7月王政とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/09 07:53 UTC 版)

「ルイ・フィリップ (フランス王)」の記事における「7月王政」の解説

ナポレオン1世失脚後の1814年に、同じく亡命していた妹のアデライードとフランスに帰国した。1830年の7月革命でブルボン朝の復古王政が倒れると、ラ・ファイエットら自由主義者や大資本家、銀行家をはじめとするブルジョワジーに擁立されて国王となり、1830年憲章に基づく7月王政が成立した。ルイ＝フィリップ1世は「フランスの王」（roi de France）ではなく「フランス人（フランス国民）の王」（roi des Français）を称し、政治体制は絶対王政を否定して立憲君主制が採られた。1831年、オルレアン家の代々の邸宅パレ・ロワイヤルからテュイルリー宮殿の公邸に移り、また責任内閣制を導入してアドルフ・ティエールやフランソワ・ピエール・ギヨーム・ギゾーらを首相に登用し、さらに国内の安定と繁栄をはかるために経済の奨励を行ってフランスに産業革命をもたらした。 対外政策においては、後のフランス帝国主義政策に先鞭をつけた。北アフリカでは、1830年に始まるアルジェリア出兵を引き継ぎ、1834年にはアルジェリアを併合した。また、ナポレオン戦争期から続く青壮年男性人口の減少・伸び悩みを踏まえ、アルジェリア出兵による自国民の死傷者を軽減するため、今に続くフランス外人部隊の設立勅書を1831年に出した。ラテンアメリカでは、当時政情不安定であったメキシコに介入し、1838年に菓子戦争を起こして勝利した。極東では、アヘン戦争で敗れた清に対して1844年に黄埔条約を自国に有利な形で締結し、海禁政策を採るインドシナの阮朝大南国に対しては1847年にダナン港を砲撃して圧力をかけた。一方、2度のエジプト・トルコ戦争ではいずれもエジプトを支持して地中海地域への影響力の強化を狙ったが、1840年のロンドン条約で列強にこれを阻止されるなど、ヨーロッパでは東方問題をめぐって国際的に孤立した。 7月王政期のフランスは市民革命の成果として自由主義の確立と資本主義の発達を見たが、選挙権を上層ブルジョワジーに限る制限選挙が維持され、産業革命によって形成された小ブルジョアやプロレタリアートによる普通選挙実現の要求が高まるようになると、政府はこれを弾圧した。また1846年以来の恐慌の影響もあって社会不安が高まった。このような状況の中、選挙法改正をはじめとする政治改革を謳う「改革宴会」と呼ばれる宴会が催されるようになったが、1848年2月22日開催予定の改革宴会が政府によって開催禁止処分を受けると、これに反発した民衆が蜂起し、2月革命に発展した。ルイ＝フィリップ1世は2月23日にギゾー首相を更迭してこれに対処したものの事態の収拾はつかず、2月24日に退位してイギリスに亡命した。同日パリでは共和主義者と社会主義者によって組織された臨時政府によって共和政が宣言され、第二共和政が成立した。亡命先のイギリスではヴィクトリア女王からクレアモントの居館をあてがわれたが、2年半後に同地で客死した。 こうして7月王政は終わり、オルレアン朝は1代で終わった。7月王政を打倒した2月革命は諸国民の春としてヨーロッパ諸国に波及し、ウィーン体制の崩壊を招いた。また900年余り続いた、ユーグ・カペーに始まるカペー朝とその支流によるフランスの王政は、ここにその幕を閉じた。

※この「7月王政」の解説は、「ルイ・フィリップ (フランス王)」の解説の一部です。
「7月王政」を含む「ルイ・フィリップ (フランス王)」の記事については、「ルイ・フィリップ (フランス王)」の概要を参照ください。