これを受けて大宝運輸の小笠原忍社長が記者会見し、「重大な法律違反を行ったことを反省し、経営の最優先課題として改善により組んでいく」と述べた。
その上で、長時間労働が続いた理由について、「労働局から指導を受け、取引の解消や一部事業所を廃止するなどして仕事量の調整を行い、一時的には改善されたもののその後、収入が減り社員が退職して、労働力が足りなくなり続けてしまった」と説明した。

今後の対応について、小笠原社長は、「一部の取引解消や荷待時間の短縮要請、乗務員の採用、事務作業のＩＴ化などで長時間労働の削減を断行していく」と労働時間の是正を急ぐとした。
以上、報道参照

愛知労働局が調査に入らなかった場合は、同社は残業時間が１９７時間だろうが、改善する意思はなかったと見られる。
どこの国にも組合があるが、日本には連合というデタラメ極まりないダラ官組織があり、本来の組合をだめにしている。組合も適度に機能すれば、今のように首相自らが企業に賃上げをお願いしたり、大臣が過労問題に繰り組むことはない。
民進を支えている連合という組合組織が、既得権益のド官僚を維持し続ける限り、日本の組合の存在意義はまったくない。政治ではなく、純粋な経済組合の労働組合が求められる。