浜田恵造
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/02 02:09 UTC 版)
| 浜田 恵造 はまだ けいぞう | |
|---|---|
 内閣府地方創生推進室より公表された肖像 | |
| 生年月日 | 1952年1月10日（72歳） |
| 出生地 |  日本 香川県観音寺市観音寺町 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類[1] |
| 前職 | 国家公務員（大蔵省・財務省） |
| 現職 | 香川県知事 |
| 所属政党 | 無所属 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1975年） 旭日重光章 |
| 公式サイト | 香川県知事 浜田恵造 オフィシャルWEBサイト |
 第17・18・19代 香川県知事（公選） | |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2010年9月5日 - 2022年9月4日 |
浜田 恵造（濵田 惠造[2]、はまだ けいぞう、1952年〈昭和27年〉1月10日 - ）は、日本の大蔵・財務官僚、政治家。元香川県知事（公選第17・18・19代）[3][4]。
来歴
香川県観音寺市観音寺町出身。香川県立観音寺第一高等学校、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[1]。官庁訪問の時に財政だけではなく、金融や国際的なことなどもできると思い[5]、1975年（昭和50年）に大蔵省（現：財務省）へ入省。配属先は大臣官房調査企画課（現：総合政策課）[5]。経済見通しの調整を担当[5]。理財局の係長時代は道路公団や住宅金融公庫の査定結果の取りまとめ業務に携わる[5]。銀行局総務課長補佐時代では金融関係の税制を担当[5]。1986年（昭和61年）6月に主計局主計官補佐（農林第四係主査）。農業基盤整備（土地改良）や農業構造改善を担当。農道空港事業では予算をOKし試行したが、コスト面で実用化には至らなかったという[5]。1990年（平成2年）7月に山形県総務部長。1991年（平成3年）に大臣官房文書課広報室長。橋本・羽田の2代の蔵相の記者会見の設営などを担当[5]。1994年（平成6年）7月に総務庁行政管理局管理官（総括、定員、外務省、特殊法人担当）。総括、定員担当として各省庁の定員を管理し、個別として外務省も担当した[5]。理財局国債課長。これまで国債が消化できた1番の要因が日銀の金融緩和による低金利だとし、デフレ脱却後の日銀が金融緩和を終了する際に財政再建の道筋が明らかなっていないと大変であるとし、南海トラフ地震以上に対策を講じなければならない問題だとしている[5]。理財局総務課長、東海財務局長、内閣府地方分権改革推進会議事務局次長などを歴任。2007年（平成19年）4月に東京税関長。司法当局と連携し、脱税摘発をしていった[5]。2008年（平成20年）に退官。同年、日本高速道路保有・債務返済機構理事に就任。2010年（平成22年）9月、香川県知事に就任、2022年(令和4年)9月4日まで3期務めた[3][6][7]。
2023年11月3日、秋の叙勲で旭日重光章を受章[2][8][9]。
香川県知事
1期目
2010年（平成22年）8月29日投開票の香川県知事選挙は、真鍋知事の勇退にともない、新人3人の選挙戦になった[10]。浜田は、各方面からの出馬要請に応えて、5月下旬に出馬を表明した[11]。選挙戦は、香川県議会の自民・社民・民主・公明各会派及び連合香川の支援を受けて無所属で出馬し、初当選を果たした[12]。選挙公約は「県への観光客数を1000万人台に」「高松自動車道の4車線化と国道11号の拡幅」「教育の資質向上と教員の業務のあり方の検討」等を掲げた[13]。
2期目
2014年（平成26年）8月31日投開票の香川県知事選挙は、無所属現職の浜田と無所属新人の2人の選挙戦になった[14]。浜田は、2014年11月県議会で再選出馬を表明した[15]。自民・社民・公明の3党と民主党県連の推薦を受け、企業・団体の支援も取り付けて選挙戦を展開し、再選を果たした[16][17]。選挙公約は「働く場を確保し、人口の社会増を実現する」「健康長寿、死亡事故ゼロ、犯罪ゼロを目指す」「世界に発信できるアート県ブランドを確立する」等を掲げた[18]。2017年11月に発足した香川県広域水道企業団の初代企業長に就任[19]。
3期目
2018年（平成30年）8月26日投開票の香川県知事選挙は、無所属現職の浜田と無所属新人の2人の選挙戦になった[20]。浜田は、2月県議会で3選出馬を表明した[21]。自民・公明・国民民主・社民の4党の推薦を受け、企業・団体の支援も取り付けて選挙戦を展開し、3選を果たした[4][22]。選挙公約は、「県土の防災力のアップや人口減少の克服、地域活力向上」「新設の子ども政策推進局で子育て対策を推進する」「観光客から選ばれる香川を目指す」「アート県の地位を不動のものとし、スポーツの持つ力を生かせる地域を目指す」等を掲げた[23]。
2022年2月16日、県議会本会議で同年夏の県知事選挙に立候補せず退任する意向を示した[24]。2022年9月4日をもって香川県知事を退任。
年譜
- 1952年 1月10日生まれ[7]
- 1975年 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[1]
- 同年4月 大蔵省（現：財務省）へ入省。大臣官房調査企画課（現：総合政策課）[5]
- 1976年 福岡国税局調査査察部
- 1977年 大蔵省大臣官房調査企画課（現：総合政策課）
- 1978年 大蔵省理財局総務課総合資金係長心得[25]
- 1979年 大蔵省理財局資金第一課係長
- 1980年 大月税務署長
- 1982年 大蔵省銀行局総務課長補佐（日本銀行・企画）[26]
- 1984年 大蔵省主計局主計企画官補佐（財政計画第一、二係主査）
- 1986年 大蔵省主計局主計官補佐（農林水産第四係主査）（土地改良、農業構造改善担当）
- 1987年 大蔵省主計局主計官補佐（地方財政第一、二係主査）
