埋立地
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埋立地(うめたてち)は、廃棄物や浚渫土砂、建設残土などを大量に積み上げることによって人工的に造成された土地を指す。概ね、湾や湖などの水面に投入することによって陸地を造成する場合と、低湿地・窪地・山間地などの内陸地に盛土して造成する場合とがある。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 中村直人「埋立工事技術の紹介」『マリンエンジニアリング』第53巻第6号、公益社団法人 日本マリンエンジニアリング学会、2009年、848-851頁。
- ^ a b “埋立”. 社団法人日本埋立浚渫協会. 2023年1月31日閲覧。
- ^ a b c d “シリーズ『港湾土木工法の基礎知識』埋立(1)国土を築く埋立工法”. 一般社団法人日本埋立浚渫協会. 2023年1月31日閲覧。
- ^ a b 廣瀬信己「ドバイ経済の現状と課題」『国立国会図書館調査及び立法考査局レファレンス2009. 7』、国立国会図書館調査及び立法考査局、2009年。
- ^ a b c 峯山政宏『地獄のドバイ』2008年、151-157頁
- ^ EIA: A survey report of Historical Buildings and Structures within the Project Area of the Central Reclamation Phase III, Chan Sui San Peter for the HK Government, February 2001
- ^ “150 years of news: How reclamations shaped Wellington”. Stuff. 2017年12月13日閲覧。
- ^ “UAE Dredging Company Gulf Cobla Delivers Maldives Airport Land Reclamation for Expansion Project - International Dredging Review - May-June 2017”. www.dredgemag.com. 2017年12月13日閲覧。
埋立
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根岸湾の埋立事業は1870年から1873年にかけての堀割川河口の波止場、1889年の杉田付近の2,000坪の住宅用地造成以降が記録に残っており、1940年代以前に行われた埋立はいずれも小規模なものであったが1898年に華族の奥田直弘が出願した工業用地としての埋立計画は延長7.1km、幅60m - 3.0km、面積1,166ヘクタールと現在の埋立地より広大なものであった。その後住宅用地、国際観光基地など幾度かの計画変更があった。 戦時中、横浜も灰燼に帰した。敗戦後、戦後復興を目指すものの、横浜市は市街地を中心に広大な面積を米軍に接収され、政令指定都市の中で経済復興が立ち遅れていた。抜本的な施策による産業育成が喫緊の課題であった。そのような背景のもと1957年の国際港都建設総合基幹計画により、工業港湾・大規模臨海工業地帯としての埋立が正式に決定し、横浜市埋立事業局により施工された。 第1期A地区 (竣工認可面積234万7千m2 現:磯子区新森町、新中原町、新杉田町)工期 - 1959年2月 - 1963年10月 工費 - 107億6千万円(第1期A・B地区計) 進出企業 - 東芝、IHI、日清オイリオ 第1期B地区 (竣工認可面積129万m2 現:中区千鳥町・磯子区鳳町)工期 - 1959年2月 - 1963年12月 進出企業 - 新日本石油精製(現・ENEOS)根岸製油所 第2期イ地区 (竣工認可面積63万7千m2 現:磯子区新磯子町)工期 - 1961年7月 - 1964年12月 工費 - 53億3千万円(第2期イ・ロ地区計) 進出企業等 - 東京ガス、東京電力南横浜火力発電所、電源開発磯子火力発電所、旭紙業、リバースチール、横浜市下水道局、磯子海釣り施設など。この地区には当初昭和電工が進出を計画していたが中止となり、予定地は東京ガスおよび日本超低温や東京炭酸などの東京ガス関連企業が進出している。 第2期ロ地区 (竣工認可面積38万8千m2 現:磯子区新杉田町)工期 - 1961年7月 - 1964年12月 工費 - 90億7千万円 進出企業 - IHI 第2期ハ地区 (竣工認可面積141万7千m2 現:金沢区鳥浜町、昭和町の一部)工期 - 1967年7月 - 1971年1月 当初の進出企業等 - 横浜市中央卸売市場南部市場(現・横浜南部市場)、リバースチール、コスモ石油油槽所、トヨタ自動車、日本飛行機など
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