〒221-0004 神奈川県横浜市神奈川区西大口
西大口
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/12 16:26 UTC 版)
| 西大口 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
| 北緯35度29分30秒 東経139度38分17秒 / 北緯35.491708度 東経139.638183度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,966 人 |
| 世帯数 | 1,584 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.186 km² | |
| 人口密度 | 15946.24 人/km² |
| 設置日 | 1936年（昭和11年）11月1日 |
| 郵便番号 | 221-0004[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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西大口（にしおおぐち）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施区域[5]。
地理
神奈川区の北東部に位置し、東に大口仲町、南東に七島町、南西に白幡仲町、西に白幡向町、北に港北区仲手原と接している。
歴史
沿革
- 1936年（昭和11年）11月1日 - 子安町の一部を分離し、西大口を新設。横浜市神奈川区西大口となる[6]。
- 1959年（昭和34年）11月6日 - 土地区画整理事業に伴い、西大口の一部を七島町へ編入。大口仲町との境界を変更する[7]。
- 1970年（昭和45年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、港北区篠原町の一部を西大口に編入[8]。
- 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施に伴い、西大口の一部を白幡向町へ編入[9]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西大口 | 1,584世帯 | 2,966人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 2,764 |
| 2000年（平成12年）[11] | 2,712 |
| 2005年（平成17年）[12] | 2,932 |
| 2010年（平成22年）[13] | 2,948 |
| 2015年（平成27年）[14] | 2,911 |
| 2020年（令和2年）[15] | 2,938 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 1,053 |
| 2000年（平成12年）[11] | 1,119 |
| 2005年（平成17年）[12] | 1,252 |
| 2010年（平成22年）[13] | 1,358 |
| 2015年（平成27年）[14] | 1,423 |
| 2020年（令和2年）[15] | 1,482 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立大口台小学校 | 横浜市立神奈川中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 西大口 | 33事業所 | 327人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 43 |
| 2021年（令和3年）[17] | 33 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 307 |
| 2021年（令和3年）[17] | 327 |
交通
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | 大口駅前交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 8頁
- ^ a b “西大口の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 49頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 54頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 61頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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