東京パラリンピックの日本代表の選手が選手村で自動運転の車と接触してけがをした事故で、車を開発したトヨタ自動車は、一部の運転を手動に切り替えるなどの安全対策を講じたうえで31日から運行を再開すると発表しました。 今月26日、選手村で選手や大会関係者の移動に使われているトヨタ自動車が開発した自動運転の電気自動車＝「e-Palette」が東京パラリンピック柔道の日本代表の選手と接触する事故を起こし、警視庁によりますと選手は全治2週間のけがをしました。 事故のあと、車の運行は中止されていましたが、トヨタ自動車は安全対策を講じたうえで、31日の午後3時から運行を再開することを大会の組織委員会が決定したと発表しました。 発表によりますと安全対策として車の加速や減速、停止をする際には、自動運転ではなく担当者の手動運転に切り替えるほか、車が接近する際の「通報音」の音量をこれまでより上げるとしています。 ま

新型コロナウイルスの影響で、世界的にビジネスプロセスや事業のあり方が大きく変化するなか、営業・マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（DX）、すなわち営業デジタルシフトを計画したり、着手したりしている企業が増えています。しかし、期待するだけの効果を得られた企業はほんのひと握り、というのが実情です。この連載では書籍『実践・営業デジタルシフト』(日本経済新聞出版)をもとに、デジタルシフトへの課題は何か、それをどう解決すればよいのか、事例をもとに解説します。今回はソフトバンクの事例を紹介します。 DX銘柄2021（2021年6月7日、経済産業省発表）に選定された通信キャリアのソフトバンク。法人事業説明会（2021年6月1日）では、通信単体事業から脱却し、企業や社会のDXを推進するソリューションを包括的に提供することで、日本をDX先進国へと導くとともに、法人事業を大きく成長させていくと発

DXからデジ道へ！デジタル改革担当大臣が考える「誰一人取り残さない」日本の未来。 2021/06/25 15:00 こんにちは。デジタル改革担当大臣の平井卓也です。 このたび、デジタル庁のプロセスを透明にしようというコンセプトで開設されたこのnoteで、せっかくならデジタル改革担当大臣である私自身の想いを、私の言葉で読者の皆さまに伝えたく思い、こうして筆をとっています。 デジタル庁で成し遂げたいこと 私は今まで様々な場所で「デジタル庁を設立して成し遂げたいこと」を申し上げてきました。 それらをぐっとまとめて、あえて一言でまとめるのだとすれば、「日本はこんなもんじゃない」ということをもう一度国民と共有したい、ということです。 最近はネガティブなニュースばかり流れていますが、日本がこれまで危機的な状況において、必ず国民がその気になって乗り越えてきたことを考えれば、このままずるずる後退するような

運営会社によると、イベントは野外多目的広場で開かれ、約８千人分のチケットが売れていたという。事前の打ち合わせでは主催者側に、マスク着用徹底や参加者間の距離保持、アルコールの提供自粛などの対応を要請していた。県の基準ではイベントの収容人数は定員の５０％以下、かつ５千人以内だが、対策強化以前に入場券を購入した人の来場は妨げない。 運営会社や来場者によると、会場では参加者同士が体が触れ合うほど密集しており、マスクを着けないで歓声を上げる姿も目立った。アルコールも購入可能だったという。インターネット上でも、会場の様子とみられる動画や画像が拡散している。 引用元：www.chunichi.co.jp（引用元へはこちらから）

コニカミノルタが自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを7月に始める。自治体業務の流れを“見える化”し、人工知能（AI）などを活用して作業の効率化を実現する。 「2021年度内に100自治体以上、将来的には1000自治体への導入を目指す」と意欲を見せるのが、デジタルワークプレイス事業本部・自治体DX推進部長の別府幹雄氏だ。常務執行役で同事業本部長兼BIC（ビジネスイノベーションセンター）担当の武井一氏は「メーカーとして100年以上かけて培ったノウハウを活用し、自治体の問題を一緒に解決していく」と意気込む。 コニカミノルタがなぜ自治体DXに参入するのか、その勝算はどこにあると考えているのか。武井常務と別府部長が語った。 武井一 コニカミノルタ 常務執行役 デジタルワークプレイス事業本部長兼 BIC（ビジネスイノベーションセンター） 担当。1986 年ミノルタカメラ

国土交通省は6月25日、2021年版国土交通白書を発表した。 国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表。現在、新型コロナウイルス感染症と、災害の激甚化・頻発化に直面しているが、過去の危機を契機として、よりよい社会を実現してきたように、これらを乗り越え、「豊かな未来」を実現するべきというのが、今回の白書の基本的な考え方だ。この考え方に基づき、加速化している変化や顕在化した課題について整理し、これに対応する具体的施策と、目指すべき「豊かな未来」の姿を展望している。 ＜世界デジタル競争力ランキング＞ いくつかの課題が挙げられているが、物流業界でも喫緊の課題となっているのが「DX」だ。コロナ禍を契機に、DXの必要性と遅れが認識されたのだが、世界デジタル競争力では、調査対象国63か国中27位、主要先進国７か国のうち、6位と低い数字だ。 日本は人口減少・高齢化、DXの遅れ等に

オンラインで町議会を行い、その様子をYouTubeでライブ配信している自治体がある。福島県会津地方にある人口約3000人の町、磐梯町（ばんだいまち）だ。同町では日本初の自治体CDO（最高デジタル責任者）を務める菅原 直敏 氏を筆頭に、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。ビジョンの策定から始め、意思決定を行い、人材を配置し、予算を付け、その上で技術を使うというDXの流れは、企業も自治体も変わらない。成果を見せつつある自治体DXの全貌を菅原氏が披露した。

NECは4月1日、デジタル庁をはじめとした官公庁におけるクラウド環境やアジャイル開発などの先進技術を活用した行政DX(デジタルトランスフォーメーション)の戦略提言・推進を担う専門組織として、新たに「ガバメント・クラウド推進本部」を新たに設立すると発表した。 NECは、政府が提唱する「クラウド・バイ・デフォルト原則」に基づき、先進的なデジタル技術を用いて行政サービスの構築・運営を実現するため、官公庁や自治体向けにクラウドサービスを提供してきている。 新組織の設立により、個々の行政サービスの目的やセキュリティ要件などに応じた最適なクラウド基盤やマネージドサービスによる運用支援、アプリケーションなどの製品開発とともに、政府への政策提言やパートナー企業との連携による共創活動などを強化していく方針だ。

