A PLACE IN THE SUN

　ポチです。
　12月も３分の１が過ぎました。2009年もすぐそこですね。
　一年がたつのは早いものです。
　今年はとくに、仕事に追われるわりには成績はよくなく、しかも、体調は最悪の状態で、何が何だかわからないうちに過ぎ去っていった一年でした。
　みなさんは、この一年、いかがでしたか？


　今日の話題はコレです。

支持率急落：今は攻めない民主　対決の照準は通常国会に

　麻生内閣の支持率急落に勢いづく民主党だが、敵失に乗じて国会戦略で一気に攻勢をかける気配はない。首相問責決議案や内閣不信任決議案を温存し、早くも決戦の照準を通常国会に定めている。
　「仕掛けろ。通常国会冒頭でやれ。今は消化試合になってしまっとるやないか」。９日の常任幹事会で、石井一副代表が執行部を突き上げた。「こっちから仕掛ける必要はありません。あらゆる選択肢を織り込んでおけばいいんです」。山岡賢次国対委員長はこう応じた。
　「予算は通すものは通す、反対するものは反対。それで解散や」（石井氏）。０８年度第２次補正予算案を巡る「話し合い解散」の提案だったが、山岡 氏は慎重な応答に終始。さらに「政界再編は一番の愚策。こっち（民主党）がまとまっていることが大事なんだ」と付け加えた。常任幹事会に先立つ役員会も含 め、首相問責や内閣不信任を巡る突っ込んだ議論はなかった。
　民主党は金融機能強化法改正案の１２日参院本会議採決で自民党と合意し、新テロ対策特別措置法改正案も会期内採決の方針だ。一方で２次補正の「対案」として提出する経済金融対策関連法案が審議できるめどはたっておらず、今国会は「消化試合」の様相だ。
　内閣不信任に消極的な理由を国対幹部は「自民党に手を突っ込みすぎると『離党予備軍』封じ込め勢力に大義名分を与える」と語る。首相問責についても「会期末ぎりぎりの提出では形だけだし、審議拒否は国民の批判を招く」と否定的だ。
　民主党幹部は「このまま麻生太郎首相が延命し、支持率が徐々に下がって任期満了までいけばいい」と、逆説的なつぶやきを漏らす。「向こうが勝手にこけてくれるのを待つのが得策」というわけだ。
　ただ、こうした「相手の自滅待ち作戦」が党内に広く理解されているわけではない。９日、輿石東参院議員会長ら参院執行部が若手議員十数人を対象に 開いた懇談会では「経済金融対策６法案をしっかり出し、国会で正攻法で攻めるべきだ」など注文が相次いだ。衆院若手も「予算委員会審議でのアピールは不十 分。小沢一郎代表も『国づくり』のビジョンを語らない。ただ解散を求めるだけでは支持を得られない」と不満を漏らす。
　攻めに転じて追い込むのか、「自壊」を見守るのか。この日役員会を欠席した小沢代表は、地方行脚先の広島市内で「（麻生政権は）国民から内閣不信任を突き付けられている。総選挙は年明け早い時期に行われる」といつもの答えを繰り返すだけだった。【野口武則、小山由宇】
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月9日　22時32分
　（太字はポチによります）

　ハッキリ言って、「こりゃダメだ」の一言です。

　これまでも、民主党については、その党略優先のものの考え方と行動に、何度となく文句をつけてきました。同じような話になるかもしれませんが、どうしても言わざるを得ません。

　ここで報道されている「常任幹事会」なり「役員会」の論議の中に、「国民」、あるいは「国民の暮らし」という視点がわずかでもあるでしょうか？



　いま、大企業による身勝手な雇用破壊と中小業者いじめ、大銀行による貸し渋り、貸しはがしが横行する中、国民の暮らしが破壊的なダメージをうけています。
　山口県に限ってみても、発表されているものだけで、マツダ（防府市）500人、ＭＣＳ（三井金属　下関市）700人、ＮＥＣ（宇部市）230人、ＴＨＫ（山陽小野田市）300人の非正規雇用労働者の解雇がおこなわれようとしています。発表されていないのでわかりませんが、漏れ聞く話によると、これ以外にも、数多くの若者が、この年の瀬に、文字通り、路頭に迷おうとしています。
　県内の1000万円事情の負債による企業倒産は、10月が14件、11月９件と過去５年間で最悪の数字を記録。今後も倒産の「多発状況」が懸念されていると言います（「山口新聞」12月９日付）。倒産企業の労働者も、この寒空に放り出されてしまったわけです。

　私は今、労働者や倒産企業を数字で書きました。しかし、実際は、「500」や「700」という数字の問題ではありません。一人一人の生身の労働者の生活であり、これからの人生です。
　いま、その生活や人生が破たんの危機に直面しているとき、政治はどういう役割を果たさねばならないでしょうか。

　1999年の「労働者派遣法」の完全自由化をフルに活かし、正規労働者を非正規労働者に置き換え、コストを削減することで大企業は空前の利益をあげてきました。それを、赤字に陥ったわけでもない、単に利益が減ったというだけで切るなどということが許されるはずもありません。
　労働契約は、労務の供給うけることを目的にしています。同時に、その契約は、契約する一人一人の労働者の生活と人生を左右するという重みを持っています。ですから、企業による整理解雇には厳しい制約が設けられているのです。それは、派遣契約であってもまったく同じことです。

　企業の第一義的な目的は「利益をあげること」です。それは、まさに「本能」とも呼ぶべきものです。
　しかし、「本能」にまかせた行動を企業がとることを許せば、その社会は破滅です。それに待ったをかけるのが「政治」というものの役割ではないでしょうか。

　「労働者派遣法」の完全自由化には、民主党も賛成しました。まず第一にその責任があります。
　同時に、この事態に立ち至って、国民の暮らしを守るために、何をおいても身勝手な労働者の首切りは許さないという毅然とした態度で大企業に立ち向かっていくこと、そして、自公政権にそのことを正面から迫っていくことこそ、「国民の暮らしが第一」を掲げる政党の責任なのではないでしょうか。


　「こっちから仕掛けるのが得策」なのかどうかは知りませんし、「自民党に手を突っ込む」ことがいいのかどうなのかは知りません。
　しかし、そんなのんきなことを議論している時ですか？
　国民の暮らしが危機に瀕している時に、それを守ること以上に大切なことなどあるでしょうか。
　「どうやったら政権交代できるのか」には一生懸命でも、国民が今直面している苦難をそうするのかは二の次三の次なのだとしたら、まるで、本末転倒です。




　民主党のみなさんに申し上げます。

　「あなたたちは、何のために『政権交代』しようとしているのですか？」

　ハッキリと言います。
　仮に、総選挙であなたたちが勝ったとしても、国民はあなたたちには何も期待できないでしょう。
　「国民の生活が第一」などという事実と異なる看板はただちに下ろすことを心からおすすめします。