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シンポジウムの前に、「一九六八年五月から二〇一〇年年金改悪反対闘争まで」のビデオが上映された。ＬＣＲからＮＰＡに発展していったフランス革命的左翼の運動がよく分かる内容であった。開会のあいさつを呼びかけ人の高英男さんが行い、司会を国富建治さん（新時代社）と生田あいさん（コモンズ政策研究機構）が務めた。国富さんは「日本の政治危機は進み、資本主義システムも行き詰っているのに、左翼は有効に対処できず危機に陥っている。左翼の再生のためにＮＰＡから学んでいきたい」と述べた。生田さんは「どうすれば新しい左翼の再生ができるか悩んでいた時に、ＮＰＡの結成を知り、大きく励まされた。潮流を超えて今回のシンポジウムが開催されたことに希望がある。現場に根ざし、青年が参加するようなこれからの新資本主義左翼になっていくように願っている」
と語った。
湯川順夫さんがＮＰＡ形成の背景について説明した。
「一九六八年五月の闘いによって、社共の左に急進的左翼が大衆的基盤を持った。一九七三・七四年に資本の攻勢が起こり転換点を迎えた。八〇年代は困難な攻防戦だった。共産党系のＣＧＴは後退し、社会党系のＣＦＤＴは右傾化して民営化を認め、左派組合員を排除した。新自由主義の攻勢がますます強まった。九〇年代、自分たちで闘わなければならないと自立した新しい社会運動が始まった。電信・電話、郵便、鉄道、病院などで独立左派組合ＳＵＤが作られた。反失業運動ＡＣ！が数万人の全国行進を行った。移民の闘いも起こった。一九九五年に公務員の全国ストが起こり、闘えば新自由主義を阻止できると自信を獲得した。さらに、反グローバリゼーションの世界的運動の中心を担っていった」。
[7回]
米韓合同軍事演習をやめろ
平和・人権・民主主義の東アジアを
十一月二十三日午後、朝鮮戦争休戦後に国連軍（実際は米軍）が設定した黄海上の南北境界線である北方限界線（ＮＬＬ）に接した韓国側にある大延坪（テヨンピョン）島に対して、対岸に配置された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍が数十発の砲弾を、韓国軍陣地や民家に撃ちこんだ。二人の韓国軍兵士、ならびに海兵隊官舎建築工事に従事していた二人の作業員が死亡したのをはじめ数十人が負傷、多くの民家も破壊されるという大惨事となった。「韓国領土」へのこうした直接砲撃によって死者が出たのは朝鮮戦争休戦後初めてのことだ。
▲米韓合同演習の中止を訴える韓国の平和運動（11.28）
韓国軍は十一月二十二日から現場海域で軍事演習を行っていた。北朝鮮側は、「北方限界線」そのものを認めておらず、テヨンピョン島も北朝鮮の領土だとしている。そして韓国軍の軍事演習を「領土侵犯」として批判しており、北朝鮮軍最高司令部はこの砲撃を「韓国軍への対抗措置」だと主張している。
われわれは、今回の北朝鮮軍によるテヨンピョン島砲撃を明確な北朝鮮軍による冒険的軍事挑発のエスカレートだと捉え、強く糾弾するものである。金正日軍事独裁体制によるこうした新たな挑発がどのような背景に基づくものであるかの分析はもちろん必要である。
しかしわれわれが何よりも確認しなければならないのは、こうした軍事的冒険主義が北朝鮮の労働者市民に塗炭の苦しみをいっそう強制するものであり、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権と日米両政府による軍事同盟強化に絶好の口実を与え、好戦的ナショナリズム、排外主義の言論・運動を煽りたてている、ということである。
北朝鮮は反民衆的軍事挑発をただちにやめなければならない。
同時にわれわれは、北朝鮮のテヨンピョン島砲撃事件を背景に、米国が韓国政府を全面的に支持して中国と韓国を切り離すことを目的に、オバマ大統領がイ・ミョンバクとの電話会談で「十一月二十八日から始まる黄海上での米韓合同軍演習に原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣する」と自ら言明したことに注意する必要がある。
韓国政府は、中国が非難する黄海上での米韓合同軍事演習に「ジョージ・ワシントン」を参加させることに中韓関係を配慮し、難色を示していた。米オバマ政権は、イ・ミョンバク政権が北朝鮮の砲撃によって受けた衝撃につけこんで、北朝鮮の「国際的支え」となっている中国への韓国政府の不信感を促進させ、原子力空母ジョージ・ワシントンの演習参加を認めさせたのである。
米国にとって、問題は「対北朝鮮」であるとともに「対中国」でもある。オバマ政権は、黄海上での米韓合同軍事演習によって北朝鮮に軍事的脅しをかけながら、同時に中国の「海洋進出」を封じ込め、東アジアでの米国の対中軍事的覇権の枠組みに韓国と日本を組み入れる体制を強めているのだ。
「尖閣」問題、メドベージェフ・ロシア大統領のクナシリ訪問に続く北朝鮮による砲撃事件は、菅民主党政権の外交・軍事政策における米国への従属的一体化のコースをさらに強める結果となっている。自民党などの野党は、菅政権の「危機管理における不備」を論難し、その「弱腰」を非難することによって、菅政権への「倒閣」攻勢を強めている。安倍元首相は、政府が統合幕僚長をはじめとした陸海空自衛隊の制服組トップをふくめた「安全保障会議」を開催しなかったことを批判した。「有事」に対応した措置を取れというのだ。政権運営能力のマヒの中で窮地に追い込められた菅政権は、野党の追及をかわすためにも「日米同盟の深化」を絶対的な前提にする強硬方針にすがりつくことで延命をはかっている。
「武器輸出三原則」見直しなどをふくむ新防衛大綱に向けた民主党外交防衛調査会の「提言」には、民主党議員の中からさえ多くの批判が噴出し、菅首相も「見直し」論には慎重とされていた。ところがこの間の東アジアにおける緊張の高まりを背景に、「武器輸出三原則見直し」を了承したとも報じられている。
それだけではない。仙石官房長官、高木文科相らは十一月二十四日、朝鮮学校への高校無償化制度適用審査プロセスを停止する立場を明らかにした。高木は「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底に関わる問題」と語り、無償化適用過程の停止を正当化したのである。こうした排外主義感情の噴出におもねり、それを促進・正当化していく菅内閣の姿勢にわれわれは強く抗議する。
