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陸上移動中継局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/14 07:57 UTC 版)

陸上移動中継局（りくじょういどうちゅうけいきょく）は、無線局の種別の一つである。

脚注

注釈

^ 特定陸上移動中継局とフェムトセル基地局の違いは携帯電話事業者の交換設備への接続が無線によるか有線によるかの違いである。無線によると特定陸上移動中継局はその定義から他の無線局の運用を阻害せぬよう措置しなければならず、有線通信が確保できるならフェムトセル基地局を設置した方が確実である。

出典

^ 昭和57年郵政省令第37号による無線設備規則改正
^ ^a ^b 平成26年総務省告示第319号電波法施行規則第15条の2第2項第1号及び第3号の無線局に使用させる電波の周波数（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 平成19年総務省告示第429号電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に6月1日とあることによる。
^ 電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集－携帯電話等の利用の拡大に係る関係規定の整備－(総務省報道資料平成27年12月17日）（2016年2月10日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 電波法関係審査基準新旧対照表同上別添3（同上）（2016年2月10日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集　-新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
^ 平成2年郵政省告示第240号電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第5号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 昭和57年郵政省令第34号による電波法施行規則改正
^ 昭和57年郵政省令第36号による無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準改正
^ 昭和59年法律第87号による電波法改正の施行
^ 平成5年郵政省告示第217号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
^ 平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）
^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
^ 規制緩和の推進エ.(イ)無線局の業務分類についての免許の適用範囲の弾力化平成9年通信白書第2章第3節1.(3)（総務省情報通信統計データベース）
^ 平成9年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
^ 平成9年法律第100号による電波法改正の施行
^ 平成17年総務省令第82号による電波法施行規則改正
^ 平成20年総務省令第102号による電波法施行規則改正
^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
^ 平成26年総務省令第74号による電波法施行規則改正
^ 平成28年総務省令第14号による電波法施行規則改正
^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 用途別無線局数総務省情報通信統計データベース - 分野別データ