非常局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 14:23 UTC 版)
非常局（ひじょうきょく）は、無線局の種別の一つである。
- ^ 水防道路用無線 昭和56年版通信白書 第2章 第3節 3.防災無線網の整備(5)
- ^ 電波法第103条第2項
- ^ 電波法第53条により電波の型式と周波数は免許状の範囲を超えることはできない。
- ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和24年逓信省令第17号公布による私設無線電信電話規則改正
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第4号
- ^ 昭和25年電波監理委員会告示第118号（官報昭和25年10月24日第7137号345頁）
- ^ 昭和25年電波監理委員会告示第125号（官報昭和25年10月26日第7139号378頁）
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第22号による無線局免許手続規則改正
- ^ 昭和28年郵政省令第57号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和29年郵政省令第45号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和29年郵政省令第45号による電波法施行規則改正附則
- ^ 昭和33年郵政省告示第513号（官報昭和33年6月11日第9438号243頁）
- ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和47年郵政省令第25号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和58年郵政省令第9号による電波法施行規則改正
- ^ 通信白書（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月21日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 用途別無線局数（総務省情報通信統計データベース）（2023年6月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2 第1章電波利用システムごとの調査結果 第1節26.175MHz以下 p.46（総務省 報道資料 平成24年5月18日）（2012年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2 50頁（総務省 報道資料 平成27年4月9日）（2015年5月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2 p.50（総務省 報道資料 平成30年5月25日））（2018年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2 p.1-1-11（総務省 報道資料 令和3年5月21日）（2021年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和5年3月 p.1-1-1（令和4年度 714MHz以下 調査結果 別冊全体版（総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計 - 電波の利用状況の調査・公表制度））（2023年7月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
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