東アジアをめぐる情勢は軍事的衝突のエスカレートを含む緊張した局面に入っている。今こそ東北アジアの平和の枠組みの構築が急務である。
われわれは訴える。北朝鮮は軍事的挑発をただちに停止し、砲撃事件の被害者・遺族に謝罪・補償せよ。核開発計画をただちに放棄せよ。
米韓合同軍事演習を中止せよ。北朝鮮への軍事的圧力の強化をやめろ。米国はただちに米朝平和条約締結への交渉を開始せよ。南北の自由往来を。
対北朝鮮「制裁」を撤回せよ。日朝国交交渉の再開を。交渉の中で「拉致」問題を解決しよう。
朝鮮学校への即時無償化適用を。あらゆる排外主義キャンペーンに反対しよう。日本軍「慰安婦」への謝罪と補償の法制化を。
沖縄から、アジアからすべての米軍基地を撤去せよ。日米安保破棄。
平和・人権・民主主義の東アジアのために民衆の連帯を発展させよう。
（11月28日、K）
[4回]
▲「戦争会議」NATOに反対してダイインで街路を封鎖（11月19日）
韓国の社会運動サイト：チャムセサンから翻訳
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&category2=159&nid=59364
“NATOは戦争を意味するだけだ”
ポルトガル、リスボンで3万人余りがNATOに反対するデモを繰り広げる
ジョンウンフイ(客員記者) 2010.11.22 11:01
冷戦時代の遺産は冷戦と共に消えることなく、過去の敵を引き込んだ。 戦争は‘復興支援’という名目で包装されて新しい時代の変化に追いつくための武装は続く。
11月19,20日両日間、ポルトガル首都リスボンで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催された。今回のリスボン会議で、NATOは時代の変化に符合する新戦略構想とアフガニスタンでの軍撤収計画などを発表した。NATO事務総長アネルス・フォグ・ラスムセンは“歴史上初めてNATO同盟国とロシアが防衛のための協力を開始した”と強調した。
ドイツ左派言論<ノイエ・ドイチェラント>などによればまず28のNATO参加国は、ヨーロッパ圏のミサイル防衛(MD)網構築に合意したし、2020年までの北大西洋全体にミサイル防御網を拡大することを決めた。ロシアはこれに協力する計画だ。 メドベージェフ・ロシア大統領はリスボン会議に部分的に参加し、ミサイル防衛と海賊対策および国際麻薬取り引きとの戦いに協力するとした。
また、ロシア領土におけるNATO軍の物資の通過（補給）もより容易になる予定だ。今までは非武装の軍人または、生活用品または民間物資だけが許可されたが、以後NATO軍は武装車両を鉄道で輸送することができる。戦車、大砲と弾薬は引き続き許されない。NATOはロシアに高い輸送費を支払わなければならないが、この費用はまだ航空会社を通した運搬や、タリバンによってしばしば攻撃されるカイバール峠を越えての運搬よりはまだ安価だ。
一方、“テロとの戦争”、気候変動、飲料水不足などにともなう対策準備、そしてハッカー攻撃などの“新しい種類の威嚇”が貿易航路とエネルギー供給安全と並ぶ次期の課題と説明された。
アフガニスタンにおける軍の撤収は、来年に開始して2014年までに終わらせる計画だ。 米国は2011年上半期に約十万の兵力を撤収させる方向だと決めた状態だ。 オバマ米国大統領は2012年大統領選挙運動開始前までに大部分の兵力を撤収させる計画だ。
しかしNATOは軍撤収計画を強調してはいるけれど、完全な軍撤収にはクエスチョンマークを残している。まずNATO軍の撤収は、単にアフガニスタン国軍の兵力が責任を引き継ぎができた地域だけで進行される計画だ。 また、NATO事務総長は記者会見で、2014年の後、アフガニスタンで‘私たちは支援者の役割で’留まるということも明らかにした。 ライナーループ(Rainer Rupp-ドイツの平和活動家)も“NATO代表は米国の操り人形の役割を果たすアフガニスタン大統領ハミド・カルザイと長期間にかけた‘保安契約’に署名した”として完全な軍撤収でない“トリック”であると批判した。
またそれに沿えば、ニューヨークタイムズ21日付は名前を明らかにしなかったNATO関係者を引用して“確かに数十万の軍人は2014年以後にヒンドゥークシュのアフガニスタン軍人を支援する役割をして留まることになるだろう”と報道した。それだけでなく米国政府の高官は“リスボンは戦争の終結を意味するのではない。実際には依然として重い戦いを控えている”と明らかにした。ニューヨークタイムズは、アフガニスタンにおける警察と軍隊の再建に関する新しい強調は、戦争継続のためにヨーロッパ世論からより多い時間を稼ぐためのものだと評価した。
一方、気候変動の議題は、国際機関などの軍事戦略的な災害管理と脈絡を共にする。 11月9日付のドイツ紙でマリオ・タル(Mario Tal)は軍事主義は災害管理を新たに発見したとして“前米国務長官だったマドリン・オルブライトはNATOの会議に行ったり、スローガンが書かれた飲料タンクを訪問する”と批判したことがある。
このようなNATO首脳会議に対して、世界の平和活動家らは「NATOとは戦争それ自体を意味する」として、即刻アフガニスタンでの軍撤収と新戦略に反対の立場を明らかにして、20日リスボンに集まって戦った。3万人のデモ参加者らは“今こそ自由を、NATOには反対を”と叫んで週末の街路を行進した。今回のデモは数百の平和主義グループ組織、労働組合、そしてポルトガルの共産主義政党が組織した。これらは“NATOは21世紀にはこれ以上必要のない20世紀の恐竜だ。NATOは冷戦が産んだ時代錯誤の残存物だ”と批判した。
ポルトガル史上、最も多数の万単位の警察力が平和デモを統制するために投入され、ヘリコプターとともにデモを統制した。デモコースの高級商店らは、午前中のうちに店を閉めた。商店のなかには、木材でショーケースを防護したりもした。 警察は早々に街路の周囲のすべての石を拾って集めた。
20日午前、集会場所でデモ参加者らは平和的にデモを行ったが、多くの人々が連行された。警察は20人を連行したと明らかにしたが、NATO反対組織の弁護士によれば42人のデモ参加者が“暴力的に振る舞った”などとして連行された。
