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"インターナショナル・ビューポイント" IV Online magazine : IV429 - October 2010
仏年金スト――空前の運動は終わりはしない
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1938
サンドラ・デマルク
フランスではさる五月以降、年金法案反対の動員が情勢の際立った特徴になっている。大結集の日々が相次ぎ、年金改悪反対の運動は発展し、深く根づき続けている。それはこの傑出した運動が単に年金改悪のみならず、より広範に、反社会的で、レイシスト的で、権威主義的なサルコジの政策全体を大衆的に拒否していることの証である。それは、危機によって若者の間でも賃金取得者の間でも不正が浮き彫りとなり、蓄積されてきたためでもある。
▲トゥールーズ10月12日
デモが繰り返し行われているにもかかわらず、しぼんでしまうどころか、とりわけ三百五十万人が街頭に出た十月十二日と十九日の例に見られるように、記録を更新しているのはそのためである。結集はますます戦闘的でラディカルになっている。民間部門の動員は高レベルであり、今や青年（現段階では基本的に高校生）も動員の列に入ってきた。若者たちが、かれらの見つけられる職が短期的なものであり、この改悪によって健康なうちに手に入る年金全額所得が危ういものにされてしまうことを理解したためである。
状況は少しずつ変化してきた。多くの人びと、それもきわめて多くの人びとが、勝利は可能であり、サルコジを打倒できると考えている。動員の現段階ですでに政府は世論の闘いに敗北した。世論調査では七〇％がこの動員を支持し、年金改悪に反対している。現在、労働者、非正規雇用労働者、若者たちの多数が、年金問題とは政府が数カ月にわたって信じ込ませようとしてきたような人口統計上の問題ではなく、財政問題でもないことを知っている。
ストライキは少しずつ状況の一角に姿を現してきた。ストライキとデモのたびごとに、ためらいがちの日々の行動では政府を打ち負かすには不十分であるということが、きわめて多くのセクターの人びとにとってますます明白になっていった。実際、現在のストライキ行動は、長期ストへの賛成票が六一％に達するここ数週間に見られるように、すべての行動部門で十分に討議されてきたわけではなかった。
まさしく問題は労働組合連合の指導部にある。かれらは下部からの闘争継続の圧力を受けているが、ゼネストの呼びかけを回避することを確認している。この運動の開始以来、ストライキとデモの支えとなる労働組合の団結が勝ち取られてきたことは疑いない。しかし労働組合間の調整では、政府との大きな社会的対決は呼びかけられず、もはや法案の撤回は要求されていない。その代わりに新たな交渉と修正が提案されている。
しかし経済の中心部門は、長期ストの開始あるいは拡大を決定した。たとえば鉄道労働者、ＥＤＦ（欧州開発基金）センター、精油所がそうである。精油所のストは一九六八年五月以来なかったことである。十月十四日以来、十三の精油所で現在のストライキ行動に入り、サービスステーションと貯蔵所への石油の配備、供給を完全に止めた。ストライキは大規模なものであり、実質上の全員一致を更新し続けている。
今回の運動はあらゆる所で動きだしており、毎日のように新たなイニシアティブ、封鎖行動（料金所、道路、空港、工業地帯など）や地域デモが、統一的かつ職業間の垣根を超えた形で行われている。動員に参加したさまざまな部門の大衆集会が毎日行われており、最初は小さなものであったが、今ではますます重要なものになっている。しかし、民間部門のように公共部門でもあちこちで多くのストライキが起こることになれば、現在の行動はなおあまりにも分散的で少数の現象であり、全国スト日のスト参加率は高いとはいえそれほど異例なものではない、ということにも留意すべきである。
ここ数日、とりわけ十月十九日のストとデモ以来。きわめて突出したダイナミックな部隊として若者たちが動員に全面的に参加し、多くの高校が封鎖されている。そこには以前の動員では見られなかった決意と政治化が存在している。かれらは操作されていると言われるたびごとに、またかれらのデモの権利に異議が唱えられるたびごとに。かれらの決意は広がっている。大学での動員は少しずつ始まっている。今後、高校の休暇を前にして、それは大きな課題となる。
▲シェルブール10月22日（NPA制作"carrefour des luttes"闘いの交差点）