総務省の「自治体DX推進計画」に対する日立グループのソリューションを新たに体系化自治体約770団体への提供実績やノウハウ、総合力を結集し、自治体DXを強力に推進 日立グループの考える自治体DX推進でめざすデジタル社会 株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)、株式会社日立社会情報サービス(以下、日立社会情報サービス)は、このたび、自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向け、2020年12月に総務省から公開された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。 日立グループ一体で、自治体DXの推進を強力に支援し、住民の利便性や職員の業務環境のさらなる向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出など、すべての人のQuality of Life(QoL)を向上するデジタル社会の

サイバーエージェントは4月15日、同社で官公庁・自治体のDX推進支援を担当するデジタル・ガバメント推進室およびGovTech開発センターにおいて、PwCコンサルティングと共に、地方自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するという共同研究会である 「DX Drive Japan」を設立した。 DX Drive Japanの取り組み 同研究会は、サイバーエージェントがデジタル分野におけるサービス開発・運用や広報・広告などに関わる知見を、PwCコンサルティングが中央官庁および地方自治体の業務改革やデジタル時代のアップスキリングに関する知見をそれぞれ生かし、人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指す研究を通して、自治体に向けたサービス提供を行っていくとのこと。 その最初の活動として同社は、自治体DX成熟度診断、DX推進における解決策の立案、ソリューション開発・提供

デジタル技術をビジネスに活かす、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が思うように定着せず、進め方から見直したいと思っている人は多いのではないでしょうか。 本記事では、DXの基本的な説明から推進方法、成功事例、DX化に関連する法改正など、DXを効果的に進めるにあたって、押さえておきたいポイントを紹介します。 ▶︎【無料ダウンロード】この記事をあとでじっくり読みたい方はこちらデジタルトランスフォーメーションとは？ デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？定義と意味そもそも「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とは、どのような意味を持ち、具体的に何をすることを指すのでしょうか。デジタルトランスフォーメーションを進める前に、まずはその定義と意味を確認してみましょう。 広い意味でのデジタルトランスフォーメーション（DX）デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデ

ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞が関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組

「ま、まさか！菅首相と同じ年の... こう言っては失礼ですが、お婆ちゃんがデジタル庁のトップですか！」   驚くべき人事が進行中だ。菅義偉政権が停滞する日本経済の起死回生の一手として打ち出したデジタル庁創設。2021年9月からスタートするが、その事実上のトップに72歳の女性が内定しているというのだ。 しかも、IT関係の専門家ではなく、経営学の学者。一橋大学名誉教授の石倉洋子さん。 いったい、どうしてこんなことになってしまったのか。ネット上では「日本も終わったな」という声さえあがっている。 「性的スキャンダル」後だから「女性」がよかった？ この仰天人事を報道各社は、なぜか淡々と報じている。たとえば、朝日新聞（8月26日付）「デジタル庁の事務方トップ、一橋大名誉教授で最終調整」は、こんな案配だ。 「政府は、来月（2021年9月）発足するデジタル庁の事務方トップとなる『デジタル監』に、一橋大名誉

愛知県が二〇二四年秋の供用開始を目指す世界最大級のスタートアップ支援拠点「ステーションＡｉ（エーアイ）」の整備で、建設・運営事業者にソフトバンク（東京）を代表とする企業グループが選ばれたことが、関係者への取材で分かった。同社が国内外に有するネットワークと豊富な新規事業の開発経験を生かした施設運営が期待されている。 ステーションＡｉは名古屋市昭和区の県勤労会館跡地に建設し、国内外のスタートアップ千社の集積を想定している。オフィスや研究の場に加え、県が海外の支援機関や大学のプログラムを提供し、事業や技術の創出を後押しする。

浅川直輝が、日経電子版のThink!エキスパートとしてニュースにひとこと解説。記事を分かりやすく読み解きながら、考察・分析や独自の視点、今後の展望や体験談をお届けします。

世界最大級の創業支援拠点として愛知県が整備を進める「ステーションAi」の運営権を、携帯電話大手のソフトバンクが取得したことが20日わかった。ソフトバンクは新規事業支援に力を入れており、専門家を派遣す…

日本マイクロソフトと愛知県は12月16日、緊密に連携・協力し、情報通信技術（ICT）等を活用した取組を実施することにより、県域全体のデジタル化を推進することを目的に、包括連携協定を締結したことを発表した。 包括協定締結式の模様 愛知県は今回、日本マイクロソフトのクラウドやAI技術を活用しながら、コロナ禍を切っ掛けとしたオンライン学習や行政のデジタル変革および、それを支えるデジタル人材の育成に向けて取り組むことに合意し、包括連携協定を締結した。 この連携協定に基づき、デジタルを利用した学校教育、行政のデジタル化・DX による県民の利便性向上、デジタル人材の育成、その他、県のデジタル社会の実現に関する取り組みを行うという。 具体的に日本マイクロソフトは、デジタルを利用した学校教育に関してはオンライン学習の推進に関する協力、県立の工科高校及び商業高校のデジタル教育強化を通じたカリキュラム改善と魅

※ 9月7日版(anond:20210907173042)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 8月23日版(anond:20210823194721) に至る記事の続き。 先週は「検査数の増加と陽性率の減少が相殺されて、発表される感染者数は横ばいになる」と予測しましたが、検査数はむしろ減ってしまいました。陽性率はそれでも高くて検査数が足りている状況とはとても言えないはずですが、かと言って一度縮小した濃厚接触者の調査範囲を元に戻すほど保健所の業務に余裕ができるわけもないのかもしれません。先週の厚労省資料で西浦教授が、無症状感染者の比率から本来の感染者数のピークを7000人程度だったと推定していて、人流と前週比の関係を基にした過去の本予測ともよく一致していました。やはり今もなお検査数が飽和している状況には変わりないと思いますが、発表される感染者数は

千葉県成田市で開催　事業者と意見交換 自民党観光立国調査会（林幹雄会長）は15日、千葉県成田市内のホテルで「地方観光シンポジウム」を開いた。新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある観光事業者と意見交換し、政策に反映させるのが狙い。初めての試みで、今後、中部や九州などで開催する予定だ。 シンポジウムに先立ち、成田国際空港会社の田村明比古社長が事業環境を説明し、コロナに対する成田空港の検疫体制を視察した。 成田空港には2日、海外に渡航する人が迅速にウイルス検査を受けられる「ＰＣＲセンター」が国内の空港で初めて開設された。田村社長は「事前予約なしでも検査を受けることが可能で、受付から最短2時間で陰性証明書を発行できる」と強調した。 シンポジウムには調査会の林会長をはじめ、福井てる事務局長、伊藤忠彦事務局長代理のほか、二階俊博最高顧問（党幹事長）も顔を見せた。小泉一成成田市長、日本旅行業協会

