最低賃金改革 今年はいくら上がる １５円の線
少子化が進み、すでに労働需給が逼迫、ブラックと噂の高い大手飲食店チェーン店では、人が集まら ず、何十店も閉店するチェーン店も多く現れている。労働者の反撃だが、労働者はすでにインポ化されており、アベノミクスによる景気右肩上がりに、単に労働 力の需給バランスが崩れ、企業側が賃金を上げ募集していることによる。
しかし、地方の田舎の実態は、最低の６６４円でへばりついているところが現状だ。
２９日の報道では、（日本では）本年の最低賃金改革が中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で検討されている。その小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を、１５円から２０円台前半とする方向で調整しているという。（こんな小額を上げた最低賃金では、少子化進行の現実を見誤っており、２０２０年東京までは景気は右肩上がりとなり、人は更に集まらなくなる）
景気が悪化している韓国の朴大統領は、最低賃金を８％ずつ向こう５ヶ年にわたって上げると公約しており、来年は７．１％上げる。
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先進国の中で超最低の最低賃金 先進国とすでに格差
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日本
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７６４円
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カナダ
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１,０００円
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フランス
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１,０００円
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アイルランド
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１,１００円
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オーストラリア
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１,９００円
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ニュージーランド
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１,３５０円
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イギリス
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１,３００円
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スイス
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９５０円
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平均は約１２００円。２５００円のする案が国民投票にかけられ否決された。
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アメリカ
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９００円
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（州によって違う、平均１１００円、シアトルは１５００円）
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スウェーデン
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１,６５０円
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←マックの例、年単位で団体交渉。
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ドイツ
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１,２００円
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・韓国の最低賃金は法制化されているが、今や目標値となっており、最低賃金の実態はもっとかなり低い。２０１５年の最低賃金の時給は、今年比７．１％増の５５８０ウォン（約５５８円）となる。
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[ 2014年7月31日 ]
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