新町_(横浜市)とは? わかりやすく解説

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新町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/23 13:22 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 神奈川区 > 新町 (横浜市)
新町
町丁
北緯35度28分49秒 東経139度38分24秒 / 北緯35.48036度 東経139.64008度 / 35.48036; 139.64008
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報2024年(令和6年)6月30日現在[1]
 人口 1,041 人
 世帯数 728 世帯
面積[2]
  0.073 km²
人口密度 14260.27 人/km²
設置日 1976年昭和51年)1月18日
郵便番号 221-0043[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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新町(しんまち[5])は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。住居表示は未実施で、丁目は設けられていない[5]

地理

神奈川区東部に、国道15号(第一京浜)沿いに北東~南西方向にやや長い町域を持つ。北西は京浜急行の線路を挟んで東神奈川2丁目・亀住町、北東は浦島町、南東は入江川第2派川を隔てて新浦島町2丁目、南西は東神奈川2丁目に接する。亀住町との境にはエアポート急行や特急の停まる神奈川新町駅がある。入江川第2派川の新浦島町側の岸には首都高速神奈川1号横羽線の高架橋が架かる。町の西部の良泉寺には、信州伊那の出身で生糸商人として成功を収めた田中平八の墓所がある[6]。町の西端・北端の線路沿いには、旧町名を冠した神奈川通公園と神奈川通東公園がある。

歴史

1889年明治22年)から1901年(明治34年)にかけての橘樹郡神奈川町の一部で、1901年に横浜市に編入され、1927年には区制施行により神奈川区神奈川町となる[7]。1932年(昭和7年)、町名が神奈川通(かながわどおり)に改められる。1976年1月18日に神奈川通の一部が新町と神奈川2丁目、神奈川本町、東神奈川1・2丁目、浦島町、亀住町となる。残部は1978年2月5日に神奈川2丁目に編入され、神奈川通の町名は廃止された[8]

新町の町名は以前の小字から採られ[9]神奈川宿のうち比較的新しく町が開けたことに由来する[10]

世帯数と人口

2024年(令和6年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
新町 728世帯 1,041人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
789
2000年(平成12年)[12]
891
2005年(平成17年)[13]
974
2010年(平成22年)[14]
919
2015年(平成27年)[15]
926
2020年(令和2年)[16]
1,050

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
451
2000年(平成12年)[12]
505
2005年(平成17年)[13]
557
2010年(平成22年)[14]
563
2015年(平成27年)[15]
564
2020年(令和2年)[16]
700

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[17]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立神奈川小学校 横浜市立浦島丘中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

町丁 事業所数 従業員数
新町 48事業所 578人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
46
2021年(令和3年)[18]
48

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
457
2021年(令和3年)[18]
578

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
1番地
4〜11番地
21〜23番地
神奈川警察署 東神奈川駅前交番
2〜3番地
12〜20番地
神奈川通交番

関連項目

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 8頁
  3. ^ a b 新町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  6. ^ (角川 1984, p. 967)
  7. ^ (角川 1984, pp. 252–253)
  8. ^ (角川 1984, p. 254)
  9. ^ (角川 1984, p. 499)
  10. ^ (市民局 1996, p. 37)
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  21. ^ 交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

「新町 (横浜市)」の例文・使い方・用例・文例

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