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この米軍ヘリによる意識的破壊行為によえい「テントの鉄製の足が曲がり、椅子一脚が約四十メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た」(琉球新報12月24日)と報じられている。
一九九六年十二月のSACO(米軍基地に関する日米行動委員会)でヤンバルに巨大な面積を占めている北部訓練場(現ジャングル訓練センター)の過半を返還する代わりにヘリコプター訓練帯を新たに設置することが決められた。二〇〇六年二月には約百六十人の人口を有する東村高江区に隣接する地域に、高江区を取り巻くような形で米軍のヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を建設することが発表された。
高江区では二〇〇七年二月の臨時総会で全会一致でヘリパッド建設反対を決議。四月の村長選では「ヘリパッド反対」を掲げた候補が当選したが、その村長自ら五月には「受け入れ」を表明してしまった。こうした中で二〇〇七年八月に「ヘリパッドいらない住民の会」が結成され、座り込み闘争を開始した。
二〇〇八年十二月、国と防衛局は「住民の会」の活動に対して「通行妨害仮処分申し立て」をしていたことが、八歳の子ども一人を含む十五人の住民(子どもに対してはその後、取り下げ)に裁判所からの呼び出し状によって明らかになった。ただちに弁護団が結成され、二〇〇九年一月から七月まで五回の審尋が行われ、同年十二月には十四人中十二人については国の申し立てが却下されたが二人については「妨害禁止命令」が出された。
二〇一〇年一月には、国が「妨害禁止命令」を出された二人の住民に「通行妨害禁止」の本訴訟を提訴した。
こうした中でのヘリパッド工事強行と米軍ヘリによるテント破壊は、辺野古新基地建設とともに、「米軍再編」の速やかな推進にはずみをつけようとする菅政権・防衛省の意思を示すものだ、
首都圏でヘリパッドに反対する高江住民を支援する活動を続けてきた「ゆんたく高江」の有志と「沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会」は、十二月二十二日に防衛省申し入れ行動を行ったのに続いて、十二月二十六日に「高江を救え!ヘリパッドをつくるな緊急デモ」に取り組んだ。
午後二時から新宿駅東口アルタ前で宣伝活動を開始、アピールや音楽での訴えに続いて午後四時から、新宿「ど真ん中」の繁華街の路地を縫うにぎやかなデモに百八十人で出発。途中でデモに舞い込んだ「ピエロ」集団たちのゲリラ的パフォーマンスをふくめて、年末の繁華街での訴えは大きな注目を集めた。
(K)
(画像は米軍基地を監視しているRIMPEACEから)
この配置された自衛隊車両の多くには「災害派遣」と書かれた布が貼られていた。災害が起きる前に自衛隊が「災害派遣」されるなどという話は前代未聞である。このようなことを許していたら、「災害派遣」を名目に自衛隊をいつでもどこでも出動させて民衆の抗議行動などに対峙させることができるではないか。
あたかもAPECの「宣言」では、従来からの「テロとの戦いの国際的ネットワークの強化」と並列して新たに「自然災害に対処する国際的な協力関係の強化」が盛り込まれ、それはAPEC直後にポルトガルで開催されたNATO首脳会議においても「国際機関による(軍事的な)被災地の管理体制の強化」が語られている。
このような社会-世界の軍事化の露払い役を果たしたAPEC時の自衛隊出動に対して、地元神奈川からAPECに異議を呈してきたいらない!APEC神奈川の会と反安保実行委員会が連名で、12月22日に神奈川県の松沢知事に抗議の申し入れを行った。以下に、抗議申し入れ文を転載する。
APEC期間中、陸自NBC部隊が「災害派遣」
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101112gsdfsaiha.html
陸自部隊、APECの闇警備
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101112gsdfkeibi.html
APEC終われば「災害派遣」も終了
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101115nd.html
陸自のAPEC支援方針
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/10/22c.html
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12月22日
神奈川県知事 松沢成文 様
いらない!APEC 神奈川の会
反安保実行委員会
APEC開催中における自衛隊部隊の出動に関する抗議と申し入れ
さる11月13、14日に開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の期間に、私たち「いらない!APEC 神奈川の会」など複数の市民団体が9月13日に松沢知事宛てに「自衛隊出動をしないこと」を求める要請をしたにもかかわらず、陸海空の自衛隊がAPEC会場周辺を中心に出動されました。
