DX戦略
日本経済新聞社はDX(デジタル・トランスフォーメーション)によって、ビジネスモデルの変革を進めています。本格的に着手した2020年以降、デジタル技術を幅広く活用し、経営効率やサービスの品質を高めてきました。柱となるのは顧客サービス、営業力、業務という3領域のDXです。業務領域では中核のERP(統合基幹業務システム)が本格稼働し、経営情報の精緻な一元管理で見える化を進展させて経営判断に生かします。言論報道機関として正確で信頼される情報を提供し続けるためにも、デジタル技術を貪欲に取り込んでいかなければなりません。新しいサービスやコンテンツを届け、企業や政府で意思決定を担う人など読者・顧客の「調べる」「決める」を助けること。それが日経DX戦略のめざす到達点です。そこに向けて組織と社員が持てる力をいかんなく発揮できる環境をつくります。日経のバリューの一つは「先進性」にあります。新しいテクノロジーを取り込み、イノベーションへの挑戦を続けます。
日本経済新聞社代表取締役社長 長谷部剛
DX戦略とグループ長期経営計画
グループ長期経営計画の実現に向け、3つのDXを推進
日経が掲げた30年までのグループ長期経営計画の実現には、DXの推進が重要な要素になります。顧客サービスの変革を進め、デジタル技術によって顧客のニーズに即したビジネスモデルを形成していきます。日経電子版を軸にデジタル媒体を拡充し、専門性やわかりやすさなど多様な読者ニーズに対応したコンテンツを発信しています。長計に沿って成長を続けるには、営業のやり方や既存業務をDXで変えていくことも欠かせません。各部局の営業活動に関する情報をまとめて蓄積・分析する支援(SFA)システムを取り入れ、顧客ごとに最適なソリューションを提案するなど営業力の強化に取り組みます。業務のDXでは、ERPで経営情報を詳細に一元管理し、より精緻な予算づくりや実績の把握に努め、リソースの効果的な配分などに生かしていきます。併せて、業務の標準化による生産性の向上を目指します。
DX推進に向けた全社組織体制
DX戦略推進に向け、機動的に対応できる組織を設置
DXを推進するには1つの部門や組織の取り組みに頼っていては成り立ちません。どうすれば仕事が進めやすくなるか、新しいコンテンツやサービスを生むには何が必要か、を全社的に考え抜くことが必要です。日経はデジタル技術に精通した人材を積極採用するとともに、育成プログラムを拡充するなど、人材力を強化してDX戦略を加速していきます。営業推進室は部署ごとに分かれた顧客情報を定量的にまとめて活用する基盤を整備し、営業力の変革を進めています。プラットフォーム推進室は日経IDの活用戦略や基盤整備、新しい事業開発などを担っています。23年6月に設立したAIガバナンス委員会は、DXに関する生成AIの利活用を審議します。日経はDXで新聞メディアのビジネスモデルを変え、ビジネスパーソンや企業の成長を支える存在になりたいと考えています。
関連資料ダウンロード
認定事業者
日本経済新聞社は2022年3月、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。