複式簿記とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)

「橋下徹」の記事における「複式簿記」の解説

府の事業を251に分類。事業ごとに人件費も含めた収支を計上。借金も、府の収入に組み込まれるこれまでの単式簿記・現金主義から、複式簿記・発生主義へと転換。固定資産についても、サービス能力の低下に応じて帳簿価格を減額する減損会計を導入し、府債の残高や利払いの状況も実態に即して解り易く表記するように改めるとした。新制度について、大阪府は2011年度にシステムの試験運用と職員研修を行なった上で、2012年度からの本格導入を予定。 経緯 自治体会計において出納整理期間などの問題点が指摘されていた為、、新しい会計制度の導入を検討。橋下は「財務マネジメントに生かせる会計制度にすべきだ」と発言。2009年6月1日、「大阪府新公会計制度プロジェクトチーム」を府庁内に発足させ、大阪府と東京都の間で関係職員の相互派遣を開始。東京都の石原慎太郎知事は、「大阪の橋下知事から（東京都と同じ会計制度を）導入したいと言われた」と明かし、「先進国で複式簿記・発生主義をやってない国は日本だけ」「会計制度そのものを変えないと国民の不安・不満は解消できない」と主張。会計制度改革について「特に大阪が熱心」と述べ、都の関係者を大阪府に派遣してサポートする意向を示した。一方の橋下も同月28日の会見で、府の会計制度改革について「共同で、連携で東京都とやっていく」と明言。 12月25日、新公会計制度導入に向けた中間報告を取りまとめ、翌2010年8月16日には「大阪府の新公会計制度案」を公表した。東京都が2006年から採用している新公会計制度を参考に新システムを構築することを目指すことを決定した。

※この「複式簿記」の解説は、「橋下徹」の解説の一部です。
「複式簿記」を含む「橋下徹」の記事については、「橋下徹」の概要を参照ください。