NTT東西地域会社，KDDIは14日，「ユニバーサル・サービス制度の補てん金をユーザーに負担させる」との一部報道を否定した。各社とも「現時点では何も決まっていない」とコメントした。

　ユニバーサル・サービス制度とは，加入電話や公衆電話，緊急通報の電話サービスを全国あまねく提供するために必要な費用を電気通信事業者全体で負担する制度。補てん金をユーザーに転嫁するかどうかは各事業者の経営判断に任せられている。

　各事業者の補てん金は電話番号の利用数に応じて決まり，その額は電気通信事業者協会（TCA）が算出する。TCAは算出した結果を15日の午後に総務省へ認可申請する予定だ。報道では「1番号当たり月額7円の負担」としているが，具体的な補てん金については「最終的に計算を詰めている段階」（TCA）と明確な回答を避けた。