さる十二月二十二日のまだ夜も明けきらぬ早朝に、沖縄防衛局職員と作業員百人が現れて、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を強行した。続いて翌二十三日午後七時過ぎには米軍ヘリコプターが「ヘリパッドはいらない住民の会」の座り込みテントの真上十五メートルの超低空で一分間にわたってホバリングを行い、風圧でテントをめちゃめちゃに破壊するという暴挙を行った。

　この米軍ヘリによる意識的破壊行為によえい「テントの鉄製の足が曲がり、椅子一脚が約四十メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た」（琉球新報12月24日）と報じられている。


 
　一九九六年十二月のＳＡＣＯ（米軍基地に関する日米行動委員会）でヤンバルに巨大な面積を占めている北部訓練場（現ジャングル訓練センター）の過半を返還する代わりにヘリコプター訓練帯を新たに設置することが決められた。二〇〇六年二月には約百六十人の人口を有する東村高江区に隣接する地域に、高江区を取り巻くような形で米軍のヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を建設することが発表された。

　高江区では二〇〇七年二月の臨時総会で全会一致でヘリパッド建設反対を決議。四月の村長選では「ヘリパッド反対」を掲げた候補が当選したが、その村長自ら五月には「受け入れ」を表明してしまった。こうした中で二〇〇七年八月に「ヘリパッドいらない住民の会」が結成され、座り込み闘争を開始した。

　二〇〇八年十二月、国と防衛局は「住民の会」の活動に対して「通行妨害仮処分申し立て」をしていたことが、八歳の子ども一人を含む十五人の住民（子どもに対してはその後、取り下げ）に裁判所からの呼び出し状によって明らかになった。ただちに弁護団が結成され、二〇〇九年一月から七月まで五回の審尋が行われ、同年十二月には十四人中十二人については国の申し立てが却下されたが二人については「妨害禁止命令」が出された。

　二〇一〇年一月には、国が「妨害禁止命令」を出された二人の住民に「通行妨害禁止」の本訴訟を提訴した。

　こうした中でのヘリパッド工事強行と米軍ヘリによるテント破壊は、辺野古新基地建設とともに、「米軍再編」の速やかな推進にはずみをつけようとする菅政権・防衛省の意思を示すものだ、
 
　首都圏でヘリパッドに反対する高江住民を支援する活動を続けてきた「ゆんたく高江」の有志と「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」は、十二月二十二日に防衛省申し入れ行動を行ったのに続いて、十二月二十六日に「高江を救え！ヘリパッドをつくるな緊急デモ」に取り組んだ。

　午後二時から新宿駅東口アルタ前で宣伝活動を開始、アピールや音楽での訴えに続いて午後四時から、新宿「ど真ん中」の繁華街の路地を縫うにぎやかなデモに百八十人で出発。途中でデモに舞い込んだ「ピエロ」集団たちのゲリラ的パフォーマンスをふくめて、年末の繁華街での訴えは大きな注目を集めた。

（Ｋ）

[4回]

11月13-14日のAPEC首脳会議開催期間に、APEC会場にほど近い米軍基地敷地内に、自衛隊車両が多数配置されていることが確認された。


（画像は米軍基地を監視しているRIMPEACEから）

この配置された自衛隊車両の多くには「災害派遣」と書かれた布が貼られていた。災害が起きる前に自衛隊が「災害派遣」されるなどという話は前代未聞である。このようなことを許していたら、「災害派遣」を名目に自衛隊をいつでもどこでも出動させて民衆の抗議行動などに対峙させることができるではないか。

あたかもAPECの「宣言」では、従来からの「テロとの戦いの国際的ネットワークの強化」と並列して新たに「自然災害に対処する国際的な協力関係の強化」が盛り込まれ、それはAPEC直後にポルトガルで開催されたNATO首脳会議においても「国際機関による（軍事的な）被災地の管理体制の強化」が語られている。