ヨーロッパ各国の出入国管理に関する協定条約によって、水曜日から土曜日真夜中までポルトガル国境は統制された。警察によれば150人の旅行客が国境で入国拒否され、17人の容疑者が「“ブラック・ブロック”に対する事前統制」という理由で連行された。報道によればこのうちの何人かは、単に荷物のなかに黒い服を持っているという理由で連行された。また、21人のスペインの活動家らが乗ったバスも土曜日入国が拒否され、3時間の待ち時間ののち強制送還された。
集会中、警察によって連行されたあるデモ参加者は“NATOは抑圧と戦争制度によって、資本主義的な需要を保障するために機能するものだ”と批判した。
一方デモ前の19日には、反NATO会議が開催された。21ヶ国で250人が参加し、新NATO戦略と市民の平和のための代案（オルタナティヴ）について討論した。入国規制によって“反NATO会議”への出席が予定された活動家のうち、3分の1だけが到着することができた。参加者らは全員一致でNATOの新戦略は戦争の危険を助長する計画であると評価して、戦争と核のないオルタナティヴを要求した。
ここで平和活動家ビター・リマ(Vitor Lima)は“私たちの問題はグローバル資本主義にある。NATOはこのような問題のパーツだ。資本主義経済は絶えず成長しなければならない。NATOはこのようなスパイラルで資源輸送路を安全にしたり、彼らの資源を私たちが願う方式で使用できないように政府を押し倒す役割をする”と話した。
米国の平和と経済安全プログラムの責任者:ジョセフ・ゲルソン(Joseph Gerson)は、核兵器が将来NATOの新しい戦略の核心要素という点が致命的だと考察した。チェコ軍事基地反対ネットワークのヤン・マイルセク(Jan Majlcek)は、NATOのミサイル防御システムをチェコ国民に対する威嚇と見なした。“ヨーロッパとチェコでのNATO軍の駐留は劇的に増加した。これは破壊的な信号だ。”
アフガニスタンの野党のアフガニスタン連帯(Hambastagi)のサムス・アルヤ(Shams Arya)は公式にタリバンが支配するヒンズークシで、NATO軍によって殺害された民間人の数が増加していると訴えた。“NATO軍軍撤収計画はとても遅れている。私たちはすべてのNATO軍の即時の軍撤収を要求する この戦争がより長く持続するほど、より多くの人々が死ぬだろう”と話した。
一方、20日英国、ロンドンでも数千人がアフガニスタン戦争に反対してデモした。 ここでもリスボンでの軍撤収計画もとても悠長であると批判した。
集会には、2004年アフガニスタンでイギリス軍の兵士として7ヶ月の間戦闘に服務して、以後追加的な参戦を拒否して6ヶ月間拘束されたジョー・グレントン(Joe Glenton)も参加した。彼は“私たちにとってなぜ戦争が必要なのかという扇動は完全にたわごとだ。 女性たちの権利、麻薬との戦闘、発展支援、復興、安全を保障しなければならないということは嘘だ。我々はただちに、アフガニスタンから出なければならない”と訴えた。
[4回]
国境を越えた団結を築き上げ資本の「成長戦略」打ち破ろう
十一月十三、十四日の両日、横浜で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議は、「横浜ビジョン」と題した首脳宣言を採択して閉幕した。
「横浜宣言」がうたっているのは次の三つの課題である。第一に「より強固で深化した地域経済統合を促進する共同体」をめざし「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）をＡＳＥＡＮ＋３（日、中、韓）、ＡＳＥＡＮプラス６（日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、インド）、そしてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を基礎に発展させる。第二に構造改革、人材・起業家精神の育成、環境関連分野の雇用・技術・産業の創出、情報通信技術利用の高度化などの成長戦略で「強い共同体」を目指す。第三に「深刻な脅威」を最小化するために、食料安全保障や防災、感染症対策に取り組み「安全な共同体」を目指す。
こうしてＡＰＥＣ横浜首脳会議は、各国ごとの根深い対立を抱えながら、今日の深刻な資本主義システムの危機を、「包括的な自由貿易協定」の締結という形で法的拘束力を持たせ、新自由主義の純化で切り抜ける資本のグローバルな「成長戦略」を改めて確認するものとなった。同時に横浜宣言は、資本にとっての「安全な共同体」のために、「テロ」や「災害」などのあらゆる「脅威」に治安対策の観点から対処する各国支配者の「協力」を掲げた。もちろん経済的・軍事的に急速に拡大する中国と、その影響力を抑え込もうとする米日などの国家的意思の対立も深まっている。しかしＡＰＥＣ首脳宣言は、表面的にはそうした対立を抑制しつつ、労働者民衆を「底辺への競争」に駆り立て、いっそうの格差・貧困と権利の破壊を押し付ける支配者の「共同利害」を表明したのである。
「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムは、こうした資本の攻撃と二万一千人の警察、さらには自衛隊をも動員した厳戒態勢に抗議しつつ、十三日には首脳会議が開催されたパシフィコ横浜の間近に迫るデモを、韓国、台湾、香港、フィリピンの仲間もふくめて五百人の参加で意気高く勝ち取った。「静穏保持法」を適用して、拡声機の使用を禁止する不当な規制に対してもデモ参加者はひるむことなく「ＡＰＥＣ ＮＯ！」の訴えを響かせた。
翌十四日には、パキスタンの仲間も加わって、午前・午後にわたり「多国籍企業の『成長』か労働者の『国際連帯』か」、「私たちにとって『安全保障』とは何か？」、「食と農は売り物じゃない！貿易自由化を考える」、「女性の視点からのＡＰＥＣ」、「『開発』を考える」の五つの分科会を行い、資本家の「共同体」に対する国境を越える労働者民衆の連帯の立場を鮮明に提起したのである。 （Ｋ）