二階氏に経済対策指示　菅首相 2021年08月30日16時27分 菅義偉首相（右）と自民党の二階俊博幹事長＝２４日、東京都千代田区の同党本部 菅義偉首相は３０日、首相官邸に自民党の二階俊博幹事長を呼び、新型コロナウイルスに関する経済対策の取りまとめを指示した。二階氏は記者団に「思い切ったものにしないといけない」と語った。同席した林幹雄幹事長代理によると、臨時国会の召集や衆院解散・総選挙は話題にならなかったという。 政治 選挙 コメントをする

新経済連盟は、新産業の創出と推進を支える政策や諸制度の整備と日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体です。

千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。 熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。 東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。 しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めま

ystk @lawkus 弁護士。仕事の話はほぼしません。DM開放してますがDMでの法律相談はお受けできません 日々の行動を投稿する場合、日時や場所は故意に改変していることがあります。 otakalaw.com

29日、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われたとして、愛知県や地元の常滑市は、主催者に抗議することにしています。 29日、常滑市の中部空港の空港島内にある県の施設で、野外の音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI2021」が開かれました。 主催者側のホームページにあるガイドラインでは、会場内でマスクを着用し、グループ間で1メートルのソーシャルディスタンスを保つこと、さらに公演中は歓声や声援で大声を出さないことなどが掲げられていました。 これについて、会場を管理する愛知県の大村知事は、感染防止対策を徹底することや酒の提供の自粛などを求めていたと説明しています。 そのうえで大村知事は「事前に強く要請したことが守られなかったのは極めて遺憾だ。主催者などには厳重に抗議の意を表したい」と述べ、今後、このイベントの主

千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた60代の女性が死後およそ3日たって発見されたことがわかりました。 当初、女性は軽症で夫と同居していたため、保健所は優先度を下げて対応したとしていますが、夫は屋外で倒れて会話ができない状態で病院に搬送されていたということです。 死亡したのは柏市に住む60代の女性です。 柏市保健所によりますと、女性は発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、8月10日に陽性と判明しましたが、軽症と診断され、60代の夫が同居している自宅で療養していたということです。 その後、保健所が健康観察のため女性の携帯電話に3回にわたって連絡したもののつながらず、8月17日に訪問したところ、死亡しているのが見つかったということです。 これまでの調べで、死後3日ほど経過していたとみられています。 一方、同居していた夫は、その3日前の14日の夕方に、屋外でけがをして倒れ

自民党の観光立国調査会（会長・林幹雄幹事長代理）はこのほど、観光に関する法制度の改善に向けた検討結果をまとめた。旅館やホテルなどの宿泊事業者が、発熱などで新型コロナウイルスの感染が疑われる人の利用を拒否できるよう、旅館業法の改正を目指す方針を確認。事業者と利用者の双方の安心感を高めるのが狙いで、厚生労働省とも連携して、秋の臨時国会に提出する予定だ。 同調査会事務局長の武井俊輔・衆院議員は取りまとめに際し、「いろんな店で『熱がある方お断り』とある中で、旅館だけ法律違反になるのは厳し過ぎる」と法改正の必要性を訴えた。 発熱だけで宿泊を拒否できないのは、同法５条が「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」などを除いて宿泊を拒んではならないとしているからだ。 この条文は、もともと「医師が診療を拒んではいけないと定める医師法を援用し、行き倒れになっている人を助けなければいけないという趣旨

平気で嘘をつける人間というのがいる。菅首相はその典型である。昨夜（2021年8月25日）の会見で、ワクチン接種率が向上してきているから、「明かりははっきりと見え始めている」と宣ったのである。何か別のことをいっているのではないかと耳を疑った。コロナ感染は日本中に広がり続け、菅は次々に緊急事態宣言を出さざるを得なくなっているのに、どこに明かりがあるというのか。世論に追い詰められて幻覚でも見たか。一国のリーダーが世迷言をいうようになったらお終いだ。 8月22日に投開票された横浜市長選は、投票が締め切られるとすぐにＮＨＫが「立憲民主党の山中竹春氏当確」と報じ、菅が強く推した小此木八郎は「瞬殺」された。私は、有権者が小此木と、その後ろにいる菅の悪だくみに気付いた結果だと考えている。 現市長の林文子はカジノIR構想推進派だが、市民の多くはIRに反対している。そこで菅は一計を案じた。盟友の小此木に大臣を

2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、二階俊博幹事長は18日の記者会見で「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と改めて自身の関与を否定した。 関連質問が相次ぐと、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と報道陣を牽制（けんせい）する場面もあった。 二階氏はこの日の会見で「党本部としての党全般の責任は私にあることは、当然のことだ」としつつ、1億5千万円の支出についての関与は改めて否定。改めて真意を聞かれると「真意はそれ（以上）でもそれ以下でもないよ。その言葉の通り」と語った。 二階氏は17日の会見で、1億5千万円について「支出された当時は私は関

1993年に初当選した林氏。経産相などを歴任し、現在9期目のベテランだ。 「二階氏の会見や会食には必ず付き従っています。先日も与党幹部の5人会食が批判されましたが、本来は自公の幹事長、国対委員長4人の会談だった。ところが二階氏には“通訳”代わりの林氏が必要だったため、5人になってしまったのです」（政治部記者） 実は、林氏は今期限りで政界を引退し、次期衆院選は幹人氏が出馬する方向で調整が進んでいた。 「実際、幹人氏は6月頃から辻立ちを始め、7月下旬にも『親父は引退する』と言っていました。人脈はもちろん、政治資金の面でも、世襲政治家である幹人氏は父親の力を借りています」（県連関係者） 例えば、林氏が代表を務める政治団体「大樹会」の2019年分収支報告書によれば、同会は2019年1月21日、幹人氏が代表を務める「自由民主党千葉県成田市第三支部」あてに100万円の寄附金を拠出している。だが、「自由

家族や親しい人との死別は、非常に大きな喪失体験であることは間違いがありません。あるいは直接の面識はなくても、亡くなった方についてよく知っている場合などもその方の死は衝撃になります。またその死が予期されていない場合や、自死であった場合はさらに大きな心の痛手になります。周囲にそうした方がいる時、私たちは、どうやってその方たちを支え、必要な手助けをすればいいのでしょう？「どう声をかけていいかわからない、声をかけて逆に傷つけてはいけないし」と悩む方もいます。手助けして支えたいという思いを伝える方法について考えます。 「死による別れ」が心に与える影響について4つのプロセス 家族や友人の自死による死別体験を持つ方をどうやって支えるか、を考えるとき、まず一般的に死別が心にどのように影響するかについて知ることが必要です。こうしたプロセスについては、細かく分類する学者もいますが、ここでは心理学者のＪ・W・ワ

