欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2014年9月3日、欧州経済領域におけるスマートカード（ICカード）向けチップの販売に関して、日本、欧州、韓国の半導体企業4社が共謀して価格調整を行ったと判断し、合計1億3804万8000ユーロの制裁金を命じた。
カルテル行為があったとされるのは、ルネサス エレクトロニクス（当時は日立製作所と三菱電機の合弁会社ルネサス テクノロジ）、ドイツInfineon、オランダPhilips、韓国Samsung。ECによると、4社は2003年9月から2005年9月の間、価格や顧客、契約交渉、生産能力などに関する情報をやりとりし、価格引き下げを要求する顧客への対応を決めていた。
制裁金の内訳は、Infineonが8278万4000ユーロ、Philipsが2014万8000ユーロ、Samsungが3511万6000ユーロ。ルネサスはカルテルの存在について情報提供したため、自首減免制度に基づき制裁金を100％免除された。Samsungは調査に協力したことで30％減額されている。
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