こうした状況に直面した右派、経営者、政府そしてサルコジは、この不当な改悪を守る決意を依然として固めている。サルコジは力の試し合いをしようとしている。力の行使が特徴となっている。それは精油労働者のストや高校生への警察の介入、議会での強硬戦術、最も穏健な労組指導部とさえもあらゆる討論を拒否していることに示されている。かれらの決意は理解できる。この改悪はかれらにとっては、危機のツケをあくまでもそれに責任のない者に支払わせるというかれらの緊縮政策の核心だからである。この改悪に成功すれば、金融市場を活性化させることになるだろう。しかしそれだけではなく、フランスにおいて力関係を変革し、富の配分を金持ちに有利に変えることになる。それはまた、かつての闘争の遺産である「社会的・財政的」負担を取り除き、最も抵抗する部門を屈服させるチャンスでもある。
サルコジにとって中心的要素とは、大統領選挙に先立って自らの陣営を結集することでもある。しかし彼はなお勝利にはほど遠く、抵抗を打ち破ったり沈黙させたりしてはいない。
今回の動員の広がりは、政府を打倒する可能性を示すものである。それゆえ、この闘争における社会的・政治的左翼の全面的団結が緊急課題なのである。ＮＰＡ（フランス反資本主義新党）がわが勢力の再結集、そしてとりわけコペルニクス協会とＡＴＴＡＣが主導する全国コレクティフ（集団・グループ）を通じた再結集を可能にする、すべての統一的・政治的イニシアティブにコミットしている意味はここにある。
「六十歳年金と法案撤回」のスローガンによる統一は、とりわけ社会党との関係での基本ならびに行動戦略における一定の相違を隠すものではない。社会党は六十歳での年金支給を支持しているが、右派の議員とともに年金受給資格年数を41.5年に延長することに賛成した。それは事実上、六十歳年金受給の考え方を破壊するものだ。
また動員の拡大に直面する中で、われわれは2012年の大統領選挙を準備している。左翼の左派、とりわけジャンルク・メルションの左翼党との分岐が存在するのは、行動の戦略に関わっている。左翼党は当面の戦略として国民投票を主張している。それは社会的な力の試し合いがこれからだという時に、動員を街頭から制度的レベルに移行させるものである！
ＮＰＡは動員の開始以来、闘争を組織し、政治的目的と要求――それは法案の撤回、そして現在では疑いなく法案の廃棄と、社会的危機の責任者すなわちサルコジとウェルスの辞任――を軸にした統一を追求する党として登場した。われわれはまた、危機を撃つ緊急の社会的・政治的プランを通じた反資本主義的展望を発展させている。
今後が決定的である。法案は通るだろうが、それは動員を沈黙させたり、止めさせたりはしない。なぜなら今日街頭に出たりストライキをしている人びとにとって、この政府には正統性がないからである。われわれはこの国で施行された法が撤廃できることも知っている。それはすでに2006年の初期雇用契約（ＣＰＥ）で起きたことなのである。
（「インターナショナルビューポイント」10年10月号）
[3回]
講師は、成澤宗男さん（『週刊金曜日』編集部、「シリーズ警察の闇」などで 公安・警察批判記事を精力的に執筆している）。
公安警察を絶対に許さない！
開催にあたって勝利する会事務局から「09年9月9日、10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国家賠償請求裁判で東京高等裁判所第23民事部（鈴木健太裁判長）は、横浜地裁のＡさんに金33万円、越境社に金11万円、関西新時代社に金11万円を支払えという判決を維持し、神奈川県の控訴を棄却した。この控訴審勝訴は、県警公安三課に打撃を与えるとともに、各地で徘徊する公安警察の政治弾圧、人権侵害のやりたい放
題を阻止していくためめの重大な一歩である。この成果を忘れることなく共有化していくために今回の企画を設定した」と発言した。
さらに「戦後の特高の時代から最近に至るまで、不当弾圧を経験した何万という人たちの悔しさや怒りがどれほどのものだったか。弾圧の方法や被害、程度やその形は、弾圧された人の数だけある。しかしそこに共通するものは、権力による暴力、犯罪ということだ。権力犯罪を今後絶対に許さず、弾圧に加担した人間の責任を問い続けていく」と強調した。
公安の手口はこうだ
成澤さんの提起テーマは「公安警察の解体に向けて―『戦後に残った大日本帝国』を放置したまま民主主義は永遠にあり得ない―」。
[6回]
朝霞駅南口で朝九時半より行われた集会では実行委を代表して東水労の仲間が発言し、「民主党・管政権の元で新安保懇や、今回の観閲式への米軍の初参加など日米の軍事一体化が進められ、沖縄に対しても日米合意の基、基地を押しつけようとしている。」「十条、練馬北町など東京北部における反基地の闘いなどを
取り組みながら、沖縄の闘いに連帯し、すべての基地撤去に向けて闘おう。」と訴えた。
続いて戦争協力しない！させない！練馬ネットワークのの仲間が、基地の反対側（東京側）で昼から集会とデモを行うことを報告し、さらに本日の観閲式に向けて演習が行われ、ジェット機の爆音や、ヘリコプターの音などが住宅地に鳴り響き区役所などに苦情が相次いでいること、今回の観閲式では米軍機が初めて参加するが、順番を待つ間、神奈川や、埼玉などで旋回して待っており、関東平野一体を騒音に巻き込でいる。航空法違反がおこなわれているが、特例となっていることなどを明らかにした。