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この11月13日の"APECいらない！"デモのコースの一部（APEC会場付近）に対して、前原外相名で「静穏保持法」が適用された件について、実行委から抗議声明が出されました。
【抗議声明】
11月13日の「APECいらない！」デモに対する「静穏保持法」の適用と警察のデモ規制に抗議します
2010年11月23日
いらない！APEC 神奈川の会
いらない！APEC横浜民衆フォーラム実行委員会
11月13日に行われた、「"いらない！APEC"横浜民衆フォーラム」主催のデモ行進において、前原外相の命令で私たちのデモコースの一部を含めて「静穏保持法」（国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律）を適用したことと、そしてそれに伴う警察のデモ規制の過剰警備に抗議します。
そもそも、「静穏保持法」には、各都道府県で定められているような「騒音」に関する一定の基準（概ね85デシベル）など定められておらず、ただ「当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない」とされているだけです。すなわち、現場の警察官の恣意的な判断で規制したり、状況によっては逮捕できるというとんでもない悪法だと言わざるを得ません。
デモ申請時も当日も、現場の警察官は私たちの「そんな法律を適用するならば、音量などの基準を示してほしい」という再三の要請に対して、まったく答えることはありませんでした。デモ行進中に「スピーカーを下せ」と言った警察官に「基準があるのか」と尋ねた仲間に帰ってきた言葉はただ一言「ウルセーコノヤロー」でした。
また、デモ中に音量を測る警察官は、よく右翼の街宣車に対して行っている椅子に座って地面に置いた機械で測るのではなく、長い棒の先につけたマイクをデモの列の真ん中にあるスピーカーの口にくっつけて測るというものでした。
そして、この「静穏保持法」に付記されている、
（適用上の注意等）第８条 この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２ この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
という条文は、13日当日の警察警備にかかっては、まったく意味をなしていませんでした。
「外国公館等周辺地域」の「静穏」を「保持」するというならば、何よりAPEC会場で音量が測られるべきであり、ましてや基準も示さないままにマイクをスピーカーにくっつけて音量を測って「逮捕するぞ」と恫喝する。言わば、法定速度の定められていない道路でスピード違反の取り締まりをやるような暴挙であり、この「静穏保持法」の適用と一連のデモ規制のやり方は法治と民主主義を根本から破壊するものだと指摘せざるを得ません。国が憲法21条が保証している表現の自由を侵すことは、国家権力の濫用に他なりません。
私たちは、言論と表現の自由を破壊する「静穏保持法」の私たちのデモへの適用に抗議し、二度とデモ行進に対してこの法律を適用しないこと、そしてこの言論・表現の自由を破壊する悪法の廃止を求めるものです。
最後に、私たちのデモは、スピーカーを奪われたAPEC会場パシフィコに最も近い地点でこそ最も盛り上がり、最前列から最後尾まで絶え間ない「APECいらない！」の声が鳴り響き、この付近の「静穏」を民衆の声で打ち破ったことを付記しておきます。
権力をふりかざして、警察の暴力を駆使しても、闘う民衆の声を止めることなど誰にもできないということを私たちのデモは証明しました。
[2回]
★☆★☆★☆★☆★☆★転送・転載大歓迎★☆★☆★☆★☆★☆★
沖縄への基地押しつけはおしまい！ 新宿ど真ん中デモ
～「中国が攻めてくる」なんてありえないよ～
12月5日（日）
13時：トーク＆アピール 14時：デモ出発 ともに新宿東口アルタ前広場にて
※デモをお手伝いしてくれる方を募集します、12時半にアルタ前に集合して下さい。
トーク：『中国が攻めてくる？沖縄は「防衛の最前線」？デマ言ってんじゃないよぉ～！』解説／11月28日沖縄県知事選挙の現地レポート／コール練習＆デモ道具について…その他企画中★
新宿繁華街を縦断！のデモコース：アルタ前～紀伊国屋書店前～明治通り～アルタ前～西口大ガード下～西口商店街～西口大ガード下～靖国通り～アルタ前
地図： http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF&msa=0&msid=114353376584405757976.0004912956356f908cd31
主催：沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会
ブログ：http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
twitter：http://twitter.com/domannakademo
連絡先：no.base.okinawa@gmail.com 090－5344－8373（茂木）
（呼びかけ）
中国が攻めてくる？ 沖縄は「防衛の最前線」？デマ言ってんじゃないよぉ～！
無人島の近くで船がぶつかった。それだけで日本中が大騒ぎ。「領土を守れ」と叫びながら軍隊を増強して国境に配置する。歴史上なんども繰り返された戦争への道だ。危機をあおり緊張を高めているのは、日本のほうじゃないか！
そもそも基地を押しつけられる沖縄住民の生活はどうなる？米軍基地周辺で一日じゅう鳴り響く銃声や戦闘機の爆音。「防衛」ではなく侵略のための殺人訓練。県外移設の約束を裏切り、県知事選挙後の「辺野古」移設具体化をねらっている日本政府。圧力をかけ続けるアメリカ政府。こうしたすべてにたいする沖縄住民の怒りは少しも変わっていない。
沖縄差別としての米軍基地押し付けも、日本の侵略主義のなごりである「尖閣」問題も、すべて「本土」にくらす私たちが変えていくべきことだ。
いまの日本の戦争ムードは絶対おかしい！ むずかしく考える必要はない、まずはそれを訴えよう。友達を誘い、道具を持ち寄り、音楽を鳴らして、新宿を埋めつくそう。脅威論に踊らされるな、平和を作りだそう。「新宿ど真ん中デモ」へ！
