「無印良品」で知られる（株）良品企画は、二〇一〇年四月十二日にイスラエルへの出店計画を発表した。大阪では、五月から「パレスチナの平和を考える会」の人びとがパレスチナ占領を続けるイスラエルへの出店中止を求めて、「無印良品」店頭で署名を集め、その署名を店に届けるなどの活動を行ってきた。



　ヨルダン川西部の入植地に「分離壁」を建設し、不法な占領を永続化するとともに被占領パレスチナの人びとの生活権を奪い、分断・孤立化させようとするこの暴挙に対し、国際司法裁判所は二〇〇四年に違法と判断し、二〇〇五年にはパレスチナ内部からイスラエルの「ボイコット・資本の撤収・制裁」（ＢＤＳ）を国際社会に求める訴えを行った。

　東京でも二〇〇八年十二月から二〇〇九年一月にかけたイスラエルによるガザ侵攻に抗議する運動にかかわった人びとの間で「ＢＤＳキャンペーン」への取り組みが開始された。そして「無印良品」への出店計画の中止を求める運動として、二〇一〇年十月にＳＴＯＰ！無印良品　in 東京実行委員会がスタートし、オンラインサイトで「無印良品」へ
の署名を集め、ツイッターでメッセージを広げる活動が進められた。そして十二月十二日には「無印良品」各店舗や本社にむけて「同時アクション」を呼びかけることが計画された。

　その中で十二月一日に（株）良品企画は、「経済的理由」によりイスラエルへの出店計画を中止することを発表した。「経済的理由」といいながら、イスラエルへの出店が「無印良品」の商品イメージを損なう結果をもたらしかねないことを危惧した結果であることは明らかだった。「ＳＴＯＰ！無印良品キャンペーン」は勝利したのである。

　十二月十二日、それでも「ＳＴＯＰ！無印良品」の仲間たちは、「無印良品」有楽町店の前で「朗報　無印良品、イスラエル出店中止を発表！　出店計画の中止を歓迎します。しかし……」というチラシを撒きながら宣伝活動を行った。「しかし……」の中身は「純粋に経済的理由による出店の中止なら、経済的事情が好転した時、また出店が計画される可能性があります。私たちが良品計画に送ってきた意見は、どうなってしまうのでしょうか？」と問い、「地球上で起こっている不正義から目をそらさず、毅然とした態度を示す」ことを求めるものだった。

　有楽町店への客をふくめてチラシの受け取りはなかなか良好。宣伝活動の終了後、店長と会い、申し入れの趣旨を説明した。店内にも多数の公安刑事が入り込み、行動参加者たちを取り巻いている。なおこの日夕刻、新宿でも「アーティスト・アゲンスト・オキュペーション（占領に反対するアーティスト）」の人びとが、ビルの壁にイスラエルのパレスチナ占領に抗議するメッセージを映し出す活動を行った。

　十二月十七日には実行委員会が池袋の良品企画本社を訪れ、話し合いを行った。会社側の対応は出店理由の中止について「複合的な経営的判断」という以上ものではなかったが、同時に「経済状況がすぐに好転できるとは考えていません」と事実上、当面イスラエル出店計画はないことを表明し、また「皆さまはじめ、いろいろな方から勉強をさせていただく中で……そういったことも含めて、今後の経済活動について考えていく」とボイコットキャンペーンが「出店中止」の要因であったことを認めたのである。

　同日夜、ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）で「ＳＴＯＰしたよ！無印良品　記者会見＋報告集会」が開催された。記者会見には朝日新聞、週刊東洋経済などが参加、集会では大阪の役重さん（パレスチナの平和を考える会）とスカイプで結びながら、今回のキャンペーンが成功した意義を語りあった。

　田浪亜央江さんが運動の経過を説明し、オンライン署名を立ち上げた印鑰（やく）智哉さん、この運動に注目していたイル・コモンズさんらが発言し、インターネットでのキャンペーンと街頭行動の結合の必要性や、「無印」を悪者にするのではなく無印良品の顧客もいっしょに参加できる運動となっていったことがよかった、などと評価された。（Ｋ）

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