天誅、國賊=全体主義岸田政権!
利便性、生産性、デジタル化の裏に潜む為政者の悪意。
健康保険証廃止ではなく、
國民監視統制奴隷化のマイナンバー廃止こそ、
民意、國民の幸福。
井上功一であります。
バイデンのポチ
全体主義=岸田政権の暴走を阻止する為、
本日より、
マイナンバー法等の一部改正に伴う、,健康保険証廃止を撤回する意見書提出を求める署名依頼
ふれあい訪問を敢行しておりますが、
署名様式を、共有致します。
原稿
大阪府議会
議長 久谷眞敬 様
マイナンバー法等の一部改正に伴う、
健康保険証廃止を撤回する意見書提出を求める署名
令和5年6月2日、令和6年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度の我が国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。
こうした政府の強硬姿勢の結果、既に医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読取機が起動しない等の不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385ヵ所)のうち、約6割で他人の情報が紐付けられるトラブルが発生しております。
マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。また、今回の法改正では、今後の法改正無しにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断一つで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる体制になりつつあります。
更に、マイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐付けられれば、「預貯金税」等の資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。
政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が、仏性宿る存在として、人権を尊重され、自由を保障される為に、健康保険証廃止は白紙撤回し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきであります。よって、大阪府民の自由を守る為、次の事項についての意見書を国会及び国の行政機関に提出することを、強く求めます。
記
一、現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
一、国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること
以上
氏 名
住 所
電 話
幸福実現党 大阪府本部 英霊顕彰会 井上功一
〒554-0002大阪市此花区伝法6-3-4 1119 TEL:070-5163-4296
マイナンバー法等の一

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- 2023/06/25(日) 23:03:39|
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