日経グループの価値を最大化するため、4つの事業ドメイン（領域）を特定しました。メディア事業のNews＆Insights、広告を中心とするBrand Communication、データビジネスを中心とするDecision-making、教育・文化事業などのExperienceからなります。ドメインごとの事業の方向性は以下の通りです。

日経グループのすべての事業が世の中にポジティブな影響を与え、社会価値を生み出します。News＆Insightsのドメインが社会に提供する価値は「健全な民主主義と資本主義」、Brand Communicationは「産業競争力や企業価値の向上、多様性に富む社会基盤」、Decision-makingは「データとエビデンスに基づく適切な意思決定の仕組み、持続可能な経済基盤」、Experienceは「一人ひとりの成長機会」です。
社会価値の成果が経済価値、すなわち収益となり、生み出したキャッシュをイノベーションや社員に投資して持続的な成長につなげていきます。この循環でグローバルな競争を勝ち抜いていきます。

グループのコンテンツを有料で消費するユーザー数を足し上げた「GPA（Global Paying Audience）」という経営指標を導入します。FTが取り組み始めており、グループの統一目標と位置づけます。日経とFTを合計した2030年の目標を1000万GPAと、22年より3割増やします。
GPAは以下の意味を持ちます。

• GPAはグループが提供する商品、サービスの価値を認めてくれた読者・顧客の数を表します。私たちが継続的に成長を支えている読者・顧客の規模でもあります
• ミッションが実現し、パーパスに近づいたときの世界観を数字に置き換えました
• GPAを伸ばすには組織や会社間のシナジー効果を高める必要があります。グループ連携のシンボルとします
• ARPU（Average Revenue Per User＝顧客1人あたりの売上高）とセットで考え、グループの収益性を測る指標とします

経済価値は社会価値を提供することによる対価であると同時に、売り上げや利益は企業が成長し、パーパスやミッションを実現していくために欠かせません。
GPAが1000万に到達したときの姿として、2030年の連結売上高で4000億円、売上高営業利益率10％、営業利益400億円を目標とします。これだけの利益を確保できれば戦略的な成長投資に毎年200億円以上を投じることができます。また、グローバルメディアの売上高で見ても上位に位置し、世界的に影響力を持ち続けられます。
各ドメインの2022年の売上高と、間接コストなどを含まないドメイン利益、2030年の目標は以下の通りです。

• News＆Insightsは、2022年の売上高1480億円、ドメイン利益560億円。2030年は売上高1600億円、ドメイン利益640億円を目指します
• Brand Communicationは、2022年の売上高1240億円、ドメイン利益330億円。2030年は売上高1400億円、ドメイン利益420億円を目指します
• Decision-makingは、2022年の売上高600億円、ドメイン利益210億円。2030年は売上高800億円、ドメイン利益290億円を目指します
• Experienceは、2022年の売上高70億円、ドメイン損益10億円の赤字。2030年は売上高270億円、ドメイン利益50億円を目指します

各事業の現状からの積み上げでは環境の変化に対応できません。まず2030年のありたい姿を描き、そこに到達する道筋を考えるバックキャスト思考を採用しました。実現するには外部のリソースを取り込む非連続の成長も必要になります。

事業のデジタル化が進んでも、2030年も紙の新聞は日経ブランドの根幹であり、収益事業として経営を支える存在であり続けます。紙の事業に携わるすべての社員がプライドをもって仕事を続けられるようにします。
2030年の朝刊部数は現状から半減も念頭に置く必要があります。購読を続けてもらえるようコンテンツのあり方、広告の見せ方を徹底的に見直します。企業や国の意思決定層、マネジメント層などを主な読者層と想定し、専門媒体の再編も含め「新しい総合プリントメディア」へと再定義します。

グループ長計は「事業の改革」であると同時に「企業文化の改革」でもあります。組織の垣根を超え、会社の枠を超え、国の壁も超えて、必要なら外部のリソースも躊躇なく取り入れる集団になる必要があります。こうした変化を主導するには、グローバルに通用する専門性の高い人材が不可欠です。「オープン」「インクルーシブ」「プロフェッショナル」をキーワードに改革に取り組んでいきます。