次に千葉から習志野基地に反対する仲間が発言し、習志野基地では巨大な弾薬庫が新たに建設されようとしていることを弾劾し、さらに一二月四日にはPAC3配備三周年を糾弾する集会を行うことを報告し、参加を訴えた。
次に埼玉からは市民ジャーナルの仲間が沖縄の闘いに連帯しようと埼玉では昨年の一二月より月一回のデモを行ってきたことを報告した。
続いて東上線沿線の会、立川自衛隊監視テント村、戦争への道を許さないゴマメの会（新座）一坪反戦地主会・関東ブロック、争議団連絡会議が発言。一坪反戦地主会・関東ブロックの仲間は十一月の県知事選で反基地を貫く、宜野湾市長の伊野波候補への注目を訴えた。
デモは朝霞基地の脇を通り、陸自広報センター（旧正門）前でシュプレヒコールをあげ、和光駅では埼玉の仲間のまとめの発言を受けて解散した。
（板）
[1回]
一坪反戦関東ブロック共同代表の外間さんが開会のあいさつを行った後、衆院議員の服部良一さん（社民党）が十月二十九日に大阪でも沖縄県知事選勝利の集会を行うことを報告し、ともに伊波さんの知事選勝利・「普天間即時閉鎖・基地は国外へ」を実現するためにがんばろう、と訴えた。
「沖縄からの訴え」の一人目は九月十二日の名護市議選で二位と高位で当選し、市議選での稲嶺市長与党圧勝の原動力ともなった仲村善幸さん（ヘリ基地反対協事務局長）。仲村さんは十月十五日の市議会会期最終日に五月二十八日の「日米合意」撤回を求める決議を公明党議員の賛成をふくむ十七対八（議長・副議長をのぞく）の圧倒的多数で採択したことを報告。
「これは歴史的勝利だ。一九九七年の市民投票勝利から十三年かけてついに市民・市長・市議会の意思が一つになった。十一月四日と五日にはこの決議を各省庁にも手渡して説明する。市長選と市議選の勝利は『振興開発神話』がついに破綻したことを意味している。新基地容認派は普天間基地の危険をなくすためには、辺野古に基地を作るのもやむをえないと言っていたが、普天間基地の危険性をなくすためには普天間基地をただちに閉鎖し、基地をなくせばいいだけだ」。
「仲井真知事は九月の定例県議会で、『県内移設を丸ごとノーと言ってしまった時に普天間飛行場が固定化される懸念もゼロではない』と語った。仲井真知事は『県外移設』論にまわったとされるが、それはまやかしだ。民主党は沖縄差別の現実に真剣に向き合ってはいない。真に対等な日米関係のためにはアメリカと真剣に向き合う必要がある。伊波勝利で日本に新しい風を吹かそう」。
仲村名護市議は十三年の苦しい闘いを思い起こし、時に声をつまらせながら、このように語った。
「沖縄からの訴え」のメインの特別報告は、五日前に宜野湾市長を辞任し知事選本番の体制をスタートさせた伊波洋一さん。伊波さんは「十一月二十八日の県知事選は基地負担の重圧を跳ね返し、日米両政府に沖縄の意思を示す県民投票だ」と訴え、安保・地位協定の不平等を暴きだした。さらに「尖閣問題」を理由に石垣や与那国に自衛隊を配備する計画を正当化する動きを批判し、基地をなくすことにより中国との平和的関係を作り出すことが必要と語った。また「振興開発」ではなく地域に根ざした産業振興や、県立病院を守るなど住民福祉に予算を使うことの重要性を訴えた（伊波さんの発言詳細は別掲）。
沖縄からの報告に続いて連帯のあいさつをフォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の藤本事務局長、全労協の金澤議長、日本平和委員会の西村理事が行った。最後に一分間スピーチが、米軍占領下の闘いを行った元沖縄民主同盟の上原さん、労働情報の浅井さん、沖縄・意見広告運動の生田さん、九条改憲阻止の会の渕上さん、全国一般東京労組の大森さん、伊達判決を生かす会の土屋さん、米紙に意見広告を掲載する運動や米議会への働きかけを進めてきたＪＵＣＯＮの弁護士、辺野古実の山下さん、「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション」の園さんが行った。
十一月二十八日の沖縄県知事選での伊波さんの勝利は、まさに沖縄を変え、日本を変え、日米関係を変えるための大きな一歩である。「ヤマト」からも最大限の支援を。（Ｋ）
伊波洋一さんの発言要旨
私は二〇〇三年。自民・公明が一番強い時期に宜野湾市長に当選した。当時は必ずしも「県内移設反対」が県民の声というわけではなかった。しかし今は違う。
今年で日米安保改定五十年になるが、冷戦当時に作られた安保の姿は今もそのままだ。地位協定も全く改定されていない。沖縄や日本の基地の現状を米国の議員や市民に伝えると、どうしてこんな所に基地があるのか、という反応が返ってくる。米国内ではこんな危険な場所に基地を置いてはならないというのが当たり前なのだ。そして日本政府は米軍基地の運用に関して何も文句を言っていない。
