「データ・センターは2009年早期にはIPv6化の具体策を決定すべき」

　総務省とインターネット関連団体で構成するIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは2008年10月6日，第1回「IPv4アドレス枯渇対応テクニカルセミナー」を開催した。この中で，テレコムサービス協会 政策委員会副委員長，NEC 企業ソリューション企画本部エグゼクティブエキスパートの今井恵一氏は，「IPv4アドレス枯渇！その時，データセンターに何が起きるか？」と題し，データ・センターでのIPv4アドレス枯渇対策とその課題を解説した（写真1）。

　今井氏は，データ・センターを「インターネットにサーバーを接続してサービスを提供する事業者」と定義。さらにデータ・センターの事業モデルを，（1）B2Cモデル，（2）B2Bモデル，（3）inBモデル――三つに分類した（図1）。（1）はECサイトのように，データ・センターのサーバーからコンシューマに対してサービスを提供するタイプの事業。（2）はいわゆるSaaS（software as a service）で，データ・センターのサーバーから複数の企業ユーザーにサービスを提供する。（3）は企業のサーバーをデータ・センターにアウトソースするタイプである。同氏は，それぞれについてIPv4アドレス枯渇時の対策や課題を説明した。

　まず同氏は，IPv4アドレス枯渇時の前提として，次の3点を挙げた。
・インターネット接続事業者（ISP）は新規加入者にIPv6とプライベートIPv4アドレスを割り当てる
・新規加入者がプライベートIPv4アドレスで既存のグローバルIPv4アドレスのサーバーにアクセスできるように，キャリア・グレードNATによるサービスを提供する
・企業内ネットワークについては当面はIPv4のままで，IPv6化は進まない

　そのうえで同氏は，（1）のB2Cモデルの場合の問題点を，サービスに制約が生じることだとした（図2）。具体的には，新規サーバーに割り当てるグローバルIPv4アドレスがない場合，IPv6アドレスを使わざるを得ない。すると，IPv4アドレスしか持たないコンシューマがサーバーにアクセスできなくなる。この場合，「6to4」や「Teredo」といったトンネリング技術を使う必要が出てくる可能性がある。

　（2）のSaaSの場合は，企業ユーザーを対象にするため（1）よりも対策を講じやすいが，IPv4とIPv6を共存させるための仕組みが別途必要になる。実際には，新規サーバーにIPv6アドレスを割り当てるか，プライベートIPv4アドレスを割り当てるかで必要な対策は異なる。IPv6アドレスを割り当てる場合，IPv4のままの企業内からアクセスするために，トランスレータ（IPv4-IPv6のNAT）が必要になる（図3）。このためのNAT装置は，SaaS事業者側が提供することになるだろうと予想する。これに対して新規サーバーにプライベートIPv4アドレスを割り当てる場合は，IPv4 over IPv6のトンネリング技術を利用する方法が考えられる。この場合は，データ・センターと企業ユーザーの両側にトンネル用の装置を置く必要がある。

　（3）のinBモデルは対応が容易だという。データ・センターのサーバーと企業が1対1になるので，IPv4 over IPv6のトンネルを張ればよい（図4）。こうした通信では，もともとそのままパケットをインターネットに送り出すことはなく，IPsecなどを使った暗号トンネリングを利用する。この場合，IPsecにIPv6を使えば済む。

データ・センターとISPの業界再編につながる可能性も

　同氏は続けて，日本のアドレス管理団体であるJPNICからグローバルIPv4アドレスが調達できなくなったとき，どのようなことが起こるのか仮説を立てた。

　まずISP系データ・センターと独立系データ・センターで大きな違いが生じる可能性を指摘した。ISP系データ・センターはコンシューマ向けのインターネット接続サービスも提供する事業者，独立系データ・センターはデータ・センター専業の事業者である。

　ISP系データ・センターは，キャリア・グレードNATによってコンシューマ側のグローバルIPv4アドレスをプライベートIPv4アドレスに置き換える。そこで余ったグローバルIPv4アドレスをサーバー用に使い回すかもしれないという。一方，独立系データ・センターは，自社内でグローバルIPv4アドレスを調達できない。そこで，独立系データ・センターがISPを買収することでグローバルIPv4アドレスの獲得に乗り出す可能性を指摘した。逆に言えば，事業がうまくいっていないISPにとっては今が売り時ではないかとの見方も示した。

　最後に同氏は，データ・センターの取り得る対策を三つにまとめた。（1）何もしない，（2）IPv4アドレスを調達，（3）IPv6への移行――である。

　（1）の「何もしない」ということも，事業の現状を考慮したうえでの事業判断としてあり得るという。ただし，事業規模の拡大は望めない。

　（2）は，いずれはIPv6に移行するとしても，当面はグローバルIPv4アドレスを調達することで事業を継続するという判断だ。この場合，データ・センター事業者は仲の良いISPからIPv4アドレスを融通してもらう，IPv4アドレスの取引市場が整えばそこから調達する，ISPを買収する，といった手段が考えられるという。

　（3）の場合はやっかいだ。今井氏によれば，今はIPv6をどのようにネットワークに組み込むかを具体的に検討・評価し始めるべき時期に入っているという。サービスを提供するための様々なアプリケーションがIPv6でも動作するかどうかの検証も必要になる。コードの中にIPv4を前提にしている部分があったり，IPアドレスのデータベースが32ビット長で作り込まれていたりするケースも見受けられるという。

　今後も事業拡大を狙うデータ・センター事業者は，（2）と（3）のリスクやコストを評価し，遅くとも2009年の早い時期に決めなければならないと締めくくった。