南洋庁の職制とは? わかりやすく解説

南洋庁の職制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/03 00:14 UTC 版)

南洋庁」の記事における「南洋庁の職制」の解説

定員度重なる官制改正経て段階的に増員された。 南洋庁発足当時職 長官 - 勅任官。1名。 部長 - 奏任官。3名。 事務官 - 奏任官。8名。 警視 - 奏任官。1名。 技師 - 奏任官。4名。 属 - 判任官56名。 警部 - 判任官。8人。 技手 - 判任官16名。 警部補 - 判任官10名。 南洋庁発足後増員 大正13年勅令453号 - 部長廃止し書記官奏任官)1名を新設事務官8→5、技師4→2、属5645警部警部補18警部警部補11技手1612行政整理実施のため。 昭和2年勅令200号 - 属4547出港検査及び徴税事務増加のため。 昭和5年勅令第11号 - 属4748警部警部補1112サイパン支庁移出事務及び人口増加のため。 昭和5年勅令198号 - 技手1214気象観測所増員パラオサイパン)。 昭和6年勅令163号 - 属4849技手1415サイパン支庁移出事務及び屠畜検査増加のため。 昭和8年勅令94号 - 事務官5→6、属4951警部警部補1217技手1518通信事務官テニアン出張所新設ヤップ島人口減少調査警察事務及び電気事業監督事務増加のため。 昭和9年勅令153号 - 警部警部補1719技手1819警察事務増加及び気象観測トラック)のため。 昭和10年勅令第140号 - 技師2→3、技手1920通訳生判任官)1名を新設気象観測航路標識管理及び通訳翻訳事務増加昭和11年勅令442号 - 書記官廃止部長2名新設視学判任官)1名を新設事務官6→8、属5155警部警部補1920技手2026行政事務増加警察事務増加気象観測ヤップ)、異動整理サイパン)のため。 昭和12年勅令387号 - 灯台看守判任官)2名を新設事務官8→14技師3→2、属5566警部警部補2021技手2628通訳生1→3。課の新設国有財産施行行政事務増加ロタ出張所新設などのため。 昭和13年勅令503号 - 事務官1415、属6678警部警部補2122技手2823灯台看守2→標識技手5。諸般行政事務整備気象台官制実施のため。 昭和14年勅令第508号 - 属7881技手2327実業組合施行通信機関監理及び工務のため。 昭和15年勅令353号 - 属8183租税制度改正実施のため。 昭和16年勅令208号 - 編修書記判任官)1名を新設。属8385視学1→2、警部警部補2223技手2733標識技手5→6。内務部長勅任官昇格昭和16年勅令第578号 - 航空官(奏任官)2名新設。属8586技手3337航空施設恒久化のため。 昭和17年勅令82号 - 技師2→3、属8691視学2→3、技手3747昭和17年勅令419号 - 部長2→3、属9192交通部新設のため。 昭和18年勅令305号 - 事務官1514、属9289技手4746通訳生3→2、標識技手6→8。 昭和18年勅令603号 - 技師3→4、標識技手8→10船舶検査機構整備及び航路標識新設のため。 昭和18年勅令第860号 - 支庁長(奏任官、うち1名は勅任官)3名を新設警視1→4、属8986警部警部補2320支庁統合による機構強化のため、各支庁に支庁長と警視配置昭和18年勅令第959号 - 属8684技手4642標識技手10→9。航空官、編修書記通訳生廃止行政機構整備のため。 昭和19年勅令85号 - 属8487兵事事務実施のため(西部支庁北部支庁及びテニアン出張所)。 昭和19年勅令309号 - 技師4→5、属8797技手4245南洋庁郵便局からの電気通信事業移管のため。 昭和19年勅令360号 - 支庁長を3名とも勅任官昇格航空官 - 奏任官。2名。 標識技手 - 判任官。9名。

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