アメリカは一九七八年に連邦法が軍事基地には適用されない条項を改正し、基地にも一般の法律が適用されるようになった。そして一九七九年には、海外の米軍基地においても平時には米国の環境基準・安全基準を適用せよという命令が発せられた。冷戦終結後の一九九〇年には世界各地の環境基準を調査して、基地による環境汚染への対策に踏み込んだ。一九九六年には海外の米軍基地に関して、米国の基準と受け入れ国の基準が違う場合にはより厳しい方に従うことになった。
二〇〇〇年九月には「環境原則に関する日米共同発表」が合意され、日米両政府は日米いずれかのより厳しい原則に従うことになった。しかし日本政府はその合意文書を翻訳しておらず、各自治体に対して周知させていない。普天間・嘉手納基地の騒音は環境基準に反するが、それは守られていない。騒音はむしろ増えている。
さらに日米合同委で確認されたが三十年間隠された原則がある。それは自治体から要請があった場合、環境問題等についての調査に米軍側は応じるというものだ。こうした原則は、米軍も環境・人権を尊重しているというもっぱら米連邦議会向けのアリバイのようなものだ。いろんな「日米合意」があるが住民のためになる合意は認めず、住民のためにならない合意だけが強制されている。われわれは要求を突きつけてこうしたあり方を変えていかなければならない。
米軍が日本にいることは日本にとって必要だと信じられている。しかし海兵隊の役割については米国内でも問い直しが始まっている。ところが日本政府は海兵隊は家の前につないだ「番犬」のようなものだと考えている。
沖縄県の予算にも大きな問題がある。たとえば大田県政以来、国から出される沖縄特別振興措置のための調整費という名目で年間五十億円に上る枠がある。稲嶺県政時代にその枠は百億円になった。その金の使い道はどうなっているのか。その使途は中央官僚が承認するのだが、一九九九年七月以来、沖縄の高速道路料金は三割低減となった。実はこの十年で、調整費の中から高速道路料金低減の保障として百五十九億三千万円もが道路公団に支払われていたのだ。その一方で社会福祉支出は削減され、県立病院は切り捨てられようとしている。
沖縄県の予算は年間約六千億円だが、私は部局のタテ割りの壁を超え、福祉のための予算を増額させる。基地のための振興策ではなく県民の生活のための振興策だ。
今、「尖閣諸島」問題を利用して、石垣・与那国への自衛隊配備など、南西諸島への自衛隊配備を二万人にするという構想がある。私はそれにノーと言いたい。中国の覇権的対応は問題だが、中国・日本双方でしっかり平和的関係を作り上げ、漁業問題での規制に取り組むことが必要だ。領海外で中国の漁船を取り締まれるのは中国だ。琉球王国の時代から沖縄は中国との平和的関係を築いてきた。中国に対抗するために基地を強化するのではなく、沖縄の基地をなくすことで中国との平和的関係も作り出される。
私は地域において住民の利害に沿った産業振興策を推進し、県立病院を守るなどの福祉を重視したい。
皆さんとともに沖縄と日本を変えていきたい。（発言要旨：文責編集部）
[4回]
Ｄ滑走路供用開始を前に「空港ビックバンの始まり」「羽田と17都市と結ばれ32年ぶりに国際化」などとマスコミは賛美報道しているが、騒音領域拡大と環境破壊、過密運航による航空機事故の危険性などをまったく取り上げようとしない。つまり国交省成長戦略会議航空分野報告を財界とともに全面的に支持しバックアップしていくということなのだ。国交省航空政策は、羽田・成田空港の一体的運用、両空港を合わせて発着回数を現在の約52万回から約75万回への増加を柱としている。そもそも羽田・成田一体的運用によるハブ空港化は、金儲け主義を優先し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の航空運航政策の強化である。新自由主義的航空政策ではなく、厳格な規制強化・管理・統制を強めていくことが求められている。
講師は、東京大田区で羽田空港問題を長年粘り強く取り組んでいる羽田空港を監視する会の大道寺毅さん。会は、Ｄ滑走路供用を前にして「住民・労働者の犠牲、次第にはっきり」（『おおたジャーナル10月号』）と告発している。また、自民党区議などの「国際化歓迎を区の方針とした以上住民はがまんすべきだ」などという暴言まで飛び出ていることを紹介し、羽田国際化利権に飛びつく流れをストップさせようと呼
びかけている。
羽田空港公害の数々
大道寺さんは、冒頭、Ｄ滑走路供用の被害の一つとして10月13日の成田四者協議会（成田空港周辺９市町、千葉県、国土交通省、成田国際空港会社）によって空港の年間発着枠30万回に拡大する合意を強引に決めてしまったことだと批判した。無限な航空大量運航の危険性が進行中であることを注意喚起した～そのうえで報告の第1として「空港問題の歴史的経過」を提起。
「1959年9月にジェット機就航開始以降、空港周辺の騒音公害が広がっていった。60年に爆音防止協議会が結成され、73年には大田区議会で『空港撤去決議』さえも採択するほど深刻な環境悪化に追い込まれていた。しかし90年代の経済不況、産業の空洞化によって中小企業、住民は空港開発依存へと傾斜していかざるをえなくなった。当時の運輸省をはじめ利権に群がる連中によって『カネとウソ』を駆使して空港を拡