とりわけ、APEC会場パシフィコにほど近い米軍NAVY基地ノースドック敷地内に、陸上自衛隊練馬駐屯地所属の核・生物・化学(NBC)兵器に対処するとされる部隊である第一特殊武器防護隊の車両が大量に配置されていたことが確認されています。しかも、配置された車両の多くには「災害派遣」と大書きされた布が貼られていました。
APEC開催の一年以上前から「サリン散布によるテロ」を想定した訓練が横浜をはじめ各地で繰り返されて、出動した自衛隊部隊も核・生物・化学(NBC)兵器に対処するとされる第一特殊武器防護隊でした。しかし、「テロ」を想定した自衛隊の出動であったと仮定して、サリンなどの毒ガスやたとえ化学兵器・放射能兵器による攻撃であっても、東京消防庁の化学機動中隊(HAZ-MAT)などの非武装組織でNBC災害における人命救助・化学物質の特定・除染は充分可能なはずです。また、犯人を捕捉し、逮捕するのは当然警察の権限です。それをあえて自衛隊という武装した組織を配置させる理由があったのでしょうか。
APEC首脳会議では、従来からの「テロ対策」とともに「自然災害に対処する能力の国際的な強化」が謳われました。その実態は軍隊の出動による「占領状態化による秩序平定」でしかないことはこの間のハイチにおける国連軍の振る舞いと民衆弾圧であきらかであり、APEC開催を「災害の未然対処を口実とした治安予行訓練」にするかのような自衛隊の出動に、私たちはあらためて強く抗議します。そして、「災害救助」を大義名分とした軍隊の出動の常態化による「社会の軍事化」に強く反対するものです。
松沢知事には以上抗議するとともに、以下の質問に答えていただきたく申し入れます。
1.APEC期間中の一連の陸海空自衛隊の出動は、松沢知事の出動要請によるものなのか。
そうであるとすれば、どのような緊急性・必要性・法的根拠をもって出動要請したのか。
知事でないとすれば、誰の要請と命令権限によって出動したのか。
2.11月の少なくとも12、13、14日に米軍敷地ノースドック内に「災害派遣」と書かれた布が貼られた自衛隊車両が配置されていたが、この時期にどのような「災害」が起こっていたのか。
「災害」が何も起こっていなかったとすれば、「(まだ)起こっていない災害」のために自衛隊を動かせる法的根拠があるのか。
3.そもそも、APEC開催中に「サリン散布」などのNBC災害が起きうるという情報が、一つでもあったのか。あったとしてもNBC災害に十分対処できる消防庁部隊ではなく、自衛隊部隊を出動させたのはなぜか。
以上の点について、県が関与していなかった場合でも、事実関係を調査してあきらかにしていただきたく思います。なお回答は文書にて、2011年1月20日までにお願いします。
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菅首相の沖縄訪問--辺野古新基地建設のごり押しを許さない
仙谷官房長官は十二月十三日の記者会見で、普天間基地の辺野古移設に関して沖縄には「甘受していただく」と発言した。沖縄県知事など沖縄からの反発が即座に起こるなかで、翌日には「撤回することもやぶさかではない」とまたもや沖縄の心情を裏切る発言を繰り返した。そして、菅政権は十二月十七日午前中の閣議で防衛大綱を決定した。中国脅威論をふりかざし、「動的防衛力」の概念を打ち出し、南西諸島防衛の強化を明記した。那覇基地の戦闘機部隊の増強や与那国島への自衛隊の配備を念頭に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する。こうした「日米同盟の深化」をひっさげて、菅首相は十二月十七~十八日沖縄を訪問した。沖縄民衆は前日から県庁前で抗議の座り込みを行い、基地のこれ以上の押しつけを絶対に許さない姿勢を明らかにした。
十二月十七日午後六時半から、「仙谷官房長官発言糾弾 菅首相の沖縄訪問--辺野古新基地建設のごり押しを許さない」首相官邸への緊急抗議が辺野古への基地建設を許さない実行委の呼びかけで行われた。司会者が仙谷発言を紹介し、「甘受」は辞書によると「甘んじて受けること、快く受けること」とあり、「基地建設にノーを何度となく突きつけている沖縄が基地を快く受け入れることなどありえないのに、こうした発言をしていることは重大だ」と指摘した。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが仙谷発言の経緯と沖縄でどう受け止められたかを報告した。
「沖縄では県知事を始め県議会や宜野湾市の基地問題協議会でも発言に怒っている。仙谷の出身の徳島や他の府県でも米軍基地を新たに受け入れる所がないことを承知していて、沖縄には基地受入れを認め、がまんしろと言った。アメリカにこそもう基地はいらないとハッキリ言うべきだ」。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田さんが菅首相の訪沖の目的を、辺野古への基地の移設、沖縄への自衛隊の配備増強そしてそれを飲ませるために振興策を打ち出すものだとし、それに対して沖縄では県庁前での抗議行動が連日続けられると報告した。続いて、ジュゴン保護や高江ヘリパッド建設に反対している
