1月の消費者態度指数 ▲0.8ポイント低下/内閣府
平成26年1月の一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、12月の41.3から0.8ポイント低下して40.5となり、2ヶ月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下した一方、「雇用環境」は上昇した。
消費者態度指数の動きから見た平成26年1月の消費者マインドは、足踏みがみられる。
(指数が50以上の時期は平成3年までのバブル期、平成4年から50未満を続けている。)
一般世帯 消費者態度指数と意識指数(季節調整済)
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11月
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12月
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1月
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消費者態度指数
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42.5
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41.3
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40.5
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前月比
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1.3
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-1.2
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-0.8
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前年同月比
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5.7
|
3.6
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-2.1
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暮らし向き
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39.3
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37.8
|
37.5
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前月比
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1.6
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-1.5
|
-0.3
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前年同月比
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2.8
|
0.2
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-3.7
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収入の増え方
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39.6
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39.0
|
38.6
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前月比
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1.9
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-0.6
|
-0.4
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前年同月比
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2.6
|
1.5
|
-1.0
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耐久消費財買時判断
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43.1
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40.0
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36.4
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前月比
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-0.1
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-3.1
|
-3.6
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前年同月比
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4.1
|
0.9
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-6.5
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雇用環境
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48.1
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48.2
|
49.3
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前月比
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1.8
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0.1
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1.1
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前年同月比
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13.3
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11.5
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2.8
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1年前は12月26日の安倍首相誕生でアベノミクスにより浮かれ始めた月。
耐久消費財購入時判断は、1月、車が増税前で売れているのを反映しないものとなっており、悪化している。今後が心配される。
<一般世帯の消費者が予想する1年後の物価見通し>
1月調査 1年後の物価見通し
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2~5%未満
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46.0%
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5%以上
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29.5%
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2%未満
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13.9%
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変わらない
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4.7%
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輸入燃料・穀物などの資源インフレによりインフレを強力にサポート。その反動が怖い。
[ 2014年2月13日 ]
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