反戦な家づくり

強引にテロ特措（支援）法を通した自公よりも、採決を欠席した小沢一郎にマスゴミの批判が集中している。

小沢代表の採決前退席、批判相次ぐ　
2008年1月11日　日経新聞

しかし、１２日に行われた世論調査では、

日経
テロ特措法再可決　　支持する　43％　支持しない　38％
内閣　　　　　支持　　　　42％　不支持　　　46％

共同
テロ特措法再可決　適切　41.6％　　適切でない　46.7％
テロ特措法そのもの　評価する　44.1％　　評価しない　43.9％
内閣　　　　　支持　　　　41.4％　不支持　　　42.8％
政権枠組み　民主中心　41.5％　　自民中心　35.0％
政党　　民主　27.0％　自民　32.0％　無党派　30.5％

朝日
テロ特措法再可決　妥当　41％　　妥当でない　41％
テロ特措法そのもの　賛成　36％　　反対40％
自衛隊派遣再開　　必要　34％　必要でない　48％
内閣　　　　　支持　　　　34％　不支持　　　45％
政権枠組み　民主中心　35％　　自民中心　27％
比例区投票先　　民主　36％　自民　25％

３社の調査を単純平均すると

再可決　　○41.9　　×41.9
特措法　　○40.1　　×42.0
福田内閣　○39.1　　×44.6
政権　自民中心 31.0　民主中心 38.25

ということになり、テロ特措法に関してはほぼ拮抗しており、自民党と福田内閣は退場を望む声の方が多い。

また、共同の結果では政権枠組みと支持政党が一致しない。つまり、無党派の多くが自民中心よりは民主中心のほうがマシと考えている。

ここから見えることは、

●　新テロ特措法が、アメリカのテロへの参加特措法であり、人殺し特措法であり、自ら進んでテロの報復の標的になる特措法である、ということが、マスゴミを通しても全然伝えられていない。

●　民主党の戦いかたも尻すぼみで、漠然として支持率に安閑としている。１１日の参議院採決と、衆議院採決で牛歩戦術をとるくらいのことはやれたはずだ。できる限りのことをして、新テロ特措法の悪法ぶりを国民に知らせるべきだったのに、ボーッと予定をこなしていた。

●　福田内閣があまりに非道すぎるために、かろうじて広い意味での民主の支持は保たれているが、じり貧だ。このまま行くと、再び政治的なニヒリズムの中に、国民の怒りが埋没してしまいかねない。

こんな不安定な情勢だからこそ、マスゴミはここぞとばかりに小沢批判を繰り広げる。

もちろん、小沢の言動にも問題はある。
どうせ退席するなら、抗議の退席で、大騒ぎしながら出ていくべきだ。
同じ可決されるのならば、野党全員退席して、議事堂の前からシュプレヒコールでも上げながら、自民公明の無道ぶりを際だたせることだってできただろうに。

まして、退席したことにお詫びなどする必要はさらさらない。
強行再可決にたいし、野党がなにか闘っていたのならば、敵前逃亡ということにもなるが、みんなでそろって指をくわえて自公の賛成投票を眺めていたのだから、小沢一人が退席したことなど、たいしたことではない。

社民も共産も、そんなことで大騒ぎして、わざわざ福田に塩を送ることは、愚の骨頂である。

小沢一郎という、せっかくの悪役キャラを作ってきたのだから、この際もっと傲然と自公政権と対決してもらいたいものだ。

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