環境団体の花輪さんが「日本はCOP10で議長国になり、愛知ターゲットという生物多様性を守る行動計画を作り、海を守り絶滅危惧種を保護する目標値を決めた。沖縄の海、辺野古のある大浦湾を米軍基地にして環境破壊を進めてはならない」と訴えた。
県内移設に反対する県民会議の山城事務局長が電話を通してメッセージを寄こした。「朝から怒りの声でつつまれている。県庁前に午前九時に集合して菅首相が帰るまで抗議の声をあげる。菅首相は改めて県知事に辺野古受け入れを求めた。県知事は県内移設に断固反対の意思を示した。菅の認識に怒り心頭に発して
いる。缶を鳴らし、たたき抗議した。政府は県政を懐柔しようとしているが許さない。さらにへこたれず、あきらめることなく闘い続けていく。東京の人たちとともに最後までがんばろう」。
この後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会が仙谷長官、菅首相へ抗議・申し入れを行った。沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会の園さんが、「六回の新宿ど真ん中デモを行ったが、まだまだ知らされていない問題がたくさんあり、なぜ沖縄に基地が押しつけられているのか、米軍の駐留の目的は何か、中国との間はどうなっているのか、などを丁寧に説明していくと関心を持つ人がまだまだいる。やれることはいっぱいある。来年もともにがんばろう」と訴えた。最後に官邸に向けて、抗議のシュプレヒコールを行った。
(M)
関東ブロックの木村さんが、「政府は防衛大綱を見直して、即応性を発揮して南西諸島防衛を行うとしている。その具体的なこととして、与那国島に二百人の自衛隊員を国境警備隊として配備しようとしている。これは台湾、中国からすれば新たな脅威になり、信頼関係を壊すものだ。尖閣諸島も歴史的にお互いの共存を図って一度も緊張状態はなかった。軍事力に頼らない平和が必要だ」と与那国島への自衛隊の配備を批判した。そして、「十二月三~十日に行われた日米共同統合訓練はPAC3の配備によるミサイル防衛と中国が沖縄を占領したという想定の下に、それから奪還するという大規模なものだった。辺野古新基地建設は自衛隊の海兵隊化、日米の軍事出撃拠点化の一環だ。こうした動きに対して、人口千六百人の与那国島では配備反対の署名が始められた。一月いっぱいで人口の過半数をめざしている」と報告した。
参加者からのあいさつが行われた。「戦争に協力しない、させない練馬アクション」は自衛隊練馬基地から米軍キャンプ座間に自衛隊中央即応司令部が移動し、米陸軍第一軍団司令の米本土からの移動とともに、日米軍事強化が行われていることを指摘した。アジア共同行動は米軍岩国基地強化に反対する行動を行ったことを報告した。東水労の仲間は練馬、朝霞の自衛隊基地への抗議行動を連続的に行ってきたことを報告し、日米安保体制反対の闘いの重要性を訴えた。
一坪反戦関東ブロックの吉田さんが午後四時から行われた防衛省交渉の報告を行った。「なかなかしたたかな回答だったが、マスコミ報道以上のものはなかった。『与那国島への配備が決まれば二千万円の予算計上するが、具体化しているわけではない。負担軽減については、基地を置くことが負担にならないようにやっていく。動的抑止力の整備をやっていく。さらに、追及していくと、『考えているけれど』とあいまいだったが、『中国の海・空軍の配備が強烈となり脅威だからだ』と結局、配備を認めるものだった』。
最後に、仙谷官房長官の辺野古への基地移設を「甘受せよ」とする発言に抗議する十二月十七日の緊急首相官邸前行動が呼びかけられた。
(M)
二〇〇九年十二月の東京高裁による開示勧告を受けて、二〇一〇年五月に三十六点の証拠開示が行われた。その中に、石川一雄さんが四十七年前の逮捕当日に書いた上申書があった。犯人が出した脅迫状の字体と似ても似つかないものであった。開示された取り調べテープは自白後のものであり、犯人ではないとしていた自白前のものが開示されなかった。さらに、殺害現場の血痕検査報告書など三点を「不見当(見当たらない)」と回答した。十二月十五日に、三者協議が開かれ次回は三月に決まった。全証拠の開示と事実調べによって再審の扉を開かせよう。足利事件、布川事件など再審無罪が次々と出されようとしている「新しい風」の吹く中で狭山闘争は二〇一一年こそが再審開始・無罪判決を勝ち取る正念場になっている。
集会は組坂繁之さん(部落解放同盟中央本部委員長)の開会あいさつの後、辻惠さん(民主党、衆院議員)、福島みずほさん(社民党党首)があいさつを行った。
辻さんは「狭山弁護団の一員として三者協議に参加したが予断を許さない。連帯と共同行動の強化が必要だ」とし、さらに取り調べの可視化法案を時期国会に提出したい」と述べた。狭山弁護団の一員でもある福島さんは「狭山は大きく動き、変わってきている。三十六点の証拠開示がされたがすべてではない。自白録音テープは自白の後のものだけだ。殺害現場を撮影した八ミリフィルムは見当たらないと回答している。では撮影したと報告がある警察にちゃんと言っているのか。事実調べをやって欲しいと裁判長に要望したが、裁判長は即答しなかった。事実調べをかちとり再審を開始させよう」と訴えた。
