日経の沿革
| 1800年代 | 1876 | 中外物価新報創刊 |
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| 1885 | 日刊（日・祝の翌日休刊）となる | |
| 1889 | 中外商業新報に改題 | |
| 1900年代 | 1909 | 商号を中外商業新報社に変更 |
| 1911 | 株式会社に改組、資本金10万円 | |
| 1924 | 夕刊発行 | |
| 1942 | 日刊工業、経済時事両紙と合併し、日本産業経済と改題 | |
| 1946 | 社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める | |
| 1956 | 「私の履歴書」連載開始 | |
| 1961 | 東京・大阪両本社制を実施 | |
| 1962 | 「ニュース『米政府が日本企業を誘致』」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1963 | THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL（英文日経）創刊 「連数字鋳植機」で日本新聞協会賞受賞 |
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| 1964 | 大手町に東京新社屋落成 | |
| 1965 | 「ラップアラウンド印刷法における丸版腐食機の完成」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1969 | 日経マグロウヒル社（現日経BP）設立 日経ビジネス発刊 「三菱重工，クライスラー提携へ」で日本新聞協会賞受賞 テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引き受け |
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| 1970 | 「『三値アナログ方式による新聞ファクシミリ高速伝送装置』の完成」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1971 | 日経流通新聞創刊 市況情報センター（現QUICK）設立 「『第一・勧銀が対等合併』のスクープ」で日本新聞協会賞受賞 |
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| 1972 | 全自動新聞編集製作システムANNECS誕生 | |
| 1973 | 日経産業新聞創刊 「日刊紙におけるAPR製版システムの開発」で日本新聞協会賞受賞 |
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| 1974 | 「新聞の印刷・発送自動化システムの開発」、「日経広告研究所の創立・維持を通ずる広告活動近代化の推進」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1975 | 日経ダウ平均（現日経平均）株価、発表開始 | |
| 1977 | 「企業問題特別取材班・企業とは何か」、「ディップスの開発・実用化」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1978 | 「電算機利用による経営合理化――新製作体系への全面移行――」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1980 | 「KDD事件特報」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1982 | 「トヨタ・GM提携交渉に関する特報」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1983 | 地方分散印刷開始 | |
| 1984 | 日経テレコン提供開始 | |
| 1987 | 欧米で印刷開始 日経金融新聞創刊 |
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| 1988 | 日経マグロウヒル社を日経BPに社名変更 | |
| 1991 | 英文日経をTHE NIKKEI WEEKLYに改題 「4大証券損失補てん先リスト特報」で日本新聞協会賞受賞 |
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| 1992 | 「連載企画『美の回廊』」で日本新聞協会賞受賞 編集支援システムPLES稼働 |
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| 1994 | 「連載企画『官僚』」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1995 | 「『三菱・東銀の対等合併』の特報」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 1996 | NIKKEI NET開設 「米軍普天間基地の全面返還日米合意の特報」、「日経京都別館におけるダイレクト製版システムの開発・導入-FTP（Facsimile To Plate）システム-」で日本新聞協会賞受賞 |
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| 1998 | 日本格付投資情報センター（現格付投資情報センター）設立 「『山一証券 自主廃業へ』のスクープ」で日本新聞協会賞受賞 BSジャパン設立 |
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| 1999 | 「日経ネット・インタラクティブ」（英文電子新聞）創刊 「『興銀・第一勧銀・富士銀 共同持ち株会社を設立』のスクープ」で日本新聞協会賞受賞 |
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| 2000年代 | 2000 | 新聞編集制作システム「ANNECS」から編集組版システム「EDISON21」に移行 44・48ページ一連印刷開始 |
| 2001 | 日経流通新聞を日経MJにリニューアル 「48ページ一連印刷技術の確立と超々軽量紙（40g紙）の開発・実用化」で日本新聞協会賞受賞 |
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| 2003 | 「生命保険会社の予定利率引き下げ問題に関する一連の報道」で日本新聞協会賞受賞 | |
| 2004 | テレビ東京、東証1部上場 「UFJ、三菱東京と統合へ」の特報で2年連続日本新聞協会賞受賞 |
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| 2005 | 首都圏で「THE NIKKEI MAGAZINE」創刊 | |
| 2006 | 川崎新工場が稼動 「昭和天皇発言『富田メモ』」の特報で日本新聞協会賞受賞 日本経済新聞創刊130周年（12月2日） |
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| 2007 | 「日本経済新聞デジタルメディア」「日本経済新聞出版社」が発足（1月1日） | |
| 2008 | 週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊 日経BPと日経ホーム出版社が合併 |
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| 2009 | クロスメディア営業局発足 英文ニュースサイト「NIKKEI.com」スタート 東京本社、新社屋に移転 教育事業本部新設 |
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| 2010 | インデックス事業室を新設 日本経済新聞 電子版（Web刊）を創刊 認定持ち株会社テレビ東京ホールディングス設立。傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド 「日本経済新聞 電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞 |
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| 2011 | 日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター 東京放送ホールディングスと業務提携 週刊英字経済誌「The Nikkei Asian Review」創刊 |
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| 2012 | 中国語サイト「日経中文網」スタート グローバル事業局、コンテンツ事業室を新設 人材・教育事業本部に改組 |
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| 2013 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携 英フィナンシャル・タイムズ（FT）と協力拡大 電子書籍販売サイト「日経ストア」オープン 新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊 |
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| 2014 | 日本経済社と日経広告が合併 新株価指数「JPＸ日経400」算出を開始 バンコクにアジア編集総局開設 シンガポールに事業統括会社「日経グループアジア本社」設立 新編集システム「NEO」が新聞協会賞受賞 |
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| 2015 | Nikkei Asian Reviewがアジア出版者協会賞、IEビジネススクールによる「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」最優秀メディア賞受賞 日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併 英フィナンシャル・タイムズ（FT)を日経グループ傘下に |
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| 2016 | 東京五輪・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー」契約 アジアの有力企業約300社を対象にした「日経アジア300指数」の算出を開始 |
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| 2017 | 人工知能（AI）を使った情報サービス「決算サマリー」を開始 日曜朝刊に「NIKKEI The STYLE」を創刊 インターネット動画配信会社「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」をテレビ東京ホールディングス、TBSホールディングス、WOWOWなどと設立 |
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| 2018 | 動画配信サービス「パラビ（現U-NEXT）」スタート | |
| 2019 | ディールストリートアジア社を買収 中国「36Kr」と提携 「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」、「日本経済新聞 新聞広告IoT宣言」で日本新聞協会賞受賞 |
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| 2020 | 英文媒体「Nikkei Asian Review」を新名称「Nikkei Asia」に変更 「NIKKEI Financial」創刊 |
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| 2022 | 「日経平均気候変動1.5℃目標指数」の算出開始 「NIKKEI Prime」スタート |
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| 2023 | 「THE NIKKEI MAGAZINE」サイトオープン シンガポール SPH Media社と協業 |