ビジネスで活用できていない無駄なシステムを捨てれば、そこで浮いた運用・保守予算を新たな成長分野のIT投資に振り向けられる。ここで必要になるのが、システムを企業内から退場させる「Exit（出口）ルールだ」。システムの利用頻度やビジネスへの貢献度などの指標を使い、ユーザー部門が納得できるルールを作ることで、限られたIT予算を有効活用できるようになる。無駄なシステムを出口に導く勘所を、14社の実践例を基に紹介する。
数十年かけて整備してきた約2000種類もの業務システムを、半分以下の700～800種類に減らす──。物流のグローバルサービスを推進する日本通運は、同社初となるシステムの“ダイエット”プロジェクトを推進中だ。
「活用できていない無駄なシステム、つまり“体脂肪”をそぎ落とす。これによって生まれたリソース（人や予算）を、企業の“筋肉”となる新しいシステム整備に投入する。システムを絞り込むことで、会社の機動力はぐんとアップする」。日本通運の野口雄志IT推進部長は、プロジェクトの狙いをこう語る（写真）。
日本通運は2012年3月、プロジェクトの第一弾として、営業日報や配送実績作成など約400種類のシステムを廃棄した。2013年3月までに、残り1600のシステムを700～800種類にまで減らす計画だ（図1）。
開発当時は無駄ではなかった
「え、こんなにあるの？」。プロジェクトを開始してまもなく、部下からの報告を見て野口部長は驚いた。COBOLやJavaで開発した既存システムを棚卸ししたところ、2000種類ものシステムが社内で運用されていたからだ。「多めに見積もっても、せいぜい1200種類かと思っていた」（同）。
もちろん、野口部長自身、「無駄になるようなシステムを作ってきたという意識はない。開発時点では、どれも必要不可欠なものだったはず」と言う。会社は右肩上がりで成長していたため、「システムを捨てる」ことの優先順位は高くなかった。「正直、システムを捨てることよりも、作ることに追われていた」（同）。
だが、状況は変わった。リーマン・ショックや急速な円高など経営環境は激変。先行きが誰も分からない時代になった。IT予算には限りがある。“攻め”を支える開発分野への投資を厚くするには、“守り”の既存システムをスリムにすることが不可欠。「このままシステムを放置したら10年先はない」（野口部長）。同社はプライベートクラウドを構築するのを機に、システムを“ダイエット”することを決めた。