★デモに向けたこれからの予定：沖縄県知事選の当日、東京でもマイクアピール＆デモ宣伝！
11月28日（日）14時半～16時 場所：新宿東口アルタ前広場に集まって下さいね！
★団体賛同を募集します。上記メールに団体名をお送りください。（デモ準備で個人賛同を集約する時間がないため、申しわけありませんが団体・グループに絞ります。デモはぜひどなたでも気軽にご参加ください。）
●賛同団体（11／20時点）：明日も晴れー大木晴子のページ／「沖縄～東京 ピースカーニバル2010」実行委員会／9条改憲阻止の会／三多摩野宿者人権ネットワーク／静岡反戦共同闘争会議／反天皇制運動連絡会／ＰＥＡＣＥ ＮＯＴ ＷＡＲ ＪＡＰＡＮ／ヘイトスピーチに反対する会／辺野古への基地建設を許さない実行委員会／RAGE&FOOTBALL COLLTIVE
★沖縄への無関心。高まる東アジアへの「脅威論」。それらによる基地押し つけの何が問題なのか、『「沖縄を踏みにじるな！」――緊急アクション実行委員会による歴史年表とQ&A』を作りました！ ぜひごらんください。http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101028
★今回のデモタイトルと告知文は今までよりテーマが増えました。私たちも悩んだ末に決めました。どんな話し合いをしたか、今の状況をどう見て何をすべきか－－http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101205 に掲載しました。今後もみなさん、議論していきましょう！
★今回のデモも、関心を持つみなさんと一緒につくりたいと思っています。プラカードとシュプレヒコールのことばをブログのコメント欄に大募集します。また、前回デモの反省点も載せました。どう改善していけるか、ぜひご意見と実践をお願いします！文言は http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101204 にお願いします★（またtwitter http://twitter.com/domannakademo にも寄せて下さいね！）
★★★★★★転送・転載ここまで★★★★★★
[2回]
▲衝突直前の「雲」に焦点を合わせればぶつけているのは海保船であることが見て取れる
「尖閣」中国漁船衝突事件と海保ビデオ流出
追跡・逮捕の全過程を公表せよ
逮捕正当化のための編集ビデオではなく全情報の開示が必要だ
あわてふためく菅政権の反動化
菅政権は、グローバル派兵大国建設の一環として横浜ＡＰＥＣ警備と称して警察・自衛隊など24000人以上を配備し「戒厳態勢」を繰り広げた。その一方で釣魚諸島付近での海上保安庁巡視船による中国漁船拿捕事件ビデオが保安官による動画投稿サイト「ユーチューブ」流出問題、公安政治警察外事三課の人権侵害に満ちた対テロ捜査デッチアゲ書類のインターネット流出問題が次々と発生し、ドタバタを繰り返している。しかも大阪地検特捜部による村木えん罪事件でインチキな検察機構の実態が満天下に明らかとなり、証拠ねつ造の実行犯・前田元検事ともみ消しを図った上司らを「トカゲの尻尾きり」逮捕をすることによって、最高検を先頭に組織防衛を貫徹し強引に終息へと着手している真っ最中に起こってしまったのである。
横浜ＡＰＥＣを前にして日本統治機構の脆弱性が世界的に露呈してしまい菅首相は大慌てだ。仙石官房長官にいたっては、拿捕事件ビデオ流出に対して秘密保全法制の検討、国家公務員の守秘義務の罰則強化まで言い出している。日米核持ち込み疑惑、沖縄返還財政密約等々、民衆を欺いてきた自民党政治と同じ手法を繰り返しているのである。民衆への全情報の開示は、民主主義と公正社会の最低条件だ。菅政権による情
報操作と隠蔽工作、強権化を許してはならない。
「44分」ではなく「10時間」検証を
ビデオ流出の第一の問題点は、9月7日、巡視船「よなくに」が釣魚諸島付近で操業していた中国漁船を発見してから領海からの退去警告、漁船の逃走、さらに四隻の巡視船で追跡し追い込み挟み撃ち、巡視船「みずき」が漁船に強制接舷し保安官が乗り込み、エンジン停止させ拿捕、船長逮捕などの全過程の映像約十時間分が明らかになっていないことだ。
そもそも保安官がユーチューブに投稿した映像（11月4日）は、9月下旬、海保内ネットシステムで海上保安大学校（広島県呉市）に保管されていた共有フォルダから研修用に編集された改ざんビデオデータ（44分）だった。何件かのアクセスが確認されており、誰でも入手できる状態だった。
保安官は、中国政府を「刺激」したくない菅内閣が11月1日に衆参両院の予算委員会理事らに限定して六分五十秒に編集したビデオを公開することで逃げ切ろうとした浅はかな意図がみえみえであったため、その策動を破綻させ、「改ざん」した編集ビデオを配信して海保防衛をはかったのである。政府の拿捕事件情報操作に対して保安官は、「この映像は、国民の誰もがみるべきだ」と事前に大阪読売テレビに持ち込み、取材にも応じ、同時に神戸市のネットカフェからユーチューブに投稿し、映像を公開（11月4日）したのであった。しかし、これも編集されたものである。切り取った映像を一人歩きさせるのではなく、10時間にわたる全ビデオ映像の検証を含め、そこに至るまでの全真実を明らかにすべきだ。
さらに、メディアは繰り返し漁船が巡視船に「衝突」するシーンを垂れ流し、ナショナリズムを煽っているのが現状なのである。これでは拿捕事件の全貌を掌握することはできない。中国政府との極度に緊張した事態に発展した中国漁船拿捕事件の真実を民衆が「知る権利」があるのだ。
「操作・統制」の強化を許さない
政府は、拿捕ビデオ流出が国家公務員の守秘義務違反だとして海保に被疑者不詳のまま東京地検と警視庁に刑事告発（11・8）。保安官は、送信したネットカフェが特定された段階で11月10日に自首。国家公務員の守秘義務違反容疑で事実上の「逮捕」監禁状態で事情聴取中だ（神戸・第５管区海上保安本部庁舎内）。