次に当事者の石川一雄さんが「新たな証拠開示によって、脅迫状と私の書いたへたな字の上申書が一致しないのは誰が見ても分かってもらえるだろう。私は万年青年だ。自分が無実を勝ちとってから歳のことを考えたい。前進あるのみだ」と勝利に向けてがんばるとの決意を語った。連れ合いの早智子さんは「事実調べをやってくれれば無罪判決出せる。狭山には風が吹いている。正義はわたしたちのものだ。三者協議は前進があった。凍っていた司法の壁が溶け始めている。来年は決戦の時だ。良き年になるように願っている」と語った。
続いて、中山武敏弁護団長と中北龍太郎弁護団事務局長が裁判の状況について報告した。
四十七年ぶりに五月二十三日に逮捕された時に提出した上申書の石川さんの字と脅迫状の字はまったく違っている、詳しく上申書と脅迫状の字体や文体の違いを明らかにした。さらに、不祥事で検察が責められるが、検察の暴走を止められない裁判所の責任が看過されていないか。判検交流など、検察とのなれあいを廃止されるべきだと述べた。次回、三者協議が三月に開かれるが、新証拠を出して、証拠開示と事実調べを要求していきたい、と述べた。
庭山英雄さん(市民の会代表・弁護士)は「イギリスでは法曹一元化が進んでいる。弁護士が元になって、検察官や人権をちゃんと勉強している人を裁判官に推薦するので、証拠を隠すようなことはしない」と証拠開示は他の国では当たり前であることを紹介した。次に松岡徹さん(部落解放同盟中央本部書記長)が「狭山事件は警察・検察によってつくられたえん罪事件だ。百万人署名など運動的にがんばってきたが、解決の道は政治の力が大切だ。取調べの可視化法案の成立を実現しなければならない。三月十六日布川事件の判決が出るが、狭山はそれに続いて再審を実現しよう」と基調報告を行った。
次に、再審えん罪事件当事者からの連帯アピールが行われた。足利事件で再審無罪を勝ちとった菅家利和さんは突然犯人として逮捕され、髪の毛を引っ張られたり、蹴飛ばされたりというひどい取調べ状況を述べ、いかに犯人にでっち上げられたかを怒りを込めて語った。さらに、菅家さんは取り調べた警察官や検察官そして、誤判犯した裁判長が謝っていないことに対して何度も何度も絶対に許さないと厳しく責任を追及した。
布川事件で再審判決をむかえる杉山卓男さんが「三十数年前に石川さんと会った。その後千葉刑に移された。千葉刑では石川さん、菅家さんそして私たちはえん罪四兄弟と言われた。検察はストーリーをつくり犯人に仕立てる。そのために証拠を隠す、証拠を改ざんする。私たちは百点以上の証拠を開示させた。殺害方法が扼殺か絞殺か、指紋が一致しない、毛髪が一致しない、目撃証言が合わない、これが再審のカギになった。証拠開示が無罪につながる。えん罪を明らかにすることは容易ではない。後もう少しの辛抱だ。がんばろう」と訴えた。
同事件の桜井卓男さんは取り調べ時間の改ざんやウソ発見器にかけられた時の証拠が水害で流されたとウソを言っていたことが証拠開示で明らかになった。検察・警察は事件がえん罪になっても、罪に問われない。私は菅家さんのように検察に謝れと言わない。代わりに証拠を隠した人を犯罪者として罰するようにと言いたい。国家賠償をして責任を追及する」と語った。
袴田事件で弟の無実を訴える袴田秀子さんと清水・静岡市民の会代表・楳田民夫さんが袴田巌死刑囚の様子を語った。「逮捕からすでに四十四年になり、死刑が確定してから、精神的に不安定になった。七月二十日以後、面会拒否をしていて、昨日も会えなかった。千葉法相による死刑執行が影響しているのではないかと思う。三者協議が開かれ、九月十三日、十二月六日に五点の衣類の証拠を開示してきた。一年二カ月にわたり味噌樽に漬かっていたとする犯人の衣類は、緑色や血の色も鮮明でともて、検察の主張と合わないものだ。証拠を出せば出すほどおかしいことになっていく。検察は必要な証拠は出すといっている。さらに証拠
開示を求めていく」。
鎌田慧さんが「狭山の勝利なくして民主主義はない。来年こそ無罪を獲得するために命がけでがんばろう」とまとめた。最後に集会アピールを全員で確認した。
(M)
ヨルダン川西部の入植地に「分離壁」を建設し、不法な占領を永続化するとともに被占領パレスチナの人びとの生活権を奪い、分断・孤立化させようとするこの暴挙に対し、国際司法裁判所は二〇〇四年に違法と判断し、二〇〇五年にはパレスチナ内部からイスラエルの「ボイコット・資本の撤収・制裁」(BDS)を国際社会に求める訴えを行った。
東京でも二〇〇八年十二月から二〇〇九年一月にかけたイスラエルによるガザ侵攻に抗議する運動にかかわった人びとの間で「BDSキャンペーン」への取り組みが開始された。そして「無印良品」への出店計画の中止を求める運動として、二〇一〇年十月にSTOP!無印良品 in 東京実行委員会がスタートし、オンラインサイトで「無印良品」へ
の署名を集め、ツイッターでメッセージを広げる活動が進められた。そして十二月十二日には「無印良品」各店舗や本社にむけて「同時アクション」を呼びかけることが計画された。
その中で十二月一日に(株)良品企画は、「経済的理由」によりイスラエルへの出店計画を中止することを発表した。「経済的理由」といいながら、イスラエルへの出店が「無印良品」の商品イメージを損なう結果をもたらしかねないことを危惧した結果であることは明らかだった。「STOP!無印良品キャンペーン」は勝利したのである。