大していった」ことを明らかにした。
第2は「羽田空港の立地の特性」について報告し、「空港は、東京湾多摩川河口という特殊な場所に位置する。湾岸全域の環境保全機能に重要な役割をもつものだが同時に生態的な脆弱性がある。産業と人口密集地域が直近に存在しているにもかかわらず過密運航を拡大しようとしている。それはあえて過密を便益・効率と読み替える論理を使いながら住民生活、安全、生態系へのしわ寄せを強めていることなのだ」と批判した。
さらに資料・図を使いながら生活環境破壊実態、東京港航路問題、過密空域、生態系破壊、経済効果と航空需要、杜撰な環境アセス、空港跡地の大田区購入問題などを取り上げ分析した。
「推進派は、空港公害が拡大しているにもかかわらず『第五滑走路が必要』などコマーシャルをし始めている。反空港の取り組みがますます強化されなければならない」 と結論づけた。
討論では、飛行コースと騒音被害の現状、ゴーアラウンド（着陸復航）の原因と実態、反対運動の歴史的経緯、防音工事状況、空港開発と「シャッター通り」問題などについて取り上げられた。
最後に成田プロジェクトから11・3羽田空港見学バスツアーへの参加、成田空港の「人権・生存権を侵害する航空機騒音をただちに止めるべきです」声明（案）への賛同が呼びかけられた。
（Ｙ）
[3回]
やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地
国際共同行動
十月十七日、東京・芝公園23号地で「武力で平和はつくれない--もう一つの日米関係へ やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地」国際共同行動が10月「ピースウィーク」２０１０・東京実行委員会主催で開かれ、六百人が参加した。
米国らによるアフガン攻撃開始から九年目になる今年十月、米国のＵＮＩＴＥＤ ｆｏｒ ＰＥＡＣＥ ａｎｄ ＪＵＳＴＩＣＥなどの平和運動ネットワークの世界的反戦の呼びかけに応えて、十月九日～十七日まで「ピースウィーク」として、米国の平和集会への参加や沖縄普天間基地撤去の街頭シール投票などさまざまな企画を行った。集会はその一貫として企画された。
オープニングに「月桃の花」歌舞団がエイサーを披露し、主催者あいさつをピースボートの野平さんが行った。
「本日の集会は武力で平和はつくれないことを確認し、発信していきたい。アフガン戦争では、いったんやめた兵士に武器を与えている。イラクでは戦争の終結をうたっているが、戦争を民間組織に委託して継続しようとしている。さらに、尖閣諸島問題では、日米同盟の範囲が及ぶところだと日米政府はしているが、中国では反日デモが再び起こっている。普天間基地の閉鎖、辺野古に新基地を作らない。日米安保ではなく、友好的な日米関係を築いていくことが重要だ」。
「本日の行動は国際同時行動として世界十カ国で取り組まれ、日本国では福岡、岡山、藤枝（静岡県）で集会が行われている。国際的な反戦集会の意義を確認しよう。そして十五カ所で辺野古新基地賛成か反対かでシール投票を行った。その結果、賛成四百十七、反対三千、分からない七百三十八だった。七割以上が
反対であった。沖縄の闘いに連帯していこう」。
次にスピーチに移った。最初に、星川淳さん（グリーンピース・ジャパン事務局長）が「日本では武力で平和はつくれないというのが常識だ。それは先の戦争で国と国との対立を力で解決することができないことを学んだからだ。それを過去の歴史に戻そう、戻そうという政治などの動きがある。われわれは人類共通の利益で、戦争を繰り返さない、地球全体をどうしたらよくすることができるのか、次を示していかなければならない」と語った。
長谷部貴俊さん（ＪＶＣアフガニスタン現地代表）が、アフガン現地情勢を報告した（別掲）。続いて、エミリー・マグローンさん。エミリーさんは、今年一月、ＵＳ ｆｏｒ ＯＫＩＮＡＷＡを立ち上げ、沖縄米軍基地の縮小と撤廃を求め、日本人とともに活動する在日外国人のネットワークとして活動している。
「イラク、アフガン戦争に最初から反対していたが、その戦争で使われる外国の基地がどのようになっているのかを知らなかった。沖縄の二〇％が米軍基地であることを知って、普天間、嘉手納基地を訪れた。アメリカでは都市の近くには基地は存在しない。沖縄の住民の被害を知って愕然としたことは一生忘れえない。普天間基地は返還すべきで、土地は住民に返すべきだ」。
「辺野古の海は生物が密集していて、沖縄にしかいない生物がたくさんいる。希少生物のジュゴンが生息している。環境破壊など人間の安全保障への脅威が増えている。軍事基地は自然を破壊し、環境にやさしい資金を使いつくしている」。
「伊波さんの県知事選での勝利をかちとろう。そして、軍事基地を自然保護センターにしよう」。
