理念・ブランド

1876年、たった4ページの物価情報紙から日本経済新聞は始まりました。

時代の変遷とともに、様々な分野に広がり続けてきた、私たちの事業領域。
情報の質が判断の質を高め、人の意思を未来につなぐと信じて、
私たちは、公正かつ公平な情報を、最適な方法で発信し続けています。

社是

戦後、「日本経済新聞」に題号が改められ、社名も「日本経済新聞社」に変更された際に、当時社長の小汀利得が定めた新たなスローガンです。中立で公正、事実に基づく合理的な視点を忘れず報道し、国民生活と経済の発展に貢献するというこの言葉は、戦後の日経の原点であり、今に続く指針になっています。

事業領域や人材の多様化が進む日経グループが同じ目標に向かって進めるように、共通の指針や価値観を定めました。バリューはすべての社員が共有する価値観、パーパスは日経グループの社会に対する約束、ミッションはグループ各社が果たすべき使命を表します。

日本経済新聞社のコンプライアンス体制を推進するうえで中核を成す指針です。言論報道機関として日経で働くすべての人に対し、社是を実現し、法令や社内規定、企業倫理に則ったあるべき姿を示したものです。

個人情報や各種データの扱いと取材・報道活動を適切に行うため、社員が守るお客様や読者の皆様への２つの「約束」を定めました。データ社会の進展に対応した「お客さまのデータ取り扱いに関する日経グループの約束（日経データ憲章）」と、編集の基本ルール「取材・報道に関する日経の約束（日経取材・報道憲章）」です。

日本経済新聞社は、社会環境への迅速な対応や、公正で透明な経営を行い、企業価値を高めるため、社外有識者の意見を取り入れています。

経営アドバイザリー・ボード: 社長の諮問機関として、社外の識者が日経や日経グループをどうみているか、どのような意見を持っているか、社会全般にどう映っているのかを聞く「経営アドバイザリー・ボード」を設け、日経の経営が独善に陥らないための一助としています。
リスク管理・コンプライアンス委員会: リスク管理・コンプライアンスの最高責任者である取締役を委員長とし、システム障害や大規模災害、コンプライアンスなど、事業の継続に影響を及ぼしかねないリスクの管理について検討し、必要に応じて迅速に対策を講じています。
サステナビリティ委員会: 社長を委員長とし、脱炭素や人権尊重、ジェンダー平等などを含むサステナビリティに関わる課題に幅広く対応します。行動計画や対応策の進捗を取締役会で報告するなど、持続可能な社会の実現に向け、日経グループとして取り組みを進めます。

商業知識を普及する目的で中外物価新報が創刊されて以来、
150年近くにわたる私たちの活動が積み重なったNIKKEIブランド。
正確で中立的な報道機関、アジアを代表するメディアグループとして、
これからも様々な形でより自由で豊かな世界のために邁進していきます。