十二月十二日、それでも「STOP!無印良品」の仲間たちは、「無印良品」有楽町店の前で「朗報 無印良品、イスラエル出店中止を発表! 出店計画の中止を歓迎します。しかし……」というチラシを撒きながら宣伝活動を行った。「しかし……」の中身は「純粋に経済的理由による出店の中止なら、経済的事情が好転した時、また出店が計画される可能性があります。私たちが良品計画に送ってきた意見は、どうなってしまうのでしょうか?」と問い、「地球上で起こっている不正義から目をそらさず、毅然とした態度を示す」ことを求めるものだった。
有楽町店への客をふくめてチラシの受け取りはなかなか良好。宣伝活動の終了後、店長と会い、申し入れの趣旨を説明した。店内にも多数の公安刑事が入り込み、行動参加者たちを取り巻いている。なおこの日夕刻、新宿でも「アーティスト・アゲンスト・オキュペーション(占領に反対するアーティスト)」の人びとが、ビルの壁にイスラエルのパレスチナ占領に抗議するメッセージを映し出す活動を行った。
十二月十七日には実行委員会が池袋の良品企画本社を訪れ、話し合いを行った。会社側の対応は出店理由の中止について「複合的な経営的判断」という以上ものではなかったが、同時に「経済状況がすぐに好転できるとは考えていません」と事実上、当面イスラエル出店計画はないことを表明し、また「皆さまはじめ、いろいろな方から勉強をさせていただく中で……そういったことも含めて、今後の経済活動について考えていく」とボイコットキャンペーンが「出店中止」の要因であったことを認めたのである。
同日夜、PARC(アジア太平洋資料センター)で「STOPしたよ!無印良品 記者会見+報告集会」が開催された。記者会見には朝日新聞、週刊東洋経済などが参加、集会では大阪の役重さん(パレスチナの平和を考える会)とスカイプで結びながら、今回のキャンペーンが成功した意義を語りあった。
田浪亜央江さんが運動の経過を説明し、オンライン署名を立ち上げた印鑰(やく)智哉さん、この運動に注目していたイル・コモンズさんらが発言し、インターネットでのキャンペーンと街頭行動の結合の必要性や、「無印」を悪者にするのではなく無印良品の顧客もいっしょに参加できる運動となっていったことがよかった、などと評価された。(K)
12.4「黒い彗星」救援会ブログ
http:// d.haten a.ne.jp /free_a ntifa/
12.4排外主義デモに抗議した「黒い彗星」の不当逮捕にかんする声明【6日に釈放】
《追記: 以下の声明の発表日である6日の夜に、「黒い彗星」さんは釈放され、友人たちと再会することができました。釈放後の詳細などについては、あらためてお知らせします。》
京都の朝鮮初級学校を排外主義団体「在日特権を許さない市民の会」が襲撃した日から、12月4日で一年になります。ちょうどこの日に「排害社」なる団体が、在日朝鮮人への差別と排斥をあおるデモを渋谷でおこない、またそれにたいして、差別・排外主義に抗議する個人やグループも渋谷に集まりました。ところが、その抗議者のひとりが不当にも逮捕されるという事態が起こりました。
わたしたち救援会は、経緯を次のように確認しています。この日の午後に逮捕された「黒い彗星」は、排外デモにたいして単身で抗議の横断幕を正面から示すという、非暴力直接抗議をおこないました。それにたいして、排外デモ参加者のひとりがすぐさま飛びかかり、かれと接触するやいなや、ほかの排外デモ参加者たちもいっせいにかれを囲み、袋叩きにしました。しばらくして、渋谷警察はかれを排外デモから引き剥がし、「保護」と称してかれを渋谷署に連行します。しかし、取調室に到着するや、前言をくつがえして「暴行による現行犯逮捕だ」とかれに告げ、そのまま署に勾留したのです。しかも、かれは排外デモの暴行により顔などをケガしていましたが、警察は同日の深夜までそれを放置し、病院に連れて行きませんでした。
これがどういう事態かは誰にもあきらかでしょう。排外デモへのひとりの抗議者を、排外デモ参加者はよってたかって暴行したのです。しかも、あろうことか渋谷警察はその集団暴行をとがめることもなく、逆に暴行をたったひとりで受けた抗議者のほうを逮捕したのです。
在日朝鮮人への差別を扇動し、朝鮮学校を襲撃したレイシストをまつりあげるような、とんでもない排外デモに抗議することは、100パーセント正当なことであって、そのような抗議への弾圧をわたしたちは許せません。そのうえで、暴行をおこなった排外デモは事情聴取だけで放免し、逆に集団暴行の被害者であるかれを「暴行」罪で逮捕した渋谷警察は、二重にも三重にも不当であると訴えます。そして、かれを袋叩きにし、自分たちはピンピンしていながら、被害づらをしている排外デモ参加者たちは、どこまでも徹底的に糾弾されねばなりません。
したがって、わたしたちはこの不当逮捕を断固として糾弾します。
2010年12月6日 12.4黒い彗星★救援会
【救援カンパをお願いします】
弁護士費用や「黒い彗星」さんのケガの治療・検査費のために、みなさまからのご支援が必要です。カンパへのご協力をお願いいたします。
ふりこみ先
ゆうちょ振替 口座番号:00180-2-338249 口座名義:カシワザキ マサノリ
※ 通信欄に「12.4救援」とお書きください。