福島みずほ社民党党首が「防衛相が武器輸出三原則の見直しを言い出している。菅首相は一応、三原則堅持を言っているが、年内に防衛大綱を出すとしている。そこでこの三原則を骨抜きにする内容が含まれるかもしれない。きわめて重要な課題だ。そして山口県の上関原発阻止行動が重大な局面に入っている。武器と原発輸出を景気浮揚の目玉としようとしている。こんな政策をやめさせよう。最後に、沖縄県知事選で伊波さんの勝利を」と訴えた。
次に、米国ピークアクションからの連帯メッセージの紹介と米大使館への申し入れ声明が読み上げられ確認された。パレードは芝公園からアメリカ大使館のある虎ノ門を通り、六本木まで行われた。
（Ｍ）
ＪＶＣ長谷部貴俊さんの報告から
私たちがいるジャララバードでも事務所のすぐ近くでも爆撃音がするように
なった。状況は悪くなっている。この一年で民間人が二千四百人亡くなってい
る。例えば、米兵が夜中に来て、十代の男の子どもを外に出して射殺した。ゲリ
ラでも何でもない人たちがこんな目にあっている話をたくさん聞いている。オバ
マ大統領はこれからも米軍の増派をしようとしている。
現地の人はずーっと戦っている。もう戦争はこりごりだと言っている。暮らし
もたいへんだ。医療や教育も崩壊している。だから私たちは支援活動をしてい
る。子ども貧血や女性も病気に罹っている。五歳以下の五人に一人が死んでい
る。それも下痢などの単純な病気だ。
何をしたらよいのだろうか。日本は米国との関係が大切だとインド洋給油など
米軍の支援を行っていた。しかし、アフガンで何が起きているのか知らない。今
後、日本が行うべきことは第一に、タリバンとの和解の仲介をすることだ。日本
は加害者であるが陸上に軍隊を派遣していないので、良いイメージをもたれてい
るからだ。タリバンがカブールにきて、アフガン政府との対話が始まっている。
第二に、人々の暮らしを支援すること。その支援は軍事と政治にリンクしてい
ないことが重要だ。普天間基地移転問題で明らかにように、米政府一辺倒で軍事
同盟ではなくて、人々の信頼を勝ち取る援助だ。（文責編集部）
[1回]
少し暑いくらいの陽気にも恵まれ、明治公園は反貧困の克服のために活動している仲間たちのテントブースが四十一並び活気に溢れていた。「夜明けの会」や企業組合あうんなどが無料の焼きそば、焼き鳥、天丼や飲み物を提供した。参加者は心のこもったふるまいに感激しながら食事を楽しんだ。「野宿の仲間の命と誇りを奪う、アルミ缶・新聞の持ち去り条例に反対します」のテントはこの間の闘いの写真パネル、むしろ旗、アルミ缶や新聞紙を集めるパフォーマンスで注目を集めた。反貧困ネットワーク栃木、埼玉、神奈川、愛知、愛媛、京都、女性や子どもたちの貧困問題のブースや郵政ユニオン、郵産労や首都圏青年ユニオン、東京医労連、連合 非正規労働センターなどの労働組合のテントや国際連帯のテントなど十七の分科会を主催した人たちもテントを張りキャンペーンを行った。
十一時に開会が宣言され、宇都宮健児代表（弁護士）があいさつした。
「反貧困集会は三回目になる。昨年政権交代が起こったが反貧困状態はなかなか変わっていない。非正規は仕事すらない。では、希望はないのか。政府は去年貧困率を戦後初めて発表した。平均で一五・七％、一人親世帯では五四・三％だ。これまでの政府は日本には貧困はないと言っていたから、われわれは昨年衆院選前に、貧困率を発表し、その削減目標を発表すべきだとせまっていたからだ。しかし、現政権は貧困率を発表しただけで、削減目標や体系的政策を打ち出していない」。
[4回]
飛行を中止せよ！ 12.5東峰現地行動へ！
10月13日、四者協議会（成田空港周辺９市町、千葉県、国土交通省、成田国際空港会社）は、空港の年間発着枠30万回に拡大する合意を、10月21日の羽田空港新滑走路供用開始による成田空港の地位低下の危機意識丸出しで強引に決めてしまった。三里塚農民をはじめ多くの住民が航空機轟音・排気ガスのまき散らしによる環境破壊・生活破壊が予想されるため強く反対、不安を表明していたにもかかわらずである。
10・13合意によって成田空港会社は、現在の22万回の発着枠を2011年度中に25万回、12年度中に27万回、14年度中に30万回の増枠へと突進すると言っている。しかもＡ・Ｂ滑走路の同時離発着方式によって空港処理能力が拡大できるなどと「豪語」している。そもそもＡ・Ｂ滑走路の同時離発着方式は、航空機離陸後の接触事故を回避するために離陸時間差を行い、15度以上の開きを確保する最低限の安全ルールであった。しかし発着回数の増枠による利益を優先し、過密ダイヤによる管制業務疲労、ニアミス・接触事故、滑走路離発着事故の多発化が必至であるにもかかわらず、その危険性さえも全く無視だ。
推進派の居直り、暴言を許さない
このような営利優先主義は、空港会社だけではない。空港利権を貪りつつ、住民の危機感や不安に対しては防音工事費、移転補償費支出、減税などの交換条件を押し付けて圧殺しようとしている。推進派の発言は、その貪欲な性格を見事に現している。怒りに震えるが、こんな発言をしているのだ。