ところが検察内で保安官のビデオ流出が国家公務員違反か否かで割れているそうだ。法務省主流派は、映像が捜査資料として提供を受けたものだから（刑事訴訟法）47条の『訴訟に関する書類』に該当し、訴訟書類を公判前に公開することを禁じている規定に違反。さらに海保の人間でなければ見られない映像で職務上知りえた秘密だと判断している。反主流派は、映像は誰でも見られる状態だったのであり、拿捕事件について誰でも知っている事実だから逮捕せず、起訴猶予なのではないかと吐露している。極め付けが「あまりにも国民の声を考慮しすぎると、国家公務員法が成り立たない」とボヤク法務官僚もいるほどだ。このように菅政権の統治能力の危機が始まっているということなのだ。
菅政権の稚拙な政治能力の現れはこれだけではない。報道によれば、拿捕後、海保が船長逮捕の判断を政府に打診したところ海保所管の前原国交相（当時）が逮捕指示の電話をしたと言う。つまり領土主義ナショナリスト前原の対中国強硬路線の延長のうえで、これまでは中国漁船の違法操業に対して外国人漁業規制違反で対応してきたが、漁船の「接触」「衝突」事態によって船長逮捕に踏み込んでしまったのである。事件発生から12時間もかかって政府は船長逮捕の指示を行ったのたが、逮捕後の中国政府の猛烈な反発を想定していなかったらしい。結局、中国の猛反発に菅政権は耐えきれず、船長を処分保留で釈放し、無責任な後始末で逃げ切ろうというのが実態だ。
これ以上の菅政権の反民衆的政治手法を排し、拿捕事件ビデオ全面開示させ、この事件の全容を解明せよ。都合よく切り取った映像を最大限利用しようとする各勢力の思惑を許さない。
なお今回の事件で権力は、保安官の本人確認をしていなかったネットカフェ店をクローズアップし「犯罪の温床」「ネットカフェ法整備必要」などとキャンペーンも行っている。東京都が七月、ネットカフェ規制条例施行強行を「全国に先駆けて」プライバシー侵害を行っていることに触れず持ち上げている。拿捕ビデオ流出問題に便乗した人権侵害の強化を阻止しよう。（11月14日 Ｙ）
[1回]
日本政府はAPEC会場パシフィ
▲パシフィコ最接近ポイント-闘う声を止めることはできない
[5回]
参加者は東京駅丸ノ内の中郵前に集まり、バスに乗車。車中で中里英章さんから成田プロジェクトの取り組み報告と「羽田空港の拡張がもたらすもの」ツアー企画についての報告が行われた。続いて、メインガイドの松島光男さんからツアースケジュールの報告。大道寺毅さん（羽田空港を監視する会）から第一ポイントである城南島公園について説明。Ｃ、Ｂ滑走路の建設経過、離発着状況、京浜島埋め立て地で進む拡大の工場「過疎」化、清掃工場公害被害などの説明があった。
飛行直下で約80デシベルの轟音
第一ポイントの城南島公園に到着。Ｃ、Ｂ滑走路から離陸するジェット機の轟音を「体験」する。飛行直下で約80デシベルだ。会話が一時中断せざるをえない状況にある。明らかに過密運航状態であり、航空旅客数の一極集中（日本全体の60％以上）を次々に上乗せし、住民生活、安全、生態系へしわ寄せている実態を実感した。現実に二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度は、平均で0.04ＰＰＭ超であり、都内最多の大気汚染公害患者が発生している地域だ。
公園周辺の海域は、外国貿易の埠頭があり大型コンテナ船が行き交っているが、これも過密を便益・効率論理で進められている。安全・環境を優先した運航へと規制する必要があるのだ。
運輸省～国交省のウソの歴史
第二ポイントは、羽田空港第２ターミナル屋上。Ｃ滑走路を視認するが、ジッェト機が撒き散らす轟音、排気ガスが直撃する。
時間をとっていただいた地元羽田の住民は、空港反対運動を報告し、「運輸省時代から次々と飛行発着数枠を拡大してきた。住民は、その度に右往左往し、ほとんど騙されてきた歴史だ。空港拡張にしても飛行騒音が軽減されると言っていたが、いつのまにか地域上空を飛んでまた騒音被害にさらされている。40.7万回を目指すと言っているようが、その被害は甚大なものとなっていくだろう」と批判した。
Ｄ滑走路の実態
第三ポイントは国際線ターミナル。「進化する羽田から、世界の空へ」というコマーシャルに煽られて「江戸小路」「プラネタリウム＆カフェ」をお目当てに観光客が「殺到」して混乱中だ。「お笑い」なのが「日本の技術が詰まった最先端のターミナル」「人と地球にやさしいエコエアポート」のデマ宣伝。過密運航を優先した飛行実態があるにもかかわらず、ペテンで描き出しているのが真相である。メディアは、過密運航による管制業務過剰負担についてようやく認めつつあるが、それだけでは不充分だ。羽田空港公害の全体が問題なのだ。
第四ポイントは、Ｄ滑走路見学所。Ｄ滑走路は、航空族とゼネコンの談合によって密室で「井」形建設となった。しかも多摩川の流れと湾内流の攪乱を避けるためと言って埋立部の滑走路面と約2000本の柱に支えられた桟橋方式滑走路面の並存構造なのだ。しかし広大な遮光海面を発生させ、生態系破壊が必至なのである。
すでにＤ滑走路には離陸準備にあるジェット機が次々と進入している。ところがＣ滑走路にジェット機が着陸直後でしか離陸できない。この間隔がラッシュ時は、一分～二分間隔しかない。航空機事故、管制官疲労、ヒューマンエラー等が発生すれば、航空機ニアミス、事故へと直結するゾーンなのである。参加者は、危険な羽田空港であることをあらためて実感し、ツアーを終了した。
羽田空港拡大の流れに抗して
国交省は、羽田・成田空港を合わせて発着回数を現在の約52万回から約75万回枠の増加をねらっている。羽田空港の発着回数だけでも現行の国内線・国際線合わせて30.3万回から22年度が33.1万回、23年度が35万回、25年度中に40.7万回へと突き進もうとしている。国際線の発着枠は昼間と深夜・早朝の計6万回だ。
米国が強くアプローチしてきたオープンスカイ協定に日本政府は合意した。
これをバネに羽田・成田一体的運用によるハブ空港化と称する金儲け主義を優先し、アナーキーな大量生産・大量消費・大量廃棄型の新自由主義的航空政策の拡大だ。それは必然的に騒音・排気ガスのまき散らし領域の拡大によって、住民の生活・環境破壊を進行させ、航空機事故の危険を高める。空港利権を貪る推進派による住民の苦情や不安に対する露骨な封殺圧力、マスコミの賛美報道を許さず、空港推進の流れに抗して羽田空港公害の諸問題を社会的に暴露していこう。（Ｙ）
[4回]
★"戦争・原発・ネオリベ・排除と監視の会議にNO!"
