名古屋では駅周辺の大再開発にもかかわらず、１９年ぶりの低さとなったと報道されている。企業収益は１７年３月期も空前の利益を上げており、労働分配率も死語化し、投資も更新中心で使い道のない企業は事務所移転に忙しいようだ。

こうしたことから、全国の主要都市では空き室率が減少しており、３％台が札幌、東京、福岡とすでにオフィスニーズに応えられない状況に至っている。主要都市ではオフィス、投資用マンション、分譲マンションによる用地取得合戦で、地価は高騰し続けており、こうした事情からも再開発中心のオフィス供給に至、っているようだ。

今後もアベノミクスである低金利の基である大金融緩和は続き、大公共投資も続き、法人税も減税され、これ以上世界経済の悪化はないものと見られ、当企業景気は継続するものと見られる。そうしたことから、オフィス需要も続き、こうしたオフィス空き室率の減少は、都心の大再開発の竣工が集中する１９年まで続くものと見られる。

資料は三鬼商事参照。