今月再開された普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、現場では海上保安庁と県警の強硬な警備でけが人が続出している。１５日にはゲート前で県警警察官と抗議行動の住民らが衝突し、８０代の女性が転倒して頭部を強打して病院に搬送された。１６日には海保のゴムボートに乗せられた男性が海上保安官に胸部を強く押されて肋骨骨折のけがを負っている。骨折するほど体を押しつけることが果たして適切なのか甚だ疑問だ。けが人を続出させている警備は常軌を逸している。 また１９日には抗議船に乗り込んできた海上保安官が女性ともみ合いになり、ライフジャケットが破れた。ここまでくると警備とはほど遠い。単なる暴力行為であり、抗議行動に対する弾圧と受け止めざるを得ない。 政府は工事再開を前に、警察当局に対してゲート前で座り込んでいる市民の排除を徹底するよう指示している。こうした政府の意向を受けて、現場ではけが人が出るほど

翁長沖縄県知事にmailやお便りを出しましょう。 沖縄県として「海上作業中断」を政府に働きかけてください 辺野古・大浦湾の海上では、海上保安庁が大量の頑強なゴムボートと屈強な海上保安官らを出動させ、カヌーと小型の動力船で抗議行動をする市民県民に暴力的な排除行為を行っています。沖合には10数隻の巡視船が停泊しています。 海上行動を繰り広げる市民県民は、不屈の精神で体力の限界を超えて非暴力で抗議の意思を示し続けています。このままでは、「不測の事態」が起こる蓋然性高く、異常事態をどうにか中断させなければなりません。 県知事選挙・衆院選挙と辺野古新基地建設反対の意思を示し続けている沖縄県民の意思を無視して、工事を強行する政府の横暴は許されるものではありません。新基地建設に反対し当選した翁長県知事に、沖縄県としてこの異常事態に対してなんらかの声明を発してもらわなければなりません。 翁長県政はスタート

政府が沖縄への鉄軌道導入を白紙に戻す方向で調整に入った。２０１５年度の沖縄振興予算も概算要求の３７９４億円から大幅に減額する方針を固めた。就任あいさつで上京した翁長雄志知事は２泊３日かけても山口俊一沖縄担当相と会談したのみ。

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は

安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生の５カ年計画「総合戦略」案の全容が判明した。地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方の若者の「安定した雇用」を２０２０年までに計３０万人創出する目標を明記。自治体の裁量で使える自由度の高い新型交付金や、企業の地方移転を促す税制などの創設で「東京一極集中」を是正するとしている。２４日に与党に提示し、２７日にも閣議決定する。 【若年女性、２０４０年には半減　８９６自治体が消滅の恐れ】 　総合戦略案は、若者が希望通りに結婚・出産・子育てをするため、「子どもが持てるような年収水準（例えば独身で３００万円、夫婦で５００万円）を確保する安定的雇用が必要」と強調。地方の若年層の雇用創出目標を、初年度の１５年度は２万人と設定した。 その後は各年度に目標を２万人ずつ増やして５年後に１０万人まで引き上げ、累計で３０万人の雇用を確保する。内訳はベンチャー企業や地域の中核企業

地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という

安倍首相が早ければ来週中の衆院解散を検討していることを踏まえ、自民、公明両党は１２日午前の幹事長・国会対策委員長会談で、今後の国会対応などを協議した。 早期解散で国会日程が窮屈になる場合を想定し、地方創生関連２法案などの早期成立を目指す考えを確認した。一方、維新の党とみんなの党も１２日午前、幹事長、国対委員長が会談し、選挙協力などについて協議した。 首相が来週中にも解散に踏み切る場合、現在、衆院で審議中の女性活躍推進法案などは審議未了・廃案になる見通しだ。公明党の大口善徳国対委員長は「解散は首相の専権事項。（解散した場合には）国会の対応も変化する」と記者団に語った。 政府・与党内には、衆院選に向け、安倍内閣の看板政策である地方創生の基本理念を定める「まち・ひと・しごと創生法案」などの地方創生関連２法案を成立させるべきだとの声が根強い。地方創生関連２法案は、１０日に参院地方創生特別委員会で趣

石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く

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5年ほど前、通っていた小学校が廃校になった。私が通っていた20数年前にも全校生徒数は70名弱だったというのに、30代となった同世代のうち今も地元にとどまり子どもを育てているのは数名だというのだから、当然ともいえる結果だ。小学校の次は何がなくなるだろうか。パンチパーマのオヤジがやっていた床屋だろうか、帰り道に寄っていた駄菓子屋だろうか。30年後には街そのものがなくなっても不思議ではない、帰省するたびにそんな思いが強くなっていた。 人であふれる東京で暮らしていると想像し難いが、似た状況に陥っている日本の自治体は少なくない。著者らが全国の人口データを分析した結果、「消滅可能性都市」とされた自治体は全自治体の半数にも及ぶ896である（消滅可能性都市の定義は、2010年を基準として2040年までに20～39歳女性が5割以下に減少する自治体）。消滅可能性都市のリストは本書の巻末にも収録されており、日本