※ 他銀行からのふりこみの場合→ 019(ゼロイチキュウ)店 当座 0338249
※ そのほか、ゆうちょ口座への 振り込み方法についての案内→ http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_index.html
問い合わせ先(メール) schwarzerkomet<@>gmail.com ※< > は外してください。
警察は「調査中」といい謝罪せず
対テロ戦争型弾圧機関である警視庁公安部外事3課の人権侵害に満ちたデッチ上げ「書類」「報告書」等が何者かによってインターネット上に流出(10月28日)されてから1カ月以上たった。流出データは、2007年~09年にかけて作成された報告書など114点にも及んでいる。11カ国からアクセスがあり、毎日データが拡散し続 けている。
▲民衆弾圧の「暴力装置」公安警察(11.13 反APECデモ)
横浜APECを前に警察庁、公安警察は、2002年に外事三課を設置して以降、オウム危機に次いで上から下への大混乱に陥っている。流出犯捜しは、青木五郎公安部長も含めて外事第三課第1係(課内庶務)、第2係(国際テロ情報)第3・4係(外国人テロ情報)の150人の構成員をかたっぱしから取り調べるまでに至っている。だが超機密データにタッチできるのは、警察庁幹部、公安幹部に限られる性格のものだ。幹部間の不信は増幅され、所轄の公安警察官も含めて個人所有のコンピュータの捜査へと拡大していったが未だに流出犯を摘発できずにいる。
安藤隆春警察庁長官は、11月24日、全国警察本部・警備・公安会議で「情報管理に万全を期す」ように指示しているにもかかわらず、流出データは「警察で作成・保管されたものかを含め現在調査中」などと繰り返すのみだ。こんなドタバタを演じつつ時間稼ぎをしているうちに第三書館が『流出「公安テロ情報」全データ イスラム教徒=「テロリスト」なのか? 』と題して、流出データを無修正で完全収 録した本を出版してしまった。流出本の初版2000部は、ほぼ完売したが、個人情報を掲載されたイスラム教徒数人が出版・販売の差し止めを求める仮処分を東京地裁に提訴し認められた(11月29日)。第三書館は、申し立人の個人情報を削除して再出版するという。
公安は、流出データによって被害者が発生しているにもかかわらず公式な謝罪、安全のための財政措置、でっち上げ書類データの完全消去さえもまともに行っていない。朝日新聞でさえ「警視庁はなぜ謝らない」(12・1)と批判するほどだ。社会的な公安批判が高まっているにもかかわらず、沈黙を貫き通す公安を許してはならない。膨大な流出データの分析と批判は、民衆運動に敵対する公安の立ち振る舞いを許さないために重要な取り組みであり、共有化していく必要がある。
流出本の概要と公安警察の実体
流出本の概要は、こうだ。「第1章 国際テロ対策の陣容」では「テロ対策142名の氏名・任務」「テロ対策員リストに人質交渉官5名の名前」「テロ対策刑事の素顔」が写真付きで流出されている。
「第2章 事情聴取されたイスラム関係者たち」では、イスラム教徒をテロ犯予備軍として捜査、訊問を繰り返していることがわかる。国籍、氏名、電話番号、旅券番号、職業、家族構成、交友関係などを一人一人調べ上げ、人権侵害、差別・排外主義丸出しの報告書だ。同時に「協力者」「情報線」の獲得工作の報告書も流出し、その実態が明らかとなっている。トータルで六百人以上にも膨れ上がった。「モロッコ大使館コックから情報収集」「ハマスに好意をもつパレスチナ人の事情聴取」「テロリストへ流出可能性ある資金の情報持っている可能性あり」などと断定するのだ。この延長でイラク大使館関係者、モスクの監視と捜査。「元アルジェリア人の妻」であることが理由で日本女性が「要監視対象」になっていた。
「要警戒対象の視察行確」作業は、イスラム教徒が集うモスクを監視するために拠点としてマンションを借り上げ、218人の公安を24時間ローテーション配置、14台の車両配備するほどの無駄遣いを繰り返している実態も明らかになっている。しかし、どこにもテロ犯人などは潜んでおらず、テロ情報のほとんどがニセ、インチキなものであることが結果報告で書いているのが大半だ。要するに公安の延命のために「仕事」を作り出すという単純な取り組みとなっている。
第3章は、「国内のイスラム・コミュニティを監視せよ」は、モスクだけではなく各団体、食料店等の個別調査まで広げている。「特異動向」などと位置づけて出入り総数、リスト、追跡調査までやり、事後報告リストを積み上げているのだ。予断と偏見に満ちた公安の手口は、例えば、イスラム、アフリカ料理店をピックアップし、テロ犯の「集合場所」「インフラ機能を果たすおそれがあり」などと決め付け監視を続けている。
第4章は、在日イラン人を中心にした監視、尾行、調査報告書だ。とりわけ「イラン大使館の給料支払いを東京三菱銀行の協力で調査」「イラン大使館員50名の全給料明細」「イラン大使館からの振込口座・金額明細」まで報告書作りをやってのけている。当然、銀行側は、公安の資料提出要求に対して無条件に提出してきた。さらにレンタカー会社、ホテル業、化学・薬品会社なども顧客リスト、利用者情報を公安に言われるままにホイホイと提供している始末だ。
