数多久遠のブログ　シミュレーション小説と防衛雑感

防衛省が「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」という資料を公開しています。

２０１０年６月３０日現在で、総数１８１名にもなっています。

検索してみても、初のケースが何時何処でだったのかは出てきませんでしたが、退職自衛官を防災等のために自治体職員として採用するケースは、２０００年代になってから、中国地方のどこかの県を皮切りにスタートしたと記憶しています。（島根だったような気がするのですがうろ覚え）

それが、１０年あまりで２００人にも迫る勢いだというのは少々驚きでした。

これは、災害派遣だけでなく、国民保護計画の策定などで、退職自衛官が役立っている証左でしょう。

エリア的には、北海道が圧倒的に多く、市町村を含め２５名にもなっています。
恐らく、陸自部隊が多く、地元と密接に結びついてきたからなのでしょう。

意外な事に、都道府県庁に多数を配置している都道府県は、原爆被災地であり、必ずしも自衛隊感情が良いとは言えない広島県と長崎県が共に５名でトップです。続いて、東京都の４名となっています。
広島と長崎が多い理由は、ちょっと思いつきませんでした。両県とも海自の多い県ですので、市区町村よりも県庁とのパイプが太いからかもしれません。
東京都は、やはり国民保護法制関係で人手が必要だったんでしょう。何せ首都ですから。

逆に、都道府県レベルで一人も採用していないのは福井県と長野県、そして沖縄県です。
福井県と長野県は、それぞれ福井市役所と伊那市役所に１名づつ配置されていますが、沖縄県に至っては市町村にも１名もおりません。
これらは、やはり国民保護に関心の薄い県ということになるでしょう。

海のない長野県はともかくとして、北朝鮮に近く、原発銀座もかかえる福井県がこんなことで良いのだろうか？、という疑問は沸きます。

そして、それ以上に、中国に近い沖縄県がこんなことではダメでしょう。

防衛省がこの資料を公開した意図も、沖縄県や福井県に再考を促するためだったのかもしれません。