懸念の声とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 18:43 UTC 版)

「参議院合同選挙区」の記事における「懸念の声」の解説

平井伸治鳥取県知事は、「（合区は、）今回限りにするべきだ」などと述べた。 溝口善兵衛島根県知事は、「（合区では、）民意を伝えることが難しくなる」と主張した。 飯泉嘉門徳島県知事は、「合区では、有権者が生の候補者を見ないまま投票せざるを得ない。大都市部では毎日候補者と会える。これで本当に平等なのか」と疑問を呈した。 尾崎正直高知県知事は、「合区の範囲が広すぎる」「合区は一時的な制度、変更しなければならない」と述べた。 西川一誠福井県知事は、「（合区について）地域を無視した選挙制度は問題だ」と述べた。 片山善博元鳥取県知事は、今回の合区は憲法違反との見解を示した。 鳥取県・島根県選挙区に与党候補として立候補をして当選した青木一彦参議院議員は「広い選挙区で有権者の民意を伝えきれない」と選挙戦を振り返った。 徳島県・高知県選挙区に与党候補として立候補をして当選した中西祐介参議院議員は「2つの選挙を同時にやっている感じだった」「高知では全く無名の新人。訴えるのが難しい」と選挙戦を振り返った。 全国知事会は、合区案に対する懸念を表明した。 野党第一党の民進党（旧民主党）は一票の格差の解消に合区を推進しているが、2016年参院選における2つの合同選挙区では民進党が支援する野党統一候補（政党は無所属）は「合区は人口の少ない所にしわ寄せした（福嶋浩彦）」「（合区は、）過疎化が進む地方の声が届きにくくなる（大西聡）」と2人とも選挙演説で語って「合区解消」を訴えた。

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「京都アニメーション放火殺人事件」の記事における「懸念の声」の解説

観光学を専門とする、近畿大学准教授の岡本健は「関西を舞台に具体的な場所の背景を忠実に描くことで、2000年代後半以降にファンがゆかりの地を訪ね歩く“聖地巡礼”ブームの礎を築いた。新たな文化を生んでおり、この惨事による経済的な影響も計りしれない」と述べている。 日本アニメーション協会は報道機関などに「慎重かつ冷静な報道」をするよう公式Twitterアカウントで要請した。インターネットニュースサイトのねとらぼは、アニメファンを犯罪者予備軍のように扱う、といった報道がなされることを不安視する声がSNS上にあると報じた。 特定非営利活動法人 (NPO法人) の地域精神保健福祉機構 (COMHBO) は、被疑者について「精神的な疾患がある」「精神障害がある」といった報道が一部でなされていることに関して「『精神疾患』とこの犯罪を結び付ける可能性のある報道が今後も続くこと」に危惧を抱いているという声明を出した。同法人は、それらの報道について「『精神疾患』があるといった部分記述によって『精神疾患』が事件の原因であり、動機であるとの印象を与えてしまう」とし、結果として「精神病を持つ人（精神障害者）」はみな危険だという偏見を助長してしまうことを「過去の例から見て明らか」とした。その上で「とにかく情報を集めてとにかく早く報道しようという報道機関の姿勢が垣間見られる」と批判した。 同法人はあわせて「京都放火事件の報道やネットなどの風評でつらい思いをしている皆さまへ」と題した文書も公表した。 犯罪心理学を専門とする筑波大学教授の原田隆之は、精神障害のある人の方が犯罪リスクが低いことは科学的事実であるとした上で、病気だけを強調することは、事件の原因の誤解や、精神障害者への偏見を助長すると指摘している。

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