東京医科歯科大は30日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 世界では8例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。 同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。

新たなデルタ株を初確認　アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大 2021年08月30日14時53分 東京医科歯科大学医学部付属病院＝東京都文京区 東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。 デルタ株の入院リスク２倍超　英研究 同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。 社会 コメントをする

運用テクニック 更新日 2024.12.17 LINE広告の仕組みと特徴とは？配信面の種類や費用を総まとめ

Yahoo! Japanなどを運営するヤフー株式会社の親会社Zホールディングス株式会社とLINE株式会社は11月18日、経営統合することで基本合意したことを正式に発表した。18日午前に、両社の連盟で出されたリリースによれば、同日に行われたそれぞれの取締役会において、資本提携に関する基本合意書が締結されたという。経営統合の狙いはどこにあるのか？同日夕方に行われた共同記者会見の内容を余すことなくお伝えする。 共同会見は、Zホールディングス代表取締役社長 最高経営責任者 川邊 健太郎氏とLINE代表取締役社長 CEO 出澤 剛氏によって行われた。川邊氏はLINEのコーポレートカラーである緑のネクタイを、出澤氏はヤフーのコーポレートカラーである赤のネクタイをつけて登壇した。 川邊氏によると、ZホールディングスとLINEが統合を行い、その下にヤフーとLINEが兄弟会社という形で100％の子会社になる

大手SIer、教育ベンチャー企業を経て、2018年にブレインパッド入社。マーケティング領域のデータ分析やコンサルティング、大規模プロジェクトの組織マネジメントを中心に、人材育成にも取り組む。マーケティング分析と組織マネジメントを強みに、企業のデータ活用を推進。大学院博士前期課程修了、専攻は理論物理学。 日本で最も月間利用者数が多いメディア（※）である「Yahoo! JAPAN」。 検索、ニュース、動画、天気、メール、eコマース、地図… 読者の皆様も何かしらヤフーサービスを利用したことがあるのではないでしょうか。 このような多様なサービスから得られるマルチ・ビッグデータを、自事業においてさまざまな方法で活用してきたヤフー様は、企業や自治体にもヤフーのビッグデータを活用してほしいと考え、2019年10月に「データソリューション」事業を開始しました。 「日本を可視化する」「データの力で日本を元気

国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった新生Z ホールディングス。国内総利用者3億人は、日本におけるほぼすべてのインターネットユーザーといってもいいかもしれません。この巨大なユーザー基盤を強みとして、Zホールディングスは国内で約200を超える多彩なサービスを提供し、人々や社会に新たな価値を創出します。加えて、全国の自治体と連携した行政DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応や防災・減災への貢献をはじめ、あらゆる社会課題の解決を通じて、より豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。

日本を代表する大手企業トップ、著名有識者がライブで本音を語り、視聴者の質問にも答えるイベント「日経ビジネスLIVE」。7月2日から合計7回にわたり、オンラインで開催する（参加費無料）。テーマは、「ニューノーマル時代の成長戦略～新たな長期的価値の創造」（主催：日経ビジネス、Platinum Partner：EY Japan、Gold Partner：ServiceNow Japan）。ぜひ、ご参加ください。 最終日のDay7、8月25日（火）のテーマは「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。最初のセッション「デジタル技術と社会変革」では、インターネットサービス大手ヤフー を傘下に持つZホールディングスの川邊健太郎社長と、国政選挙をインターネットで行うなど電子政府で注目を集めるエストニアに詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの南雲岳彦専務執行役員が、デジタル技術を生かした社会変革を

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、このたび経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」（以下「DX銘柄2021」）に選定されました※1ので、お知らせします。 DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。「DX銘柄2021」に選定されたのは合計28社で※2、情報・通信業ではソフトバンクが唯一選定されました。ソフトバンクは、グループシナジーを生かした幅広い分野での新規事業の実績や、社会課題解決に向けた取り組み、DXの理念に合致するビジョンおよび社内制度などが高く評価されました。 ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに

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2018年に経済産業省が「DXレポート」を発表したことを受け、業種・業態を問わず、多くの企業がDXを推進していますが、そもそも政府がDXをどのように定義しているかわからない、という方も多いのではないでしょうか。 この記事では「経済産業省が定義するDXとは何なのか」やDXレポートの内容、DX推進指標の使い方、さらにはDX認定制度について解説していきます。 DXはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称であり、進化したITを普及させることで人々の生活をより良いものにしていく変革のことを表します。もともとは2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱された概念ですが、2018年には日本企業を対象として経済産業省が再定義しています。経済産業省は2018年に「DXレポート」「DX推進ガイドライン」を公表しており、その中でDXは次のように定義されました。

2020年9月に就任した菅義偉首相は、公約の一つとして「デジタル庁（仮称）」の創設を掲げています。2021年9月1日の設置を目指して、元IT政策担当大臣だった平井卓也氏をデジタル改革担当大臣のポストに起用するとともに、2021年1月から政府のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるための人材募集を開始しました。 この記事では、デジタル庁の概要や設置目的について整理するとともに、社会や企業にとってどのような影響があるのかについて考えてみたいと思います。 ※一部、2021年5月12日追記。 デジタル庁の概要と政府行政における位置づけ 菅首相の発言からは、政府のDXに対する強い思いがうかがえます。実際、デジタル庁に関する情報も次々と出てきました。まずデジタル庁の概要や業務、位置づけについてご説明します。 菅内閣の公約「デジタル庁の新設」 近年、政府は行政のデジタル化に力を入れてきまし

国のデジタル化・DX推進に向けた、各大臣の発言や府省の動向まとめをお伝えします。 1.ワクチンパスポートのデジタル化に向けて 早急にシステム改修などに取り組みたい。7月下旬を目処にまずは書面で交付可能にしたい。将来的にはデジタル化も検討。国民の側から見て、ワンストップで電子申請でというのが当然要望としてあると思う。国民の利便性や今後の拡張性など考えた上でスマホ対応など在り方を検討していきたい。（7月2日 平井大臣） 2.マイナンバーカードの保険証利用推進に向けて マイナンバーカードを保険証として利用できる「オンライン資格確認」推進について、10月までの本格運用開始に向け、3月から患者のマイナンバーカードを実際に用いたプレ運用が始まっている。7月5日時点で1,061の医療機関・薬局で利用されている。健康保険証との一体化は国民の皆さんにマイナンバーカードのメリットを広く実感していただけるデジタ