- 1990年 山形県総務部長
- 1991年 大蔵省大臣官房文書課広報室長
- 1992年 大蔵省大臣官房企画官 兼 銀行局金融会社室長
- 1994年 総務庁行政管理局管理官
- 1996年 大蔵省理財局国債課長
- 1998年 大蔵省理財局資金第一課長
- 2000年 大蔵省理財局総務課長 兼 理財局国債課長 兼 理財局資金第一課長 兼 理財局資金管理課長
- 同年 大蔵省理財局総務課長
- 2001年 財務省理財局総務課長
- 2002年 東海財務局長
- 2003年 内閣府地方分権改革推進会議事務局次長
- 2006年 税務大学校長
- 2007年 東京税関長
- 2008年 財務省を退官
- 同年 日本高速道路保有・債務返済機構理事
- 2010年 香川県知事（1期目）
- 2014年 香川県知事（2期目）
- 2018年 香川県知事（3期目）
- 2022年 香川県知事を退任
政策
 | この節の加筆が望まれています。 |
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
2020年4月1日、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が施行された。これは、2020年1月10日に県議会の議員提案として提出され、同年3月18日に可決・成立した条例であるが、全国初の子どものネットやゲームの使用時間を設定したものであり、「違憲ではないか」と言う声が挙がったほか、パブリック・コメントに偽造された意見が寄せられた疑いもあり、批判が高まった。 2020年9月30日に条例が違憲であるとして県を相手取った訴訟が提起されたが、2022年8月30日の高松地方裁判所の判決で条例は合憲とされた。
その他
脚注
- ^ a b c 『東大人名録，第1部』1992年発行、48ページ
- ^ a b “令和5年秋の叙勲勲章受章者名簿”. 総務省. p. 25. 2023年11月6日閲覧。
- ^ a b 『香川県人物・人材情報リスト』、日外アソシエーツ、2018年、32頁。
- ^ a b 「浜田氏 圧勝で3選」『四国新聞』、2018年8月27日。
- ^ a b c d e f g h i j k 浜田けいぞうのあゆみ Vol.8
- ^ 「香川のリーダーたち/浜田恵造(9)/郷里と県民のため働くことを決意」『四国新聞』、2015年9月11日。
- ^ a b 知事のプロフィール - 香川県、2019年5月5日閲覧。
- ^ “秋の叙勲で浜田恵造・前香川県知事に旭日重光章 「みなさまに感謝」”. 朝日新聞. (2023年11月3日) 2023年11月5日閲覧。
- ^ 『官報』号外232号、令和5年11月6日
- ^ 「新人3氏の戦い」『四国新聞』、2010年8月13日。
- ^ 「浜田氏きょう出馬表明」『四国新聞』、2010年5月21日。
- ^ 「新知事に浜田氏」『四国新聞』、2010年8月30日。
- ^ 「2010/浜田けいぞう/私の公約」『四国新聞』、2010年8月16日。
- ^ 「現職と新人一騎打ち」『四国新聞』、2014年8月15日。
- ^ 「浜田知事再選出馬へ」『四国新聞』、2013年11月28日。
- ^ 「浜田さん2期目へ決意新たに」『四国新聞』、2014年9月1日。
- ^ 「実績生かし手堅く集票」『四国新聞』、2014年9月1日。
- ^ 「2014/浜田けいぞう/私の公約」『四国新聞』、2014年8月16日。
- ^ “香川県広域水道企業団が発足／来年４月から事業開始へ”. 水道産業新聞社 (2017年11月6日). 2022年1月8日閲覧。
- ^ 「新人と現職の一騎打ち」『四国新聞』、2018年8月10日。
- ^ 「浜田知事 3選出馬へ」『四国新聞』、2018年2月20日。
- ^ 「堅実な手腕に評価」『四国新聞』、2018年8月27日。
- ^ 「2018/浜田けいぞう/私の公約」『四国新聞』、2018年8月11日。
- ^ “香川県の浜田知事、4選不出馬へ 県議会で表明”. 日本経済新聞. (2022年2月16日) 2022年2月16日閲覧。
- ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1979年発行、490頁
- ^ 『大蔵要覧 昭和58年度版』1982年12月発行、58頁
関連項目
外部リンク
- 知事のページ - 香川県
- 香川県知事 浜田恵造 - オフィシャルWEBサイト
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 真鍋武紀 | 香川県知事 公選第17-19代:2010年 - 2022年 | 次代 池田豊人 |
| 官職 | ||
| 先代 南木通 |  東京税関長2007年 - 2008年 | 次代 大前忠 |
| 先代 西江章 | 税務大学校長 2006年 - 2007年 | 次代 林藤樹 |
| 先代 細見真 | 東海財務局長 2002年 - 2003年 | 次代 南木通 |
浜田恵造（香川県知事）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)
「大阪都構想」の記事における「浜田恵造（香川県知事）」の解説
「大阪都構想を初めとする大都市制度の問題は、非常に長い経緯、議論があるのではないか。戦前の日本において、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5大市が政令指定都市に移行されて、時代の流れと共に非常に増えているが二重構造的部分があることは否めない。東京都も同様に違う自治制度についてもそれぞれの地域に抱えている問題も異なっているのではないか。今後、見直しが必要だとしても、どのように解決すべきかは一概に言えない。地方立場では、財源が集中の問題でもあり、広くそのような制度を考える時は都市部だけの事情で考えるというのではなく日本全体を考えた制度というものを考えるべき」と静観。
※この「浜田恵造（香川県知事）」の解説は、「大阪都構想」の解説の一部です。
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