こていしさん‐ぜい【固定資産税】
固定資産税（こていしさんぜい）（fixed property tax）
土地・家屋・償却資産といった固定資産の所有者から市町村が徴収する租税のこと。住民税とともに市町村の財政を支える安定的な基盤となっている。1950年創設。
市町村の租税収入のうち、固定資産税によるものは平均して45％（総額約９兆円）の割合を占めている。比較的安定した収入が見込めることから、市町村の財政基盤としての役割は大きい。ちなみに、市町村の住民税と合算すると９割近くの収入となる。
固定資産税の税額は、固定資産評価基準に基づき評価された固定資産の価格に、税率をかけたものとなる。その税率は、標準税率（1.4％）を超えない範囲で市町村が条例で定めることができる。
不動産の価値は変動するものなので、土地と家屋については３年に１度のペースで評価替えが行われる。最近では、大都市圏を中心に地価の下落が目立つ傾向がある。そのため、市町村の固定資産税による収入が減少している。
（2002.11.18更新）
固定資産税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/09 05:10 UTC 版)
固定資産税（こていしさんぜい）は、固定資産の所有者に課税される地方税である。（地方税法第343条第1項）
注釈
出典
- ^ “地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十三条:固定資産税の納税義務者等”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年3月29日). 2019年12月30日閲覧。 “2019年6月1日施行分”第9項。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年11月20日). “固定資産税3年間ゼロへ 政府、中小限定で設備投資促す”. 産経ニュース. 2019年11月18日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年7月1日). “【公約特集】自民 早期の憲法改正目指す”. 産経ニュース. 2019年11月18日閲覧。
- ^ 固定資産税に関する質問主意書 質問答弁経過情報
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「固定資産税」の続きの解説一覧
- 1 固定資産税とは
- 2 固定資産税の概要
- 3 概要
- 4 免税点
- 5 特例
- 6 関連項目
固定資産税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 17:53 UTC 版)
敷地面積と店舗面積に応じて京都府木津川市と奈良県奈良市に配分される。
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