九電の今期の決算予想が発表された。それによると、玄海原発３、４号機の再稼働による収支改善効果が見込まれるものの、２０年の発送電分離に向けたシステム開発費などの経費がかさみ、増収減益が予想されている。

１８年３月期の業績予想についてはこれまで、玄海原発の再稼働時期が見通せないとして売上高のみを示していた。

１１日に３号機で原子力規制緩和委員会による「使用前検査」が始まり、再稼働への見通しが立ったことから利益も発表した。

経常利益は、玄海原発３、４号機の再稼働による増益が約１５０億円。

一方、発送電分離に伴う分社化に備えたシステム開発費や人件費の増加によって、約２７０億円の減益、九州豪雨の復旧費などで約６０億円の経費増加を見込むとした。

売上高は１兆９４５０億円で据え置いた。

また、配当予想は中間１０円、期末１０円の計２０円とし、前期は期末のみ１５円の配当で、５円の増配とする。中間配当は６年ぶりとなる。

以上、