南洋庁の職制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/03 00:14 UTC 版)
定員は度重なる官制改正を経て段階的に増員された。 南洋庁発足当時の職 長官 - 勅任官。1名。 部長 - 奏任官。3名。 事務官 - 奏任官。8名。 警視 - 奏任官。1名。 技師 - 奏任官。4名。 属 - 判任官。56名。 警部 - 判任官。8人。 技手 - 判任官。16名。 警部補 - 判任官。10名。 南洋庁発足後の増員 大正13年勅令第453号 - 部長を廃止し、書記官(奏任官)1名を新設。事務官8→5、技師4→2、属56→45、警部・警部補18→警部・警部補11、技手16→12。行政整理実施のため。 昭和2年勅令第200号 - 属45→47。出港税検査及び徴税事務増加のため。 昭和5年勅令第11号 - 属47→48、警部・警部補11→12。サイパン支庁の移出事務及び人口増加のため。 昭和5年勅令第198号 - 技手12→14。気象観測所の増員(パラオ、サイパン)。 昭和6年勅令第163号 - 属48→49、技手14→15。サイパン支庁の移出事務及び屠畜検査増加のため。 昭和8年勅令第94号 - 事務官5→6、属49→51、警部・警部補12→17、技手15→18。通信事務官、テニアン出張所新設、ヤップ島人口減少調査、警察事務及び電気事業監督事務増加のため。 昭和9年勅令第153号 - 警部・警部補17→19、技手18→19。警察事務増加及び気象観測(トラック)のため。 昭和10年勅令第140号 - 技師2→3、技手19→20。通訳生(判任官)1名を新設。気象観測、航路標識管理及び通訳翻訳事務増加。 昭和11年勅令第442号 - 書記官廃止。部長2名新設。視学(判任官)1名を新設。事務官6→8、属51→55、警部・警部補19→20、技手20→26。行政事務増加、警察事務増加、気象観測(ヤップ)、異動地整理(サイパン)のため。 昭和12年勅令第387号 - 灯台看守(判任官)2名を新設。事務官8→14、技師3→2、属55→66、警部・警部補20→21、技手26→28、通訳生1→3。課の新設、国有財産令施行、行政事務増加、ロタ出張所新設などのため。 昭和13年勅令第503号 - 事務官14→15、属66→78、警部・警部補21→22、技手28→23、灯台看守2→標識技手5。諸般行政事務整備、気象台官制実施のため。 昭和14年勅令第508号 - 属78→81、技手23→27。実業組合令施行、通信機関監理及び工務のため。 昭和15年勅令第353号 - 属81→83。租税制度改正実施のため。 昭和16年勅令第208号 - 編修書記(判任官)1名を新設。属83→85、視学1→2、警部・警部補22→23、技手27→33、標識技手5→6。内務部長を勅任官に昇格。 昭和16年勅令第578号 - 航空官(奏任官)2名新設。属85→86、技手33→37。航空施設恒久化のため。 昭和17年勅令第82号 - 技師2→3、属86→91、視学2→3、技手37→47。 昭和17年勅令第419号 - 部長2→3、属91→92。交通部新設のため。 昭和18年勅令第305号 - 事務官15→14、属92→89、技手47→46、通訳生3→2、標識技手6→8。 昭和18年勅令第603号 - 技師3→4、標識技手8→10。船舶検査機構整備及び航路標識新設のため。 昭和18年勅令第860号 - 支庁長(奏任官、うち1名は勅任官)3名を新設。警視1→4、属89→86、警部・警部補23→20。支庁統合による機構強化のため、各支庁に支庁長と警視を配置。 昭和18年勅令第959号 - 属86→84、技手46→42、標識技手10→9。航空官、編修書記、通訳生を廃止。行政機構整備のため。 昭和19年勅令第85号 - 属84→87。兵事事務実施のため(西部支庁、北部支庁及びテニアン出張所)。 昭和19年勅令第309号 - 技師4→5、属87→97、技手42→45。南洋庁郵便局からの電気通信事業移管のため。 昭和19年勅令第360号 - 支庁長を3名とも勅任官に昇格。 航空官 - 奏任官。2名。 標識技手 - 判任官。9名。
※この「南洋庁の職制」の解説は、「南洋庁」の解説の一部です。
「南洋庁の職制」を含む「南洋庁」の記事については、「南洋庁」の概要を参照ください。
- 南洋庁の職制のページへのリンク