マイクロソフトの開発者向けイベント「Tech・Ed Japan 2010」が2010年8月25日、パシフィコ横浜で開幕した。今年のテーマは「現実解としてのクラウド」。基調講演では、同社 執行役 デベロッパー&プラットフォーム統括本部長の大場章弘氏(写真1)が、企業向けクラウドサービス「BPOS(Business Productivity Online Suite)」とクラウドプラットフォーム「Windows Azure」の導入事例を紹介した。
まず大場氏は、「国内において、BPOSとAzureの企業利用は加速している」とクラウド製品の好調をアピールした。BPOSの国内利用者数は8月までに25万人以上に達した。また、Azure上で稼働するアプリケーション数が同日で5000を超えたという。
物流大手のバンテックは、BPOSの1メニューである「Exchange Online」を全社導入し10月から本格運用を開始する。従来の社内設置型メールシステムと同等のセキュリティを担保するために、Exchange Onlineとソフトバンク・テクノロジーのID管理システム「Online Service Gate」を連携させてクラウドサービスを利用する。Online Service GateはAzure上で運用されているミドルウエアで、シングルサインオンやIPフィルタリングなどの機能を提供する。
NTTコミュニケーションズは、プライベートクラウド・サービス「Bizホスティング エンタープライズ」とバブリッククラウドのAzureを連携させたサービスの構築に取り組んでいる。基調講演にはゲストとして、同社 ITマネジメントサービス事業部 サーバマネジメントサービス部 基盤サービス部門 担当部長の栗原秀樹氏(写真2)が登壇した。
栗原担当部長は「業務用途によってプライベートクラウド/パブリッククラウドが選択できる“ハイブリッドクラウド”のモデルを構築するにあたり、自社のプライベートクラウドと連携するパブリッククラウドを二つの観点で選定した」と説明した。二つの観点とは、「顧客の既存環境を生かせること」と「オンプレミスとパブリッククラウドの技術的整合性」だ。その結果、Azureに注目したという。
タイトルおよび本文中でAzureの「利用企業が5000社を突破」としていましたが、「アプリケーションが5000を突破」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2010/08/26 11:00]