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2018年9月に経済産業省から発表された「DXレポート」をきっかけに認知が広まり、今やビジネスシーンに定着しつつあるDX（デジタルトランスフォーメーション）。 しかしDXへの認知・理解は深まったものの、デジタル企業への変革プロセスまで辿り着けていない企業がほとんどというのが現状です。 そこで本記事では、日本国内・海外企業のDX成功事例を厳選して紹介します。「何から着手すればいいかわからない」「自社の取り組みが正しいか自信を持てない」という方は、ぜひ参考にしてください。 ➡︎【資料ダウンロード】さまざまな業界のDX推進事例をわかりやすく解説「DX事例集」＜2024年版＞ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらすことです。 経済産業省が2020年末に発表したDXレポ

まさか自分が30になってまで、いろんなことから逃げ、何一つ重大な決断を一人でできないとは思わなかった。 本当に情けない大人になってしまった。 本当にしつこく逃げてきた結果、今更どうやったらそういう機会に落ち合えるのかもわからないので、 こうやってありもしない心配に頭を悩ますしかない、悲しい悲しい孤独なおじさんだ。

ブコメ、政府のせいにしてるけど、新興企業が出てきてないって事だから、自分で起業して世界目指して良いんですよ？/任天堂とか国がお膳立てして売れたわけじゃないだろうけど、お膳立てしないと出来ないなら無理だ

アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。 アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。 政府は26、27日の2日間で約500人全員を移送できるとしていたが、蓋を開けてみたら、このていたらく。 政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと

青森県内に住む90代の男性4人のチームが、陸上大会で400メートルと1600メートルのリレーに出場し、同じ年代の世界記録を大きく上回るタイムを出しました。 大会の主催者は世界新記録の認定に向けて申請を行うことにしています。 青森県弘前市では29日、「青森マスターズ陸上競技選手権大会」が開かれ、23歳から92歳のおよそ130人が参加しました。 このうち青森県内に住む敦賀又四郎さん（92）と工藤勇蔵さん（92）、三ツ谷光造さん（90）、田中博男さん（90）の4人が、90歳から94歳のクラスの400メートルリレーと1600メートルリレーに出場しました。 29日の弘前市は最高気温が30度近くまで上がる厳しい暑さとなりましたが、400メートルリレーではスムーズにバトンをつないで1分43秒69でゴールし、同じ年代の世界記録の2分22秒37を40秒近く上回りました。 このおよそ2時間半後には1600メー

2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1：誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか（これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう）。 命題その2：誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという

急速に普及が進んだWeb会議システムをマーケティングに活用し、見込み客獲得とリードナーチャリングにつなげる 新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大により、ZoomをはじめとするWeb会議システムが一気に普及し、オンラインでの会議やミーティングもIT関連企業や大企業だけのものではなくなってきました。 ZoomなどのWeb会議システムを利用して行うセミナーが「ウェビナー」です。地理的な制約がないウェビナーは、多数の見込み客へリーチすることが可能で、映像で訴えかけることができるというメリットを活かした強力なマーケティングツールにもなります。 今回は、コロナ禍で定着した新しい生活様式のなかで注目されている『ウェビナーマーケティング』について解説します。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せして

新型コロナウイルス感染拡大が起きてから1年以上が経過し、私たちは制限を受けながらも生活様式を変える事で対応してきました。株式市場では金融緩和が続き、株価は上昇しましたが、実体経済は決して良いと言える状況ではありません。withコロナ時代の先行き不透明な経済情勢はいったいこれからどうなるのか。菅内閣で成長戦略会議のメンバーでもある竹中平蔵氏が展望します。 第二部ではこのような時代だから気になる抗ウイルス・抗菌のサービスを展開する木下抗菌サービスからお役立ち情報をお話しします。 日時2021年5月15日(土) 13:00開演(14:30終了予定) ※Zoomウェビナーには12:30より入場可能になります。 出演慶應義塾大学名誉教授　竹中 平蔵 他 主催 協賛 備考・本オンラインセミナーは「Zoomウェビナー」を利用して開催します。 ・当選者には、視聴のためのURLをセミナー開催前日5月14日(

令和3年6月1日から「新たに営業許可の届出が必要になる業種」も紹介します 食品衛生法の改正に伴い、令和3年6月1日から営業許可業種が見直され、新たに営業の届出制度も新設されました。また、営業許可を取るための「施設の条件」も見直されています。 ここでは、法改正によって新たに営業許可が必要になる業種や、施設条件の変更点などについて詳しく解説していきます。 創業手帳別冊版の「飲食開業手帳」では、開店までのスケジュールや開業するために必要なノウハウが一冊にまとまっています。飲食店の開業をご検討中のかたは無料でお届けしていますので、是非こちらも合わせてご活用ください。 「営業許可制度の見直し」と「営業の届出制度」の創設について 令和3年6月1日から営業許可制度が見直され、新たに営業の届出制度が創設されました。まずは、制度が変更になった理由や変更内容について詳しく解説していきます。 目的 食中毒のリス

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人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 本記事は、2020年11月23日（月・祝）に開催された「G1経営者会議2020」の基調講演「菅政権が作り出す力強い日本 ～政府が行うこと、民間に期待すること～」の内容を書き起こしたものです。（全2回 後編） 竹中平蔵氏（以下、敬称略）：このG1経営者会議に、今年は内閣総理大臣にお越しいただき、大変力強いメッセージをいただきました。この会場には「日本経済を良くしたい」「日本を良くしたい」という思いを持った経営者の方々が集まっておられます。そういうなかで今回のようなメッセージをいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。総理は超ご多忙で大変時間も限られていますので、短い時間ではありますが、いくつか議論をさせていただきたいと思います。 コロナ

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誰もがスティーブ・ジョブズになれる！ センスやスキルなど「感覚的資産」を数値化する技術を生み出したVISITS Technologiesの創業者松本勝がイノベーション創発における知見を凝縮した初の書籍を出版いたします。 ​ イノベーションやDXの加速が求められる一方で、世の中の仕組みや人々の習慣そのものを変えてしまう程のイノベーションは極めて難易度が高く、あらゆる企業で試行錯誤が繰り返されています。「破壊的イノベーションの起こし方〜誰でも使えるアイデア創出フレームワーク〜（東洋経済新報社出版）」は、限られた天才しかできないと思われている破壊的創造のアイデア創出プロセスをフレームワーク化した今までに無い一冊となっています。 書籍情報 「破壊的イノベーションの起こし方―誰でも使えるアイデア創出フレームワーク」 出版社：東洋経済新報社 著者：松本勝 定価：2860円(税込) ISBN：97844

