政界の反応とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 02:25 UTC 版)

「大阪市における特別区の設置についての投票」の記事における「政界の反応」の解説

「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票が否決されたことについて、全国の知事や市長からは結果分析や橋下の引退表明への受け止めなどさまざまな声があがった。 橋下とともに「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表を務めている宮城県の村井嘉浩知事は「大阪都が軌道に乗ることがあれば、道州制に弾みがつくことは十分あると思っていた。道州制への影響は間違いなく出る」と語った。 新潟県の泉田裕彦知事は、住民投票の結果について「自治体の形を直接住民に問う今までにない機会だった」と意義を評価。自身が過去に県・市合併を視野に入れた「新潟州構想」を提唱した経緯を踏まえ、二重行政の課題は今後も残るとした上で「大阪都という形にこだわった結果、心配した層が反対したのでは」と分析した。 愛知県の大村秀章知事は、否決の結果について「大阪市役所をなくすことまでは市民が躊躇（ちゅうちょ）したのだろう」との見方を示した。自身が掲げる県と名古屋市を一体化する「中京都構想」への影響については「（大阪と）考えが全く一緒というわけではない。愛知と名古屋にふさわしい方向を今後も議論する」と語った。また、同じく「中京都構想」を提唱する河村たかし名古屋市長は「わしは、（中京都の）名前は変えてもいいと思っとる。当時の流れとして、ああなった。名古屋と大阪では、中身が違う。国が嫌がるぐらい、発言力を持った大きな街にする必要がある」と持論を展開するにとどまった。 和歌山県の仁坂吉伸知事は「大阪市のあり方が議論され、より活性化されることは関西や和歌山のためには良いことだ」と述べた。神戸市の久元喜造市長は「大阪市民が市の存続を願った結果で、二重行政の問題に引き続き向き合うことになる」と語った。 大阪都構想を巡って、橋下と対立した堺市の竹山修身市長は「改革を一気呵成（かせい）にやろうと急ぎ過ぎた。しっかり検証していないのでは」と指摘。一方で「改革意欲は素晴らしかった。そのマインドは堺市でも生かしていきたい」とも語った。同様に反維新の八尾市の田中誠太市長は「今回の議論が無駄とならないよう、改めて大阪府が広域自治体としてどのような役割を果たすのか、府と協議していきたい」とコメント。反維新団体には属さないものの、都構想には反対の立場の吹田市の後藤圭二市長は「大阪市民が市の自治を守る必要性を冷静に判断した」と表明した。 東京都の舛添要一知事は「住民の生活や町が良くなる方向に首長が努力すればいい話。都は制度いじりをしている暇はない」と指摘した。

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「カタルーニャ独立への道」の記事における「政界の反応」の解説

カタルーニャ国民会議は9月12日、カタルーニャ州政府はカタルーニャ州で実施する住民投票の日付を質問を決めるべきであると主張し、その質問は「『はい』か『いいえ』で答えられるべき」であるとした。カタルーニャ州政府首相府相兼スポークスパーソンのフランセスク・オムズも9月12日、「年末までに（住民投票の）日付と質問を決めるべき」とした。 スペイン政府副首相兼スポークスパーソンのソラヤ・サエンス・デ・サンタマリーアは9月12日、スペイン政府幹部は「（デモ参加者だけでなく）あらゆるスペイン人の声を聞く義務がある」とし、デモに参加せずに家で過ごしていた「声なき大多数」のカタルーニャ住民に言及した。スペイン政府外務大臣のホセ・マヌエル・ガルシア＝マルガーリョは、カタルーニャの道が「呼びかけ、組織化、計画、情報伝達の点で成功した」ことを認めたが、スペイン国家はカタルーニャの住民投票を受け入れないだろうとした。

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「ahamo」の記事における「政界の反応」の解説

総務大臣の武田良太は2020年12月4日の記者会見において、ahamoについて言及し、「料金プランは、あくまでも事業者の経営判断に基づくもの」と前置きした上で「実に6割強の値下げ、平成18年度からは70％を超える値下げに踏み切った。公正な市場に競争を導く大きなきっかけになると期待している」とNTTドコモの動きを評価した。 内閣総理大臣の菅義偉は2020年12月4日の記者会見において、ahamoについて言及し、「大手のうちの1社が大容量プランについて20GBで2980円という料金プランをメインブランドの中で実現」と表現し、「本格的な競争に向けてひとつの節目を迎えたと思う」と述べた。

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「長崎市長射殺事件」の記事における「政界の反応」の解説

安倍晋三内閣総理大臣（当時）は、事件を受けて直後のインタビューで「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」と語った。 久間章生防衛大臣（当時）は、市長が治療を受けまだ存命中であった17日に「万が一のことも考えないといけない」として「投票日3日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎討ちだと共産党（推薦）の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」と補充立候補について発言した。この発言に対しては志位和夫日本共産党委員長が批判したほか、塩崎恭久内閣官房長官（当時）が不適切との認識を示し、小沢一郎民主党代表（当時）は「選挙が共産党だ、自民党だ、民主党だというレベルで論じる問題ではなく、暴力で自分の不満や思いを遂げようとする何でもありの風潮を憂え、きちんと考え直さないといけない」と述べるなど、与野党から批判を受けた。翌18日には「選挙期間中に凶事があったとき、補充立候補ができるからまだよいが、できないときにどうなるのか。制度の問題としてきちんととらえないといけない。そういう話をするのは不謹慎だが、本当にそう感じた」と選挙制度の問題について改めて言及した。 前任の長崎市長であった本島等は、銃撃で伊藤が死亡したことについて「2代にわたり市長が銃撃されるのは異常」とコメント（毎日新聞）した。 国際的には、平和市長会議の副議長であった伊藤が死亡したことを受け、潘基文国連事務総長（当時）が遺憾と哀悼の意を表明している。

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