★"Reclaim the WORLD! 世界を民衆の手に取り戻そう！"
////{NO! APEC}///////////////////////////
11.13
"APECいらない！" 街頭アピール&デモへ！
「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム実行委員会
http://susquehanna.edoblog.net/
////////////////////////////{NO! APEC}///
11月13日（土）
13:30～ 街頭アピール
14:30～ デモ出発！
場 所 : ＪＲ桜木町駅前"民衆"広場
（ＪＲ桜木町駅下車みなとみらい側出口徒歩0分）
デモコース: JR桜木町駅前広場→日の出町→伊勢崎モール→馬車道→横浜ワールドポーターズ→新港パーク→赤レンガ倉庫→山下公園（16:15到着予定）
・地図⇒http://chizuz.com/map/map76545.html
（APEC会場パシフィコに約300mまで迫るデモコースです。「アジア太平洋のことを勝手に決めるV.I.Pのパーティー」に大きな声で、鳴り物で、"APECいらない！"の音をみなとみらいに響かせよう！）
★このデモは"NO! APEC TV"でLIVE配信されます。
http://noapectv.blogspot.com/
▼11.13デモPV " ヤツラがやって来る"
http://www.youtube.com/watch?v=AIr_nHVgCnI&feature=player_embedded
【デモそして対抗フォーラムへ！】
【ゲストスピーカー】
ジーン・エンリケさん（フィリピン・世界女性行進、CATW-AP）
テオドリコ・ナヴェアさん(フィリピン FDC＝債務からの解放連合運営委員）
ブシュラ・カリクさん（パキスタン 女性労働者ヘルプライン）
區 龍宇さん（香港 グローバリゼーションモニター）
高里鈴代さん（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会 共同代表）・・14日のみ
武者小路公秀さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）・・14日のみ
11月13日（土）
いらない！APEC 横浜民衆フォーラム（1日目）
・全体会 9:30-11:30
発 言 ジーン・エンリケさん（フィリピン・世界女性行進、CATW-AP）、他
場 所 横浜情報文化センター ホール
交 通 みなとみらい線「日本大通り駅」情文センター口すぐ
ＪＲ・横浜市営地下鉄「関内駅」徒歩１０分
11月14日（日）
いらない！APEC 横浜民衆フォーラム（2日目）
・「労働」「安全保障」「食と農」「女性」「開発」各分野分科会
9：30-16：00
詳細はhttp://susquehanna.edoblog.net/Entry/11/
・クロージング集会 16：30-18：00
「ＡＰＥＣ横浜宣言」に対するオルタグローバリゼーションの回答
会場 かながわ県民センター 402室
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★「戦争会議」APEC - 安保も米軍基地もいらない！
APECではオバマ米大統領も来日します。
APECの合い間に行われる「日米首脳会談」では、鳩山前政権でこじれた日米関係の修復をアピールし、その証として沖縄・辺野古での新たな米軍基地建設の早期実現を謳った「日米合意」の再確認を目論むものと思われます。
また、松沢神奈川県知事は、日米両政府にAPEC開催中の「日米安保50年式典」を行うよう要請しました。APECが行われる神奈川は、沖縄に次ぐ「第二の基地県」です。
厚木基地の米軍機による日常的な騒音被害、横須賀の原子力空母の核事故の恐怖、豊かな森林を切り崩して拡張されようとしている逗子の米軍住宅...これらの犠牲を強制するのは「抑止力」のためなどでなく、過去もそしてこれからもアメリカの侵略戦争のためです。
そしてAPECでは、アフガニスタンでの侵略戦争と占領政策に各国がどれだけ兵あるいは資金を出せるか、が相談されることでしょう。APECはサミットと並ぶ「戦争会議」です。
11月13日、"オバマは基地を持って帰れ！""米軍再編ためのAPECなんていらない"、"米軍基地は再編でなく撤去しろ"、"安保も米軍基地もいらない""アフガン侵略をただちにヤメロ"とアピールしよう。
★「ネオリベ会議」APEC - TPP参加反対！大企業より働く者と農家を優先しろ！
にわかに浮上したTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。
菅首相は「日米合意の再確認」とともにTPPの日本参加によって、APECを「日米関係の修復」をアピールする場にする狙いだと伝えられています。
TPPは「関税撤廃にあらゆる例外を認めない」多国間協定であり、アメリカやオーストラリア（そして現在TPP参加を検討しているという中国）などの農産物輸出大国に日本の農業が「対等な競争」を強いられることになります。そのことによって生じるのは、すでに農家の人々が指摘しているように日本農業の最終的壊滅です。
「コンクリートから人へ」を掲げてきた民主党の政権が実際にやろうとしていることは「自国農業より大国の利益」であり「農家より輸出産業」という政策です。これでは菅政権は「弱者イジメの第二小泉改革」の政権だといわざるを得ません。
APECの掲げる「自由貿易の促進」とは、「規制緩和」の名による労働条件の切り下げや公害対策の切り下げによって、大企業が世界中でやりたい放題をするための「あまねく広がる」格差と貧困をもたらす新自由主義の環境整備です。
"APECもTPPもいらない！""大企業より農家を優先しろ！""経営者より働く者を優先しろ！""成長より持続を"と労働者も農家も市民も肩を並べて訴えよう。
★「原発会議」APEC - 世界のどこにも原発はいらない！
菅首相は、国内外の原発増設を「成長戦略の柱」などと位置づけています。