2002年東京大学大学院工学系研究科電子情報工学博士課程修了。博士（工学）。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より東京大学大学院工学系研究科准教授。2019年より同教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。2020-2022年、人工知能学会理事。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。2023年よりAI戦略会議座長。 AI革命の未来： 松尾豊氏･鈴木健氏･ShaneGu氏･上野山勝也氏が語る、最新トレンドと課題 Shane GuGoogle DeepMind Staff Research Scientist & Manager鈴木 健スマートニュース株式会社 共同創業者 代表取締役会長松尾 豊東京大学大学院工学系研究科 教授上野山 勝

人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 1974年 　　東京都出身。青山学院初等部～青山学院大学法学部卒(1998年)。 1995年 　　大学在学中に有限会社電脳隊を設立、1999年代表取締役社長に就任。 1999年 　　ピー・アイ・エム株式会社を設立。 2000年 　　ヤフー株式会社と、ピー・アイ・エムの合併に伴い、ヤフーに入社。「Yahoo!モバイル」担当プロデューサーに就任。 2006年 　　Yahoo! JAPAN10周年記念非営利事業として「Yahoo!みんなの政治」を立ち上げ。 2007年 　　「Yahoo!ニュース」の責任者となる。 2009年 　　株式会社GyaO（現在、株式会社GYAO）代表取締役に就任し、事業再建に取り組む。 2012年 　　新経営体制への移行に伴い

人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 本記事は、G1経営者会議2019「AIとビッグデータによる戦略的サステイナビリティの実現」の内容を書き起こしたものです。（全2回後編、前編はこちら） 島田：全体討議の前にもう1つ、今後の見立てについても伺ってみたいと思います。AIの進化を見ていると、3年前に言われていたようなことも今は相当古くなっているような感じがあります。そこで、今後どんなことが起こりそうか、もしくは「今はこの辺に注目している」といったお話が何かあれば。 ヤフーの「データソリューション」とは 住：今後どんなところに貢献できるかを考えてみると、まずは時代の変化につれて次々出てきた新しいリスクに対してだと思っています。保険というのは14世紀の誕生以来、形が変わっていない珍しい商品な

マネースクールのファイナンシャルアカデミーは1月12・13日、東京ビッグサイト(東京都江東区)にて「お金の教養フェスティバル2019」を開催した。 通算15回目、初の2日間開催となった「お金の教養フェスティバル」 同イベントでは、タレントのボビー・オロゴン氏ら総勢10名の著名人が「キャッシュレス時代に考えたいお金のこと」をテーマに講演を実施した。 本稿では、1日目の最後に登壇した東洋大学国際学部教授・慶応義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏による講演の模様をお届けする。 2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣に就任したことを皮切りに、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任し、現在も財政界で存在感を放ち続けている竹中氏。同氏は2019年を「経済が大きくスイングし、揺れ動きながら力強く前に進む1年」とし、新しいお金との付き合い方を考える上で大切な、テクノロジーの台頭による産業構造の変化、社会の

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G1サミット2018参加者インタビュー特別版。「2018年の今、20代に戻って起業をするとしたら何をする？」。各界のトップリーダー8名の答えとは？ G1サミット2018　参加者インタビュー特別版⑤ （2018年2月9日～12日開催／沖縄・万国津梁館） 肩書きは2018年2月当時のもの ※アプリで動画を再生する際、Androidの一部機種で動画が再生できない場合がございます。その場合は、アプリを閉じて、WEBページの「GLOBIS知見録（https://globis.jp/）」にて動画を視聴していただければと思います。

GLOBIS知見録の新着記事はこちらから アプリ／ウェブ 最新情報もお届けしています Facebook／Twitter G1サミット2018参加者インタビューまとめ。「20代の頃にすべきこととは？」。各界のトップリーダー9名の答えとは？（肩書きは2018年2月当時のもの）。

「すべての国民に生活に必要な額を毎月給付する」ユニバーサル・ベーシックインカムの問題点とは？（イメージ） 世界で拡大する一方の経済格差を解決するための方策のひとつとして、「すべての国民に生活に必要な額を毎月給付する」ユニバーサル・ベーシックインカム（以下、UBI）の導入を提唱する人たちも増えている。自助・共助・公助のうち公助を拡充する考え方だが、はたしてUBIを導入することで、経済格差は解決されるのだろうか。話題の新刊『無理ゲー社会』で最新の経済理論をもとに「よりよい世界」を作る方法について検証している作家・橘玲氏が、UBIがはらむ大きな問題点について指摘する。 ＊　＊　＊ UBIは収入や資産にかかわらず全員一律に毎月定額を支給する最低所得保障制度で、日本ではもともとリベラルのあいだで広まったが、橋下徹時代の「維新の会」が政策に掲げたことで注目を集め、近年では竹中平蔵のような“ネオリベ（新

新型コロナウイルス感染者が増え、自宅療養中に亡くなる人が増えている。首都圏の１都３県では今月１～２９日、救急搬送後に死亡が確認されたケースやみとりを含め、少なくとも３１人が亡くなった。自宅療養者は全国で約１２万人いる。十分な治療を受けられずに死亡する患者をなくすには、新規感染者の増加を止める必要がある。（土門哲雄、志村彰太、飯田樹与、中谷秀樹）

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画像はUnsplashより 日々、目まぐるしく進化、発展を遂げる人工知能（AI）業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。 そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。 滋賀大学データサイエンス学部講師の講義が無料配信、回帰分析や判別分析を紹介する 滋賀大学データサイエンス学部は6月7日、放送大学のインターネット配信公開講座「データサイエンス革命（全6回）」に、滋賀大学データサイエンス学部 教授の和泉志津恵氏、滋賀大学データサイエンス学部 准教授 松井秀俊氏による講義を1コマずつ提供したと発表。無料会員登録は講座ページより。 「第1回 データサイエンスことはじめ（和泉志津恵氏）」は、例題や