森田千葉県知事は「今後も騒音対策などに取り組むことを確認した上で、地域とともに空港が発展することを願って合意した」などと述べているが、三十万回発着を前提にした騒音対策は欺瞞だ。成田空港と経済発展のために「我慢しろ」ということだ。
小泉成田市長は「羽田の動きからしても成田は今、躊躇できる状況ではない。羽田の四本目の滑走路供用前に合意したかった。発着枠を拡大しなければ、成田の限界論を認めることになる。成田と地域は運命共同体で、空港の沈滞は地域の沈滞にもつながる」などと危機意識さえも隠しもせず、居直るのである? 相川芝山町長は「大賛成の住民は皆無だった。住民には消極的な意見が多いが、騒音対策の充実を前提に条件付き賛成とする地域共生策をしっかりやることが合意の前提。防音対策や地域振興策なども行い、地域の人がこの結論になって良かったと思えるようにしないと」などと述べ、騒音地域が拡大し住民の空港被害の打撃を回避することが優先されなければならないにもかかわらず空港会社からカネを引き出させながら延命していくなど矛盾に満ちたことを言い出す始末だ。
だめ押し発言が馬淵国交相だ。30万回合意を当然だと言い放ち、国交省成長戦略に基づいて邁進すると強調する。そして本田勝航空局長がオープンスカイを拡大し、安全軽視の格安航空会社（ＬＣＣ）会社と過密運航状況がセットになった航空機事故多発空港に踏み込んでいくていくこと表明した。
轟音・追い出し攻撃を止めさせよう
すでにＢ滑走路北端地点の着陸する航空騒音は、約2分間隔で89ｄｂ（デシベル）～最大１０１・３ｄｂという「電車のガード下並」の轟音が常態化している（成田プロジェクト騒音測定／８・８）。身体の健康被害が発生する騒音限界値65～70ｄｂはるかに越えてしまっている。つまり30万回発着は、公害基本法の環境基準値、騒音規制法基準値、成田市公害防止条例規制違反を公然と破ることになるのだ。冬場の北風状況時には、ジェット機はＢ滑走路南端コースに着陸するため東峰住民には同レベルの轟音が間断なく襲いかかることになる。さらに「調子」づいた空港会社は、現在の夜の11時から朝の6時まで離着陸ができない運航規制から深夜早朝の運用時間を1時間ずつ延長するを強く求め、「実質24時間の完全空港化が可能」だということをコマーシャルし出した。住民の健康被害なんてまったくの関係ないというのが本音なのだ。
ただちに東峰上空飛行をやめろ！三里塚農民に対する轟音追い出し攻撃を許さない！
四者協議会の人権・環境破壊の30万回発着合意を撤回せよ！利益至上主義を優先した生活・環境破壊計画を打ち砕いていこう。12.5三里塚・東峰現地行動に結集しよう！
（Ｙ）
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しかしこれまでの新宿東口アルタ前からのデモ出発が、直前になってアルタ前でのイベントを理由に公安委員会から許可されず、出発地点を近くの柏木公園に移されることになった。仲間たちは午後一時半からアルタ前で宣伝活動を行い、公安委員会の不当なデモ出発地点変更措置に抗議した。宣伝活動の中では、与那国島出身で沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲さんが、自衛隊の与那国配備計画を厳しく批判した。
柏木公園に移動した仲間たちは午後三時まで、ライブやパフォーマンスを行った後、巨大な横断幕などを掲げて人通りの多い新宿の繁華街の細い小道を一時間半にわたって縦横に歩き、宣伝効果抜群のデモンストレーションとなった。デモ参加者は百五十人以上。
デモ解散地点のアルタ前広場では、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックや「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の仲間たちからのアピールを受け、最後にもう一度東京都公安委員会への抗議文を読み上げた。
十月十五日、九月十二日の選挙で辺野古基地建設反対派が圧勝した名護市議会は、「辺野古新基地建設」に抗議し、日米合意の撤回を求める決議を採択した。名護市議会として「辺野古新基地建設反対」決議が上がったのは、一九九七年十二月の住民投票で「辺野古への基地建設反対」が勝利した直後に当時の比嘉市長が基地の受け入れを声明し、辞任してから初めてのことだ。
十一月二十八日の県知事選で伊波洋一さんの当選を勝ち取るために、「ヤマト」の地からも支援のうねりを作り出そう。（Ｋ）
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10.13成田空港30万回発着合意糾弾！人権・環境破壊をやめろ！
10月13日、4者協議会（成田空港周辺9市町、千葉県、国土交通省、成田国際空港会社）は、空港の年間発着枠30回に拡大する合意を、三里塚農民をはじめ多くの住民が轟音・環境破壊・生活破壊が予想されるため強く反対、不安を表明していたにもかかわらず強引に決めてしまった。
