全日病について

2006.02.22 更新

「認定個人情報保護団体」の認定について

「認定個人情報保護団体」の認定について
　社団法人全日本病院協会（会長　佐々英達）は、平成18年２月13日、「個人情報に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に基づく「認定個人情報保護団体」として厚生労働大臣から認定を受けました。
　今後、当協会は「認定個人情報保護団体」として、個人情報保護法に基づき、対象事業者（会員病院）の個人情報の適切な取扱いの確保を目的として、会員病院の個人情報の取扱いに関する申立人（患者・家族等）からの苦情・相談の処理や会員病院への情報提供などを行ってまいります。
具体的には、協会に個人情報保護担当委員会及び個人情報保護窓口を設置し、

を実施いたします。

以上

認定個人情報保護団体の概要

2013.06.17 更新

当協会では、全日本病院協会会員病院（対象事業者）の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談を承っております。

※当連絡先は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談の専用の連絡先です。
　営業・売り込みを目的としたご連絡は一切お断りいたします。

2024.04.01 更新

　医療機関において最低限対策が必要と考えられるものをとりまとめた資料について個人情報保護法改正に伴い見直しを現在図っております。見直し作業が完了次第、更新させていただきますので、しばらくお待ちください。

【提供資料一覧】

2022.06.29 更新

今まで個人データの漏えい、滅失又は毀損、加工方法等情報の漏えい、及びこれらのおそれが
発生した場合、認定個人情報保護団体である全日病が報告先となっておりました。

2022年（令和4年）4月1日より「令和2年度改正個人情報保護法」が全面施行となり、
漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、個人情報保護委員会への
報告及び本人への通知が義務化されました。

漏えい等報告の義務化の対象は、「１．要配慮個人情報が含まれる漏えい」「２，財産的被害の
おそれがある漏えい」「3.不正の目的をもって行われた漏えい」「4.1,000人を超える漏えい」と
なります＊。注）「医療機関が取り扱う患者に関する医療情報は「要配慮個人情報」となります。」

＊ 個人情報保護委員会：
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/roueitouhoukoku_gimuka.pdf
漏えい等報告の報告方法については個人情報保護委員会のホームページをご確認願います。
個人情報保護委員会「漏えい等の対応（個人情報）」：
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

　全日病は認定個人情報保護団体として、どのような状況で漏洩が発生しているかを把握し、
会員病院などからの相談に適切に応じ支援を行うためにも、引き続き漏えい事例の把握が
必要であると考えております。義務ではありませんが、全日病にも、個人情報保護委員会
に漏えい報告する際に出力できる「PDF（報告書形式）」の提出を引き続きお願い致します。

　また、漏えいが重大であるか、報告すべきかの判断の相談にも常時対応しておりますので、
そちらの方もご利用ください。