このような社会-世界の軍事化の露払い役を果たしたAPEC時の自衛隊出動に対して、地元神奈川からAPECに異議を呈してきたいらない！APEC神奈川の会と反安保実行委員会が連名で、12月22日に神奈川県の松沢知事に抗議の申し入れを行った。以下に、抗議申し入れ文を転載する。

ＡＰＥＣ期間中、陸自ＮＢＣ部隊が「災害派遣」
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101112gsdfsaiha.html

陸自部隊、ＡＰＥＣの闇警備
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101112gsdfkeibi.html

ＡＰＥＣ終われば「災害派遣」も終了
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101115nd.html

陸自のAPEC支援方針
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/10/22c.html

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月22日
神奈川県知事　松沢成文　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いらない！APEC 神奈川の会
                                    　　  　　 　反安保実行委員会
 

　　　APEC開催中における自衛隊部隊の出動に関する抗議と申し入れ

　さる11月13、14日に開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の期間に、私たち「いらない！APEC 神奈川の会」など複数の市民団体が9月13日に松沢知事宛てに「自衛隊出動をしないこと」を求める要請をしたにもかかわらず、陸海空の自衛隊がAPEC会場周辺を中心に出動されました。

　とりわけ、APEC会場パシフィコにほど近い米軍NAVY基地ノースドック敷地内に、陸上自衛隊練馬駐屯地所属の核・生物・化学（NBC）兵器に対処するとされる部隊である第一特殊武器防護隊の車両が大量に配置されていたことが確認されています。しかも、配置された車両の多くには「災害派遣」と大書きされた布が貼られていました。

　APEC開催の一年以上前から「サリン散布によるテロ」を想定した訓練が横浜をはじめ各地で繰り返されて、出動した自衛隊部隊も核・生物・化学（NBC）兵器に対処するとされる第一特殊武器防護隊でした。しかし、「テロ」を想定した自衛隊の出動であったと仮定して、サリンなどの毒ガスやたとえ化学兵器・放射能兵器による攻撃であっても、東京消防庁の化学機動中隊（HAZ-MAT）などの非武装組織でNBC災害における人命救助・化学物質の特定・除染は充分可能なはずです。また、犯人を捕捉し、逮捕するのは当然警察の権限です。それをあえて自衛隊という武装した組織を配置させる理由があったのでしょうか。

　APEC首脳会議では、従来からの「テロ対策」とともに「自然災害に対処する能力の国際的な強化」が謳われました。その実態は軍隊の出動による「占領状態化による秩序平定」でしかないことはこの間のハイチにおける国連軍の振る舞いと民衆弾圧であきらかであり、APEC開催を「災害の未然対処を口実とした治安予行訓練」にするかのような自衛隊の出動に、私たちはあらためて強く抗議します。そして、「災害救助」を大義名分とした軍隊の出動の常態化による「社会の軍事化」に強く反対するものです。

　松沢知事には以上抗議するとともに、以下の質問に答えていただきたく申し入れます。 

１．APEC期間中の一連の陸海空自衛隊の出動は、松沢知事の出動要請によるものなのか。
　そうであるとすれば、どのような緊急性・必要性・法的根拠をもって出動要請したのか。
　知事でないとすれば、誰の要請と命令権限によって出動したのか。

２．11月の少なくとも12、13、14日に米軍敷地ノースドック内に「災害派遣」と書かれた布が貼られた自衛隊車両が配置されていたが、この時期にどのような「災害」が起こっていたのか。
　「災害」が何も起こっていなかったとすれば、「（まだ）起こっていない災害」のために自衛隊を動かせる法的根拠があるのか。

３．そもそも、APEC開催中に「サリン散布」などのNBC災害が起きうるという情報が、一つでもあったのか。あったとしてもＮＢＣ災害に十分対処できる消防庁部隊ではなく、自衛隊部隊を出動させたのはなぜか。

　以上の点について、県が関与していなかった場合でも、事実関係を調査してあきらかにしていただきたく思います。なお回答は文書にて、2011年1月20日までにお願いします。

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[4回]