そして、日本をはじめ各国政府やサミット・APECなどの国際会議は「原子力発電は温暖化対策に有効」などと宣伝しています。ハッキリ言って虚偽宣伝です！
原発は建設から日常的な施設の稼動、そして放射能廃棄物の管理まで含めれば、そのCO2（温室効果ガス）排出量は、火力発電と比較してほとんど遜色ありません。また、常に海に温排水を垂れ流している点を考えれば、原発もまた地球温暖化を促進している施設です。
2008年のG8サミットの「エネルギー相会合」は福井、そしてAPECでは6月に福井で開催されています。すなわち、会議の合い間に各国代表団を日本の原発・原子力施設に案内してアピールし、夜は電力産業の売り込みのためのパーティーが開催されるような「原発販促会議」がサミットでありAPECです。その成果として、この10月のベトナムの原発建設を日本の電力産業が受注に成功させています。
スリーマイル島やチェルノブイリや東海村での原発事故の惨事を忘れたかのような、世界を破滅に導く議論をするAPECと各国政府首脳に"核事故による破滅はゴメンだ""温暖化対策を言うならサンゴの海に米軍基地を作るな""温暖化対策を言うなら戦争をヤメロ""大企業の規制こそ最大の温暖化対策だ""気候でなく世界のシステムを変えよう"etcとアピールしよう。
★民衆監視と排除の世界はゴメンだ！ - 世界を取り戻そう！
APECが開催される桜木町周辺では野宿を余儀なくされている人々を行政が排除し、また外国人を狙い撃ちにした職務質問によるいやがらせとたまたま遭遇しただけの非正規入国の外国人を入管に強制的に送るなどの事例が報告されています。
サミットやAPECなどの国際会議は、その開催自体が「監視と排除の世界」の実現の露払いを果たしてきました。
今回のAPEC開催のための警備予算は全体で約98億円。その結果は、「テロ防止」を名目とした横浜・神奈川全域・都心まで含めた「戒厳令」さながらの警察官の全国からの大動員と市民を「不審者」扱いする監視の強化です。
しかしそれは、イラクやアフガンで侵略戦争を行い・あるいは協力した者たち、そして活断層の上に原発を建設するような「大国＝最大のテロリスト」たちと、自らの利益のために世界で搾取と公害垂れ流しのやりたい放題を決め込もうとする多国籍企業が、民衆の抵抗を封じて"永遠の成長"のための世界をつくろうとするものです。
もう一部の大国や権力者が世界のことを決めるあり方そのものがいらないのです。
民衆の未来は民衆自身で決める。そういうパワーを世界に示し、さらに大きくする一つのステップとして11月13日の"APECいらないデモ"を大きく成功させよう。
11月13日、ともに横浜みなとみらいで叫ぼう！
"APECなんていらない！アジア太平洋の未来を勝手に決めるな！"
"Reclaim the WORLD! 世界を民衆の手に取り戻そう！"
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「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム実行委員会
http://susquehanna.edoblog.net/
◆ 連絡先団体
日本消費者連盟
東京都新宿区西早稲田１－９－１９－２０７
TEL：０３－５１５５－４７６５ FAX：０３－５１５５－４７６７
office.j(a)nishoren.org
※(a)を@に変換してください
神奈川県労働組合共闘会議
横浜市南区井土ヶ谷中町４４－３ ワイドリバー井土ヶ谷３１４
TEL：０４５－３４８－９０２１
◆ 賛同金
団体一口 3,000円
個人一口 1,000円
郵便局からの送金
００１３０－９－７８１７３５
加入者名：ピープルアクション
他行からの送金
金融機関：ゆうちょ銀行
店番：０１９
預金種目：当座
口座番号：０７８１７３５
◆ 賛同団体
アジア共同行動（AWC）日本委員会／アジア太平洋労働者連帯会議（APWSL）日本委員会／アジア連帯講座／ATTAC関西グループ／ATTAC Japan（首都圏）／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／「いらない！APEC」神奈川の会／沖縄の自立解放闘争に連帯し、反安保を闘う連続講座／オルタナティブ研究会／開発と権利のための行動センター／核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン／神奈川県労働組合共闘会議／かながわ地域労働運動交流／神奈川県ユニオン協議会／関西共同行動／関西合同労組／国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会／国連・憲法問題研究会／「住基ネットに不参加を！」横浜市民の会／すぺーすアライズ／聖コロンバン会／生・労働・運動ネット／JCA-NET／全国一般労働組合全国協議会／全国労働組合連絡協議会（全労協）／戦争に協力しない！させない！練馬アクション／争議団連絡会議／立川自衛隊監視テント村／脱WTO/FTA草の根キャンペーン／地域共闘交流会／中小労組政策ネットワーク／つぶせ！有事法制・川崎市民の会／ディストピアTOKYO／電気通信産業労働組合首都圏支部／盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会／日本消費者連盟／農民運動全国連合会／バスストップから基地ストップの会／反安保実行委員会／反戦兵士と連帯する会／反天皇制運動連絡会／ピースサイクル三多摩ネット／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／ピープルズ・プラン研究所／ふぇみん婦人民主クラブ／持たざる者の国際連帯行動実行委員会／有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会／許すな！憲法改悪・市民連絡会／YOKOHAMA ディストピアなう！
2010年11月2日現在（50音順）
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