の位置が固定される現行の可動式ホーム柵に比べ、ドアの位置が異なる様々な車両にも対応でき、普及が期待できるという。 　５〜１０メートル間隔に並んだ高さ１．３メートルの柱の間に複数のロープを横に張る。列車が到着すると柱が上昇し、ロープが約２メートルの高さまで上がる。乗客はロープの下をくぐって乗降する。設置時期や費用は未定。 　ホーム柵は国土交通省が１日の平均利用客１０万人以上の２３５駅に設置を求めているが、ドアの数や位置が違う車両の混在がネックとなり、設置済みは３４駅。ＪＲ西管内では４ドアの車両しか走らないＪＲ東西線の北新地駅など３駅にあるだけで、昨年度までの５年間で転落３０件、列車との接触が６１件あり、１９人が死亡している。 関連リンク九州新幹線、ホーム柵

窮鼠猫を噛む。野田総理も追い詰められたら、戦中の大日本帝国みたいに特攻隊突撃か。エコノミストが言うように（参照）、つまり、英語でいうところのカミカゼ(kamikaze)をやってしまった（参照）。 kam‧i‧ka‧ze [only before noun] 1 kamikaze pilot: a pilot who deliberately crashes his plane on enemy camps, ships etc knowing he will be killed 2 used to describe someone who is willing to take risks, without caring about their safety: kamikaze lorry drivers カミカゼ 1 カミカゼ飛行士：自殺になることを知りながら、敵陣や敵艦に入念に自分の飛行

2012/11/159:0 復興予算に見る被災者主権　津久井進 ■霞ヶ関の論理 政府は、2011年7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定しました。そして「集中復興期間」と位置づけられる当初5年間に要する復興予算を約19兆円と見積もり、同年度１次ないし3次補正予算と2012年度当初予算で計18兆円を計上しました。いまこの復興予算の多くが、被災地の復興との関係が疑われるような事業に便乗的に支出されることが問題となっています。いわゆる復興予算の流用問題です。 ちなみに「流用」というと、霞ヶ関は「流用ではない。ちゃんと法律にのっとっている」というので、「転用ですか」と聞くと、「いや、転用でもない」とおっしゃる。というわけで、「便乗ですね」というのがいまのところの私の落としどころです（笑）霞ヶ関には、その法律が悪法であろうが多くの不備が見られようが、法律にのっとっていればよいという独

設計図となる3Dデータがあれば、立体物を簡単に製造できる「3Dプリンタ（三次元プリンタ）」。これまでも数百万～数千万円するハイエンドの機種が企業で活用されてきたが、最近になって、高性能ながら十数万円で手に入る個人用3Dプリンタが登場して注目を集めている。こうしたパーソナルな工作機械が普及すれば、新しい産業革命が起きるだろうと唱える人も少なくないが、3Dプリンタに興味を示しているのは企業や一般人ばかりではない。米軍もまた、ユニークな取り組みを始めている。 例えばアフガニスタンには、およそ280万ドル（約2億2千万円）という予算を費やし、「エクスペディショナリー・ラボ（Expeditionary Lab）」と名付けられた実験施設が投入されている。これは6メートルの商用コンテナの中に、3DプリンタやCNC工作機械、プラズマカッターといった各種機器を収めたもので、電源と衛星通信まで備えられている。

「カミカゼ選挙」と英誌　解散総選挙めぐる海外反応 （11/14 23:26） 日本の衆院の解散総選挙が決まったことをめぐり、インド政府は１４日、翌日からのシン首相による訪日の延期を急きょ決定。中国メディアは相次いで速報し、関心の高さを示す一方、英誌エコノミスト（電子版）は「カミカゼ選挙」と評した。 「日本で選挙が行われる可能性があるため、両国の都合の良い時期に首脳会談を延期することに決めた」。ニューデリーで１４日午後に開かれた記者説明会で、外務省のバンバワリ東アジア局長は戸惑いの表情を浮かべて発表した。 香港のフェニックステレビはニュース番組でトップニュースとして報道、中国共産党大会の閉幕のニュースよりも先だった。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 （編集部注：本稿前半は11月13日夜の執筆、後半は14日の解散の方向性決定直後に加筆をお願いしたものです） 野田佳彦首相は、本当に年内解散を決断したのだろうか。既に、メディアも自民党などもそれを既定のこととして動いている。こうなると流れを止めるのはきわめて困難だ。 だが私は願望を込めて首相はまだ迷っているのではないかと思っている。 なぜならここにきて、政局の動向に影響を

（英エコノミスト誌　2012年11月10日号） 日本の原子力の未来に関する政府のごまかしは、いまだに説得力を欠いている。 青森県の北東部沿岸にある人里離れたこの村は、北朝鮮やイランのスパイを大喜びさせるだろう。 ここが起伏に富んだ田園地帯だからではなく、ウラン濃縮施設と、使用済みのウランとプルトニウムを再処理して核燃料を作る試験を行っている工場があり、日本が保有する9トン超の分離プルトニウム――専門家によると、1000発以上の核弾頭を作るのに十分な量――の大部分の隠し場所だからだ。 六ヶ所再処理工場は、核兵器を持たないと誓い、54基の原子炉のうち2基を除いてすべてが停止している国では異常な存在に思える。 国の原子力政策を無意味にするような矛盾 だが、2030年代末までに原子力を段階的に廃止したいと言っている当の政府は、日本の原子力発電所が2050年代までフル稼働するための燃料を供給するのに