森田健作知事は「今後も騒音対策などに取り組むことを確認した上で、地域とともに（空港が）発展することを願って合意した」などと述べているが、30万回発着を前提にした騒音対策は欺瞞だ。成田空港と経済発展のために「我慢しろ」ということだ。４者協議会のでっち上げ合意を許さない。30万回発着を中止せよ！東峰上空飛行をやめろ！（Y）
▲4.11現地行動
●12.5三里塚・東峰現地行動の呼びかけ●
成田空港30万回発着を中止せよ！
航空機騒音拡大・環境破壊を許さない！東峰住民の追い出しをやめろ！
一坪共有地・団結小屋強奪裁判の勝利を！
成田国際空港株式会社は昨年10月、平行（Ｂ）滑走路の2500ｍ化を完成させ、供用を開始した。平行滑走路でもジャンボ機の使用が可能となり、年間発着回数は20万回から22万回に増加した。これにより東峰、天神峰地区はこれまでにも増して騒音、排気ガスが激しくなり、住民の生活は苛酷な状況下に置かれることになった。空港会社は、さらに年間30万回にまで発着数を増やすことを目論んでいる。かかる農民追い出し攻撃を断じて許してはならない。
羽田空港では新滑走路の完成により、10月31日以降、国際定期便が就航し、フランス、カナダ、アメリカ、中国をはじめアジア諸国など16地点を結ぶ国際定期便の路線が開設され、海外の航空会社16社（全日空、日航との共同運行が多い）が就航する。これで羽田は国際ハブ空港への道を大きく踏み出すことになった。
成田空港会社はこのことに危機感を募らせ、何としてでも年間30万回を実現しようとしている。平行滑走路の発着回数を増やすためには「く」の字型に曲がった誘導路を直線化する必要がある。さらに新たな誘導路も設置しようとしている。そこで支障となっている団結街道（市道）を成田市と図って廃道にし、封鎖してしまった（6月28日）。また団結街道に沿った反対派農民が耕作している農地や天神峰現闘本部を撤去するために裁判に訴え、司法権力を使って奪取しようとしている。
一坪共有地強奪策動粉砕！
空港会社は昨年7月、一坪共有地6ヶ所（木の根1、横堀現闘本部を含む4、東峰1・共有者約70名）に対して金銭での売却を迫る裁判を起こした。シンポ・円卓会議の結果、事業認定を取り下げ強制代執行という手段を取れなくなった空港会社は裁判により土地を強奪しようとしているのだ。また、8月には共有運動の拠点となっている横堀の団結小屋（反対同盟大地共有委員会（2）連絡先）に対しても、小屋の撤去と土地の明け渡しを求める訴訟を土地の地権者を原告に立てて起こさせた（被告は建物の所有者となっている反対同盟）。
空港会社は、横堀の横風滑走路予定地域については誘導路やエプロンの整備をするという計画を国交省に提出している。横風予定地は木の根ペンション・一坪共有地、横堀鉄塔、団結小屋という反対拠点の存在により滑走路として使用することは一切不可能である。そこで点在する一坪共有地を取り上げてできる施設を建設しようとしているのだ。
一坪共有地裁判は「反対同盟・大地共有委員会（2）」をはじめとして個人（横堀、 東峰の2カ所・2名）がそれぞれの立場と思いで空港会社を相手にして闘われている。
裁判闘争を闘い抜き空港会社の一坪共有地強奪策動を粉砕しよう。
空港会社の暴挙を阻止しよう
発着年間30万回に向けて空港周辺市町村では合意にむけての策動が進行している。
国土交通省、千葉県知事、空港周辺自治体首長、空港会社による「４者協議」を10月13日に開催し、最終決定の合意を強引に取りつけようとしている。成田市や芝山町では容認を決定したが、騒音直下の住民からは1・5倍に増える発着の不安や対策への不満が強く、芝山町では住民への説明会がいまだに続いており、成田市でも地域住民の組織は最終判断を出していない。
このように最も影響を受ける住民の意志を無視して30万回への増便が進められているのだ。
利潤のみをひたすら追い求め、用地内農民追い出しや周辺住民に被害を押し付けながら空港機能拡大を目論む空港会社を断じて許すことはできない。
三里塚・用地内農民と連帯して闘おう！ 空港の軍事使用を許すな！ 12.5東峰現地行動に結集しよう！（2010.10）
●日時 12月5日（日）
●集会／午後1時30分、東峰共同出荷場 デモは開拓道路のコース
（京成東成田駅地上午後12:40～12:50に迎えの車が待機）
●主催 三里塚空港に反対する連絡会
〒289-1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131-4 電話＆ＦＡ
Ｘ0479-78-0039
●集会場への行き方 京成線上野発（特急）～成田駅乗り換え東成田駅への時刻表／
上野発11:23 成田駅12:30着 12:35発の芝山千代田駅行に乗り換え 東成田駅12:40
着／京成東成田駅地上に12:40～12:50に迎えの車が待機しています。
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