さらに「第5章 テロ対策の全体像」、「第6章 FBI等への情報交換データ」も流出した。在日米軍の爆発物処理研修、米空軍特別捜査局の機密情報まで流出してしまったために警察庁幹部が、横浜APECで来日していたオバマ大統領に極秘で面会し謝罪していたことが複数のメディアに流れている。
逃げ切りを計るみえみえの魂胆
このような流出データだけでも総括的に見ると、かつて警察庁公安課長だった松本光弘(現在、福島県警本部長)がまとめた『グローバル・ジハード』(講談社、2008年)で対テロ陣形についての骨格を明らかにしていたが、同書の第3部で「テロ・グループの組織形態/テロを防ぐための手法/グローバル・ジハードと闘うために」の実践結果として一致する点が多々存在していることがわかる。つまり公安流出データは、対テロ陣形作りの中味を「見事」に提供してしまったのである。
とりわけ流出データの「平成21 年1 月14 日 国際テロリズム対策課 関東地域国テロ担当補佐等会議概要」では、「インターネット上の不審情報の収集では、インターネットが過激化対策上、必要不可欠なツールとなっている現状に鑑み、限定的なチャットルームに対する情報収集」を強調している。その手法は、「対象者特定の経緯は情報線を当該チャットルームに参加させ、半年以上の期間をかけて対象者と信頼関係を構築の上、対象者の自宅や携帯電話番号等を把握し、特定しました」とスパイ運営の手引きさえも披露している。
「コミュニティ対策」では、差別主義に貫かれた主張が繰り返されている。ムスリム・コミュニティは、「日本人が入り込む 余地のない外国人だけで生活できる日本の中の外国のような地域が犯罪の温床になったり、テロリストの隠匿場所になったりするおそれが大きいため、共生による取組みで地域にとけ込ませるようにすることでその動きを把握しようとするものである」などと潜入捜査、スパイ獲得のための手法を具体化している。
さらに「ムスリム第2世代の把握」を行えと言っている。その理由として「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になりうる存在であります」と断定する。その把握方策として、「・子供のためのコーラン教室参加者から把握 ・自転車の防犯登録のデータベースにより把握 ・スクールサポーター等を通じた把握(イスラム教を起因とする学校における相談事案等の取扱い)」などをあげている。
第二世代は、「ムスリム特有の行動や外見上の違い等に起因するいじめや差別」「イスラムの教えを実践させようとする親の意向とそれを望まない本人との対立」があるから、「 これらの問題は将来、日本社会に対する不満へと発展し、その不満が第二世代の過激化の要因となる可能性もあります」などと手前勝手な解釈でテロリスト予備軍だと断定し、不審情報の収集を行えと号令をかけている。こんな調子で差別・排外主義、人権侵害のオンパレードで国際テロリズム対策課の会議が行われているのである。
このような公安の捜査姿勢は、戦前の特高警察の腐敗・堕落・反動化体質を継承したものだ。最近の事案でも国松孝次警察庁長官銃撃事件時効に対する態度は、典型的な居直りだった。デタラメ捜査を直視することもなく、「警察庁長官狙撃事件 捜査結果概要」を公表しオウムの組織的犯行だと決めつける公安部長の「恥の上塗り」会見を行った。
公安にとって流出データは、公安が作成したものであり、流出犯とその共犯者が公安警察官であることだけは絶対に避けなければならないのだ。たとえ犯人を特定していても公安幹部、構成員であれば公安政治警察の崩壊へと直結してしまうからなんとしてでももみ消しで逃げ切ろうとする魂胆がみえみえだ。警察庁、公安政治警察は、自らの犯罪を棚上げし、自己保身にひた走ることで必死なだけなのだ。公安警察のすべての犯罪を暴き出し、解体していかなければならない。
(Y)
国土交通省、千葉県知事、空港周辺自治体首長、空港会社による「4者協議会」は、年間発着30万回合意をでっち上げた(10月13日)。騒音の被害を受ける成田、芝山の住民からは対策の不充分性、性急な合意への不安、不満が多く出されているにもかかわらず羽田空港D滑走路供用、国際化によって成田空港の地位低下の危機感から排除してしまった。東峰、天神峰地区の住民追い出しをもねらって騒音、排気ガスを撒き散らしている。
連絡会は、空港会社、推進派による暴挙を糾弾し、「成田空港30万回発着を中止せよ!航空機騒音拡大・環境破壊を許さない!東峰住民の追い出しをやめろ!一坪共有地・団結小屋強奪裁判の勝利を!」を掲げて集会、B滑走路に対する抗議デモを行った。
石井紀子さん「不死身でやっていきたい」
集会の司会は、湯村一美さん(東水労青年女性部)。
石井紀子さん(東峰地区)の発言から集会は始まり、空港会社による30万回発着の強行を糾弾し、闘う農業を行っていくことを表明した(発言別掲)。
渡辺充春さん(東峰団結小屋維持会)は、空港会社による一坪共有地強奪にむけた裁判について「東峰団結小屋の横に共有地があり、島村昭治さんの土地も存在しています。小泉英政さんの畑もあります。裁判では、東峰の団結によって共有地を生きた畑として守っていくことができると主張しています」と報告。さらに1月30日、加瀬勉さん(三里塚大地共有委員会代表)を関西・三里塚闘争に連帯する会の旗開きに招き、一坪共有地運動の取り組みを強化していくことをアピールした。
