協議内容とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 14:29 UTC 版)

「双十協定」の記事における「協議内容」の解説

ウィキメディア・コモンズには、双十協定に関連するカテゴリがあります。 ウィキソースに双十協定の原文があります。 会談開催前、両党は協議期間中の停戦を発表していたが、実際には協議における優位性をより確保するために、共産党の軍隊は戦略的要地の奪い合いを繰り返し、協議期間中も戦火がやむことは無かった。 協議を通して共産党は抗日拠点の独立主権を主張し続けたが、海南省、浙江省、河南省一帯に分布する13ヶ所の拠点を国民党に提供することに同意した。また、これらの拠点については、国民政府の接収後に両党のイデオロギーを結合させた「新民主主義」の構想を掲げることで、両党の観念形態の対立を和らげようとした。一方国民党も、民国26年（1937年）の日中戦争勃発前に既に共産党が保有していた延安の革命根拠地の保持を変えなかったが、その他の地区は取り戻すことを主張した。さらに、共産党の軍隊を国民政府の指導下にある国民革命軍に組み入れて統一的に指揮することを要求した。共産党は、国民党だけがコントロールしている政府に軍隊を渡すことを拒絶したが、人員の削減はできるとし、真に民主的な政府を成立させた後に、軍を渡すことを求めた。 43日間にわたる協議を経て、双方は10月10日に「政府と中共代表の会談紀要」に署名した。その日付から「双十協定」と呼ばれている。 主な内容は、 平和的な建国の基本方針を承認し、一切の紛争は対話によって解決することに同意する。 長期に渡って協力し、あくまで内戦を避け、独立し自由で富強な新しい中国を建設し、徹底的な三民主義を実行する。 訓政体制を速やかに終わらせ、憲政を実施する。 速やかに政治協商会議（中国語版）を開き、国民大会やその他の問題の協議を行った後に新憲法を新たに制定する。 中国共産党は蔣介石主席と南京国民政府が中国の合法的な指導者の地位にあることを承認し、南京国民政府は中国共産党が合法的な政党であることを承認する。

※この「協議内容」の解説は、「双十協定」の解説の一部です。
「協議内容」を含む「双十協定」の記事については、「双十協定」の概要を参照ください。