非常局

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 14:23 UTC 版)

操作

非常局は、陸上の無線局であるので最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要するのが原則である。例外となるのは、

電波法第39条第1項に基づく電波法施行規則第33条（簡易な操作）

第4号(1) 「特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外の無線設備の通信操作」
- 非常局も該当する。
第8号「その他に別に告示するものに基づく告示^[4]」第5項に規定する「プレストーク方式による無線電話の技術操作」

電波法第39条第1項ただし書きに基づく電波法施行規則第33条の2（無線設備の操作の特例）

第1項第2号非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき

引用の促音の表記は原文ママ

があり、操作に無線従事者を必ずしも要しない。但し無線電信については、電波法第39条第2項によりモールス通信は無線従事者でなければ操作できないので総合無線通信士、又は通信操作は国内電信級陸上特殊無線技士に、技術操作は陸上無線技術士によらねならない。

検査

落成検査は、国以外が設置する場合に限り登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
定期検査は、電波法施行規則別表第5号第29号により周期は5年。落成検査と同様に国以外が設置する場合に限り登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
変更検査は、落成検査と同様である。

沿革

1949年（昭和24年）- 私設無線電信電話規則が改正 ^[5] され、無線電信4,200kc（キロサイクル、kHzに相当）は非常通信に使用するものとされた。

当時、施行されていたのは無線電信法である。

1950年（昭和25年）

6月に電波法施行、無線電信法は廃止

電波法施行規則制定^[6]、非常局と非常通信業務が定義され無線電信の非常局には4,200kcを具備するものとされた。
- 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）まで
無線局免許手続規則制定^[7]、「非常通信業務を併せ行う無線局を開設する」ときは単一の種別の無線局として免許できるとされた。
- 非常局以外の無線局でも非常通信業務を併せ行うことができた。

10月に日本国有鉄道と建設省に初めて免許された。両者毎に最初の免許のものを掲げる。

日本国有鉄道 - 無線局の種別は非常局（固定局）、呼出符号JRK-21、通信の相手方は日本国有鉄道所属の非常局（基地局及び陸上移動局）、設置場所高山駅構内電波型式A3、周波数2,800kc、空中線電力50W^[8]
建設省 - 無線局の種別は非常局（固定局）、呼出符号JGU-34、通信の相手方は建設省の施設する非常局（固定局）、設置場所木津川砂防工事事務所構内電波型式A3、周波数2,920kc、空中線電力50W^[9]
- 無線局の種別にある通り二重免許（通信の相手方も二重免許）、電波型式は振幅変調(AM)の無線電話（音声通信）である。

12月に無線局免許手続規則改正^[10]

非常通信業務と他の無線通信業務を単一の種別の無線局として免許できるとする規定が削除された。

1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許

以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。

1953年（昭和28年）- 「無線電信による通信を行う非常局は、A1電波4,200kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」ことに^[11]

1954年（昭和29年）- 非常通信周波数が4,200kcから4,630kcに変更^[12]

施行は翌年1月1日から、1月31日までは4,200kcと4,630kcを併用可能^[13]

1958年（昭和33年）

6月に大阪府に呼出名称おおさかふかせんか、電波型式F3、周波数153.73Mc、空中線電力10Wの非常局が免許^[14]
- 電波型式が周波数変調(FM)の無線電話、免許の公示が最後になされた非常局である。
「無線電信により通信を行う非常局は、A1電波4,630kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」から「無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA1電波4,630kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」ことに、また免許の公示を要しない無線局に^[15]
- 他業務の無線局にも4,630kcを免許することができることとなり、これらと非常通信を行うことも可能となった。
- 免許が公示された非常局に無線電信局は無かった。

1972年（昭和47年）- 周波数の単位がkcからkHzに^[16]

1983年（昭和58年）- 電波型式の表記がA1からA1Aに^[17]

1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、自局及び通信の相手方の移動の有無により、電波法別表第6の次の項が適用

自局が移動する - 第1項の「移動する局」
自局が移動せず、相手方が移動する - 第2項の「移動しない局」
自局が移動せず、相手方も移動しない - 第9項の「その他の局」

局数の推移
年度	昭和33年度末	昭和34年度末	昭和35年度末	昭和36年度末	昭和37年度末	昭和38年度末
局数	15	15	15	43	42	106
年度	昭和39年度末	昭和40年度末	昭和41年度末	昭和42年度末	昭和43年度末	昭和44年度末
局数	112	113	112	136	147	147
年度	昭和45年度末	昭和46年度末	昭和47年度末	昭和48年度末	昭和49年度末	昭和50年度末
局数	151	137	127	128	133	135
年度	昭和51年度末	昭和52年度末	昭和53年度末	昭和54年度末	昭和55年度末	昭和56年度末
局数	159	158	159	134	60	60
年度	昭和57年度末	昭和58年度末	昭和59年度末	昭和60年度末	昭和61年度末	昭和62年度末
局数	60	60	60	60	60	60
年度	昭和63年度末	平成元年度末	平成2年度末	平成3年度末	平成4年度末
局数	59	57	32	32	21
平成5年度以降は免許されていない。通信白書^[18]（昭和48年版から平成3年版）地域・局種別無線局数^[19]（平成元年度から平成12年度）用途別無線局数^[20]（平成13年度から令和4年度）

参考

種別は非常局以外の無線局であるが、非常通信用周波数が指定された無線局数を掲げる。

年度	調査基準日	局数	出典
平成20年度	平成20年3月5日	42	平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月^[21]
平成23年度	平成23年3月1日	38	平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月^[21]
平成26年度	平成26年3月3日	47	平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月^[22]
平成29年度	平成29年3月1日	48	平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成30年5月^[23]
令和2年度	令和2年4月1日	25	令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）^[24]
令和4年度	令和4年4月1日	20	令和4年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）^[25]
注アマチュア局についてはアマチュア無線(HF帯)に算入され、この項目には算入されない。