釜ヶ崎日雇労働組合は、「昨日、在特会という排外主義勢力との闘いを行いました。また、越冬闘争の準備を進めています。とりわけTPPという資本の自由化、農業破壊が強化されようとしているなかにあって、農業を守る闘いは労働者全体の問題として捉え返していく必要がある。三里塚闘争は、新しい時代の出発点を提起している」と力強く訴えた。
山崎宏さん(労活評現闘・横堀地区)は、30万回発着が東峰住民に追い出し攻撃であることを明らかにし、一坪共有地裁判闘争の勝利、空港会社の野望を打ち砕いていこうと呼びかけた。
前半の集会後、開拓道路に向けてデモに移った。B滑走路にむけて抗議のシュプレヒコールを行った。
成田プロジェクトが国交省申し入れ
後半の集会では、木の根ペンションのプール再建の取り組みをしている大森武徳さんが作業状況について報告し、2011年7月にプール開きを行う予定であることを表明した。
続いて、日米安保終了を通告する会、横堀農業研修センターでしいたけ運動を取り組む東水労青年女性部、田んぼくらぶのじゃがいも収穫を報告する横堀団結小屋維持会、労働運動と三里塚について高見圭司さんから連帯発言が行われた。
成田プロジェクトは、東峰地区に対するジェット機の轟音、排気ガスまき散らしに抗議して「声明 人権・生存権を侵害する航空機騒音をただちに止めるべきです」を全国の仲間に発し、多くの賛同者が集まっていることや十二月に国交省に対して申し入れ行動を行うことを報告した。
最後に参加者全体で「団結頑張ろう」を行った。
(Y)
●2011年反対同盟旗開き
主催:三里塚芝山連合空港反対同盟
日時:2011年1月16日(日)、正午
場所:横堀農業研修センター(0479―78―0100)
参加費:1000円
・午後2時~横堀大鉄塔へ
連絡先:〒289―1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131―4
電話&FAX0479―78―0039
【参加の仕方】京成東成田駅地上午前11時結集
上野 09:28発(特急) →成田 10:35着→10:46発 芝山千代田行→10:52着 東成田
石井紀子さんの発言
東峰共同出荷場は健在です。11月末に東峰部落で東峰神社の定期清掃後、出荷場横にある桜並木で昼食会も行いました。ここは皆さんもおわかりのように22万回の発着になってから、今までよりも増して騒音が激しくなっています。昼時は、2分もたたないうちにどんどん着陸通過していきます。島村さん宅は、ほんとうに大変だと思います。私たちは、今、ここで出荷作業をやっていないけれど作業ができないほどです。
そういう状況に追い込んでいるにもかかわらず空港会社は、地元と合意したとして30万回に増やしていくと発表しています。
しかし、実際に地元住民は、誰も合意なんかしていません。この状態になってから、どのように空港会社がやってこようとしてくるかみんなわかっているのです。それなのに30万回を出してきたのは、羽田空港との対抗策でしかないのです。だけど村を潰してまで、無理矢理に増やしていってそれで採算が合うのだろうか。空港として運営していけるのだろうか。それは自滅の道を辿っているのだと思います。
私たち農民は農業をやっていくなかで、この夏の異常気象は、ものすごいものがありました。今まで随分、暑い夏はありましたけど、今年桁外れにすごかった。9月、10月まで暑かった。その後、突風、大雨、雷雨によって農作物が流されたりしてしまいました。さらに新しい虫、病気など今まで存在していなかった大きな難問もどんどん増えてきています。農業がとても難しい状態になっています。有機農業はもちろんですが、薬を使って栽培している農家も新しい虫でかなりやられています。サツマイモの葉っぱがボロボロになっています。これは今年だけではなく、これかも続いていくのではないかと思っています。この現象は地球の警告なんじゃないでしょうか。私たち人間の暮らしによって、飛行機を飛ばしすぎたり、いろんな文明の悪を撒き散らしている結果としてあるのではないかと思います。本当に怖いです。
だからなおさら有機農業のように、周りに悪い物を撒き散らさない、自然と共生していく農業が、これから本当に必要です。三里塚の畑は、何10年もかけて有機農業のための畑を作ってきたんです。存在価値は大きいのです。どんどん飛行機が飛んでくる中で人は住み辛くなるけど、なんとか畑を生かしたい。畑を潰してはいけないと思います。皆さんができる支援の一つとして野菜をたくさん食べてください。味をよく見極めてください。闘っている人は、食生活をなおざりにしてはいけません。いいものを見極めて、畑を守っていくところで考えてください。さらにいろんな重圧がくるけど、負けてはいられないという想いがひしひしと出てきています。飛行機にめげず、虫にもめげず、不死身でやっていきたいと思います。
私にとって嬉しいことは、息子のイタリアン店が酒々井にオープンしました。うちの野菜を使いながらやっています。立派な野菜を作るのも励みになっています。三里塚の野菜を料理してもらいたいと思ってきました。闘う野菜のレストランと言ってるんです。息子たちがまた戻ってきてお店を開いてつながっているのです。これからも皆さんと一緒にやっていきましょう。