フィンランドのNokiaは現地時間2011年7月21日、同年第2四半期の決算を発表した。売上高は92億7500万ユーロで、前年同期と比べ7％減少した。純損失は3億6800万ユーロで、前年同期の純利益2億2700万ユーロから赤字に転落した。
希薄化後の1株当たり損失は0.10ユーロで、前年同期は1株当たり利益0.06ユーロを計上していた。営業損益は4億8700万ユーロの赤字となり、前年同期は2億9500万ユーロの黒字だった。米メディアの報道（Businessweek）によると、アナリストは当期の純損失を144万ユーロと予測していた。
デバイスおよびサービス事業の売上高は54億6700万ユーロで前年同期比20％減少した。スマートフォンの売上高は同32％減の23億6800万ユーロ、従来型携帯電話は同20％減の25億5100万ユーロだった。携帯端末の総出荷台数は8850万台で同20％減少した。このうちスマートフォンは同34％減の1670万台、従来型携帯電話は同16％減の7180万台。携帯端末の平均販売価格（ASP）は61ユーロで同2％上昇した。4億3000万ユーロの特許収入がASPを押し上げた。
デジタル地図を手がけるNAVTEQ事業の売上高は2億4500万ユーロで前年同期比3％減少。Nokia Siemens Networks事業の売上高は36億4200万ドルで同20％成長した。
Nokiaは、2013年までに10億ユーロのコスト削減を目指す大規模な事業再編計画を進めている。モバイルプラットフォーム「Symbian」の主要業務を米Accentureに外部委託することで最終合意に至っており、Accentureに移籍する従業員も含めて約7000人を削減する予定（関連記事：NokiaとAccenture、Symbian開発のアウトソースで最終合意）。
これとは対照的に、米Appleが7月19日に発表した2011年第2四半期決算によると、同社スマートフォン「iPhone」の販売台数は2034万台で、前年同期から約2.4倍に増加している（関連記事：Appleの4～6月決算が売上高・利益ともに過去最高、iPhoneは2000万台を販売）。