Mozillaブログより。 エリーゼ・ブランチャード インターネットは私たちの生活のあらゆる場面に浸透していますが、デジタルの世界では当たり前のように使われているものがあります。それは、多くのリンク、特にハイパーリンクが青色であることに気づいたことがありますか? 同僚が何気なく「なぜ、リンクが青いのか」と聞かれた時、私は戸惑いました。2001年からウェブサイトを制作しているユーザ・エクスペリエンス・デザイナーの和tがしは、常にリンクを青くしてきました。私は青の特定の色調を提唱してきました。しかし、「なぜリンクが青なのか」と疑問に思ったことはありません。それはただの事実でした。草は緑で、ハイパーリンクは青です。文化的に、私たちはリンクを青色に関連付けているため、2016年にGoogleがリンクを黒に変更したときには、かなりの混乱が生じました。 しかし今、私は「なぜ、リンクが青なのか」と言う疑

和歌山県IRプロジェクト、クレアベストニームベンチャーズ株式会社が株式会社AMSEリゾーツジャパンとグループ・パルトゥーシュとの提携を発表 クレアベストニームベンチャーズ株式会社(以下、「弊社」といいます)は、弊社が参加する和歌山マリーナシティを拠点とする世界有数の統合型リゾート(IR)の開発及び運営を行うコンソーシアムに、株式会社AMSEリゾーツジャパン(以下、「AMSE」といいます)とGroupe Partouche（以下、「グループ・パルトゥーシュ」といいます）が新たに中心的なメンバーとして参加することを発表いたします。AMSEとグループ・パルトゥーシュの参加により、コンソーシアムには、IR開発及び運営に関して世界でも有数の知見を有するチームと、ヨーロッパで最も有名なゲーミング及びリゾートオペレーターの専門チームが加わることとなります。 「コンソーシアムの構成メンバーは、日本のIR事

和歌山県の仁坂吉伸知事は２日、記者会見を開き、和歌山市の和歌山マリーナシティに誘致を進めている「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）の運営事業者に、外資系ＩＲ投資会社の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」（東京都）などの共同事業体を選んだと発表した。 同社はカナダに本社がある「クレアベスト・グループ」の日本法人。この後、和歌山市、県公安委員会と協議し、異論がなければ正式決定する。 県の公募には、マカオなどでカジノ関連事業を運営する「サンシティグループ」の日本法人「サンシティグループホールディングスジャパン」（東京都）も参加していたが、同社は５月１２日「新型コロナウイルス感染拡大により業界に甚大な影響がある」などとして辞退。県はクレアベストの共同事業体について審査を続けていた。 県と共同事業体は区域整備計画を作成し、来年４月２８日までに国に申請する。和歌山のほか、横浜市と大阪府・大

和歌山県は２０日、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）」の運営事業者について、カナダに本社があるＩＲ投資会社の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」（東京都）とグループ会社の共同事業体を正式に選んだと発表した。 県は６月２日、審査の結果、同社を優先権者の候補に選んだと発表。その上で和歌山市、県公安委員会と協議し、正式に決定した。 今後は県と共同事業体が共同で区域整備計画を作成。開業の認定を目指し、来年４月２８日までに国に申請する。

和歌山県の「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）の運営事業者公募に応じていた外資系２社のうち、１社が辞退したことについて仁坂吉伸知事は１８日、定例記者会見で「（残り）１社を選ぶかどうかということになったので、（選択肢がなくなり）痛いなという感じがする」と感想を述べた。 「サンシティグループホールディングスジャパン」（東京都）が１２日に事業撤退を発表。県は残る「クレアベストニームベンチャーズ」（東京都）について、審査を継続することになった。 同社が必ず事業者に選ばれるかどうかについては「国に提案する区域整備計画が合格する可能性が非常に低ければ、選ばないこともあるかもしれない」とした。一方「選ばないということは、とりあえずここ数年間、ＩＲ誘致は諦めたことになる。私はずっと推進をしている。これだけ大きな投資案件、雇用・所得拡大につながる案件はめったにない。和歌山の将来のためにチャンスは絶対生

和歌山県は６日、「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）の運営業者を決めるための提案審査書類の提出期限を約３カ月延期し、来年１月１５日とすると発表した。国の日程変更に伴うもので、県は開業目標も当初より１年遅らせ、２０２６年春ごろとした。これにより「大阪・関西万博開業に間に合う唯一のＩＲ」の実現は難しくなった。 新型コロナウイルスの影響や、それによって誘致を希望する自治体の手続きに遅れが出ていることなどを理由に、国が１０月、自治体と業者で策定する「区域整備計画」の提出期限を９カ月延期し、２２年４月２８日とする方針を示したことに対応した。 県はＩＲを和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」に誘致しようと取り組みを進めている。当初、ＩＲ運営業者を決める審査の参加資格を認めた２社に対し、１０月１９日までに審査書類を提出してもらい、来年１月ごろに業者を選定する予定で進めていた。これについて、審査書

和歌山県は１２日、和歌山市の和歌山マリーナシティへ誘致を進める「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）について、運営事業者選定の公募に応じていた外資系２社のうち「サンシティグループホールディングスジャパン」（東京都）が辞退したと発表した。県は残り１社の審査を継続する。 同社はマカオなどでカジノ関連事業を運営する「サンシティグループ」の日本法人。県の公募には同社と、カナダに本社がある「クレアベスト・グループ」の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」（東京都）が参加。県の選定委員会が審査し、今年の春ごろには優先権者を決定するとしていたが、１２日にサンシティ・ジャパンから、辞退の届け出があったという。 同社の周焯華代表取締役は「事業者としてのリスクを鑑み、熟考の上で厳しい決断をした」とのコメントを寄せた。 撤退理由として、新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響▽世界中の企業の不

２２日投開票の横浜市長選で「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）」の誘致反対を訴えた横浜市立大元教授の山中竹春氏が当選したことについて、仁坂吉伸和歌山県知事は２４日の定例記者会見で「ほれみろ、やっぱりＩＲは良くないんだと言う人が増えるんだろうなと思う」と感想を述べた。 その上で「和歌山県は意味もなくＩＲを推進しているわけではない。今後の発展を考えたら、衰退を食い止めるために、かなりの投資をしないといけない」とＩＲ誘致の理由を改めて示した。「ずっと言っているが、東京や横浜のように、栄えている所だったら、別にＩＲ（の誘致）はしない」とも話した。

和歌山県は26日、県内に誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者として選定したカナダのクレアベスト・グループと25日に基本協定を結んだと発表した。今後、共同して作成する区域整備計画の費用分担などの諸手続きについて定めるものだという。県は6月2日、クレアベスト・グループを優先権者候補として選定し

ニッポンの産業界の浮沈に関わるとも言われるディープラーニング（深層学習）や人工知能（AI）分野の人材育成。この分野に詳しい松尾豊・東京大学大学院特任准教授は「高専生の能力をもっと生かすべき時が来ている」と強調する。なぜ、高等専門学校生をそれほどまでに高く評価しているのか。松尾氏の研究室に訪ねて聞いた。【関連記事】製造業だけじゃない　高専生の就職先ランキング――身近に優秀な高専出身者がいるのです

スマートフォン向けニュースアプリ大手「グノシー」に、あらゆる機械を自動化する企業「Deep（ディープ）X」……。東京大工学系研究科の松尾豊教授（45）の研究室「松尾研」では、学生がベンチャー企業を次々と誕生させている。目指しているのは、イノベーション（技術革新）。なぜ、松尾研から起業家が生まれるのか。【信田真由美／科学環境部】 指導教官は松尾豊・東京大教授 人工知能（AI）の可能性を追求する松尾研。2012年に創業した「グノシー」を皮切りに、これまでに現役の…

松尾豊（まつお・ゆたか）さん（４５） 東京大で人工知能（ＡＩ）の可能性を追求する自身の研究室は、起業したいという学生の活気に満ちている。「実力のある２０代が活躍できるようにするのは、世界では当たり前。海外では研究室からベンチャー企業が生まれ、イノベーション（技術革新）が起きている」。スマートフォン向けニュースアプリ大手「グノシー」など、現役の学生や卒業生らによる起業は１０社以上に上る。 ＡＩへの関心のきっかけは、小学校高学年の頃に出合ったポケットコンピューターでのゲーム作りだった。中学３年の時にパソコンに触れ、その後「プログラムを書けば何でも作れる」とコンピューターの可能性に引き込まれた。高校時代から哲学書を読み始め、研究テーマに行き着いた。「人間が物事を認識する時の脳の働きは、プログラムと同じ。コンピューターが無限の可能性を持っているなら、脳の働きも再現できるはずだ」

経済産業省の発表によると、日本のIT人材は、2030年には最大でおよそ79万人不足すると試算されている。転職サイト「doda」の調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年を除き、近年、日本の全体の有効求人倍率が2〜3倍程度を推移してきた中、業種別に見るとIT・通信業界の有効求人倍率はおよそ5〜8倍、職種別に見れば8〜10倍と、深刻な人材不足に陥っていることは明らかだ。 加えてコロナ禍に企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が加速したことにより、ITエンジニアに対する需要は今後も高まり続けることは間違いない。 そんな中、プログラミングが教育の必修科目となり、2021年9月にはデジタル庁が創設されるなど、IT人材の育成にいよいよ本格的な動きが見えてきた。さらなるDXの推進と生産性の向上を目指していくためには、今後どのような人材を育成し、どのような社会に変えて

ソフトバンクグループ株式会社（SoftBank Group Corp.）の役員一覧ページです。ソフトバンクグループの取締役、監査役、執行役員をご紹介しています。

2021年4月に開催された「AI EXPO」で、日本ディープラーニング協会主催の「DX時代のAI（ディープラーニング）活用最前線」という講演が、同協会理事長、東京大学大学院教授の松尾豊氏によって行われた。その講演の概要とともに、日本でDXが進まない理由をインタビューした内容を紹介する。 DX 時代の AI（ディープラーニング）活用最前線 データやデジタル活用の重要性は10～20年前から語られていたが、新しい要素としてAI、ディープラーニングが叫ばれている。 松尾氏は、データの活用がビジネス上でできていないことが今の日本が抱えている課題であり、AIを用いてイノベーションを起こしていかなければならないと考えているという。 現在は「ビジネスやDXの取り組みの中でどうディープラーニングを活用していくか」という課題をどう解決するかが昨今のテーマだ。 【プロフィール】 松尾 豊氏 東京大学大学院工学系

「ＡＩ・人工知能」の可能性について考える講演会が高松商工会議所の主催で開かれました。 講師は東京大学大学院・特任准教授の松尾豊さんです。松尾准教授はＡＩ研究の第一人者で知られていますが、実は香川県の坂出市出身です。 （東京大学大学院／松尾豊特任准教授） 「ディープラーニングは今、技術的な革新が起こっている、特に日本の技術、社会課題と相性がいい」 松尾さんは「今のＡＩ研究はデータが多いほどさまざまな関係性を学習できるディープラーニングという分野で 研究が進んでいる」と説明しました。 （東京大学大学院／松尾豊特任准教授） 「ディープラーニングができると、認識能力のある家電がこれからたくさん出てくるはず」 また「ディープラーニングで高度な画像認識ができるようになると、眼を持った機械が誕生し、農業、建設、食品加工、家事なども自動化される可能性がある」と訴えました。 ◇ 2018年8月に、東京大学大

緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

和歌山県出身の国会議員らによる座談会が９日、和歌山市の和歌山放送であり、新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立などについて議論した。 自民党の石田真敏衆院議員、門博文衆院議員、鶴保庸介参院議員、公明党の浮島智子衆院議員、国民民主党の岸本周平衆院議員が出席したほか、自民党幹事長の二階俊博衆院議員は電話で参加し、同党参議院幹事長の世耕弘成参院議員は、事前に録音したメッセージを出した。 新型コロナ対策と経済について、世耕議員は「感染拡大防止をしっかりやらないといけないが、失業率が１％増えると３千人自殺者が増えるというデータがある。経済も命に関わる問題という感覚で、両方見ていくことが重要だ」。鶴保議員も「経済とコロナ対策の両立をしないといけないが、コロナ対策のために、すべて経済も抑えようという側に振り過ぎな気がしてならない。正しく恐れることができていない気がする」と話した。 岸本議員は「コロナと

和歌山県出身の国会議員らによる座談会が４日、和歌山市の和歌山放送であった。和歌山の人口減少が進む中、活力をどう維持していくかなどを議論。車の自動運転や遠隔診療などの新技術を活用した課題解決や、串本町で開始される小型ロケット事業の推進が必要といった意見が上がった。 自民党から党幹事長の二階俊博衆院議員、党参院幹事長の世耕弘成参院議員、石田真敏衆院議員、鶴保庸介参院議員、門博文衆院議員、国民民主党の岸本周平衆院議員、公明党の浮島とも子衆院議員の計７人が出席した。 世耕議員は避けられない高齢化や人口減少によるサービス低下を埋めるのが新技術だとし「自動運転で病院やスーパーに連れて行ってくれるサービスや、ドローンで荷物を届けて買い物難民対策にする、医師が不足しているなら大胆な規制緩和で遠隔診療を積極的に認めるようにするなど、和歌山が先端にチャレンジすることが重要」と述べた。門議員も「人口を増やすこと

ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A