はた愛ちゃん 議会活動日誌

中学校での自衛隊訓練は中止へ　

知事が難色を示したようです。
今朝、議会へ来るなり、旭中学校での自衛隊訓練は中止と連絡があり、市議団としても要望したかいがありました。６月１１日の月曜日の平日授業があるときに自衛隊のヘリの離着陸訓練が行われる予定でした。
保護者などから、授業に支障があるなのど抗議も寄せられていた所です。
　知事に自衛隊訓練を学校で行うという申し入れが出された際、知事が、保護者などへの説明も不十分なままの現状では訓練実施は節足であると話されたようです。
　高知大学グラウンド、商業高校での訓練は授業に支障がないよう、お昼休みに行うことへ変更されました。
本来、知事にあがる前に、現場への説明や状況や子ども達、授業がどんな影響を受けるかを考えるべき、市の教育委員会が責任ある対応をとるべきだったと思います。

少年補導センター　活動年報から　

先日、ニュースで青少年の補導件数が４０％増加したと報道されていました。心配になりますうよね。
４０％も増える背景に何があるのか、今後どういった対策が行われるのか、少年補導センターにお聞きしました。
　補導件数の４０％増の数字は毎年４月に報告されている活動年報からで、平成２２年と平成２３年度の比較によるものです。平成２２年度の補導件数は４００人、平成２３年が５５４人です。増加した件数が約１５０人なので４０％増加していることになります。年齢別にみると、中２～高１が男女とも最も多く、高知市においては女子の補導件数が増える傾向にあるようです。特段に補導センターが見回り活動を強化したということはなかったようですが、増えた結果になっています。また、延べ件数で報告されていますが、実際は同じ生徒が何回も補導されているケースが半分ほどあるというのが実態だそうです。
　補導対象となる行為は、喫煙やエスケープ、不良交友だそうです。　中でも気になるのが、「不良交友」です。具体的に何をしたら不良交友なのか？お聞きすると、例えば自分がタバコを吸っていなくてもタバコを吸っている友達と一緒にいるのも補導対象になります。　この「不良交友」の定義は昨年度から導入された学校警察連携制度の時にも議論がありましたが制度上、警察が補導する場合も問題行動している生徒と一緒にいれば取り締まりの対象とされており、学校への警察の介入を大きく広げることになる問題だと指摘がされてきました。
　このことは子どもと学校の信頼関係を壊すことになります。本来、子どもは成長の過程で失敗もします。また学校はやり直すこともできる所です。その現場に警察が介入する、これは本当に必要なことなのだろうか、教育委員会、警察側の説明を聞いても納得できません・・。現場の先生や保護者も強い疑問を抱いているのは事実です。
　子どもは失敗をしても学校や家庭での信頼に基づく指導やアドバイスを受けて、誤りを知り、正していく意味もしります。　警察による取り締まりで改善するような簡単なことではないと思います。
　人間関係の結び方、信頼する心や関係性、自己肯定感を持つような指導が大事にされる時期だと思います。　
　
　補導活動から見える子ども達の苦しみ

　実際、どんな補導を行っているのかについて伺うと、高圧的なことはなく「どうしてるのか？」と聞くことが中心で、怒るというより、生徒の話を聞くということを大事にしているそうです。生徒の話を聞く中で見えてくること、多くの子どもが「学校が面白くない」「勉強がついていけない」「友人関係で問題」があると話すそうです。家庭との関係では経済的貧困も少なからず影響しているのではないかと思うケースもあるようです。
　学校生活は生徒にとって楽しいことばかりではなく、嫌な事も悲しいこともいろいろありますが、そういった様々なことも含めて受け止めて、成長させてくれるのも学校です。
　苦しみ、迷いを抱えている子どもの存在、気持ちにしっかりと向き合えるような支援体制が解決の糸口になるのではないかと思います。疎の為には学校の先生が子どもに寄り添えるような環境整備が早急に必要です。
　しかし、現実は学力向上が叫ばれ、子どもも先生も学力テストの対応に追われる毎日です。息の詰まる学校になっているのではないでしょうか。困っている子はどんどん置いていかれ、学校に行かない子をも増やしているのだと思います。

　予防対策を検討中

　補導センターは、今の状況に対して「予防」が必要という認識に立っています。そこで今後の取り組みとして、タバコへの知識、携帯電話、インターネットなどの使い方を知ってもらう取り組みを現在、検討しているところだそうです。子どもを取り巻き、問題をつくるあらゆることに大人が敏感に対応しなければなりません。
　

　新エネルギー推進の取り組みに期待

　高知市はこの４月から環境部に新エネルギー推進課を設置しました。今後の取り組みとしてはまず、新エネルギー推進ビジョン（計画）の策定を今年度内に行うとしています。市としてどういった目的、事業で進めていくのか、市民も期待しています。
国の電力の買取制度が７月１日から新しくなります。どのような効果や影響が生まれるのか。
例えば、県は昨年に新エネルギービジョンを策定しその具体的計画を進めています。その中で太陽光発電では、　これまで太陽光発電のパネル設置には補助制度がありましたが、買取制度が一定改善されたことで県の太陽光パネル設置補助は今年度からなくなりました。理由としては、買取価格の改善で、採算がとれるレベルにあるという試算があるようです。（県内１５の市町村は独自の上乗せ補助制度を設けている）
　高知市の新エネルギー推進課も県と同様、パネル設置補助という考えはもっていないようです・・・。

では、どういう形で推進していくのか。　

　まず、国の支援制度はどうかというと、経産省も「補助」という支援は考えていないようですが、農林水産省が中山間支援のいう考えから初期投資にかかる経費を一定支援する制度をもっているようです。
　しかし、県内ではまだ制度が利用はされていません。　
県は県民意識アンケート調査を行っています。太陽光パネルを設置したくても多くの方が１００万円超えると中々、設置するにならないと答えています。（太陽光パネル設置経費は約２００万～３００万円一般家庭でもかかる）
　県はアンケートなどの調査を踏まえ、民間企業や専門家も加わった新エネ推進協議会の中で、太陽光パネル推進モデル事業の具体化を進めていく様です。
　どんなものかというと、モデル地域を決め、一般住宅の屋根に住民の負担なしでパネルを設置させてもらい、１０年後はその家の人のものになりますよ。というモデル事業。　住民にとっては初期投資はかからず、太陽光発電の効果を体験できるのでメリットが高いです。

しかしその初期投資分をどこがみるのか？　

　飯田市はすでにこの形で実施していますが、違いは住民負担は一定（年１万円～）あるという点です。また横浜市ではパネルを一括購入し単価を下げて、設置の促進に取り組んでいるそうです。
　高知市の場合、「今の財政状況からは難しい」とかえってきそうです。　高知県が考えているモデル事業、初期投資に支援策をもつことに大変期待します。
　
　市の取り組みは

　市もビジョン策定作業と同時に各エネルギーの可能性を探り、具体的な推進策、事業提案も示す取り組みをしていかなければならないと思います。　市はこの間の議会論戦の中で小水力発電に対する可能性に注目している主旨の答弁をされてきました。小水力推進の民間団体による協議会への参加や県の新エネルギービジョン推進の協議会のメンバーとして研究もされてきたと思います。　　また、国の農林水産省も今年度から中山間エリアでの新エネルギー推進事業に予算を計上しています。こういった予算を活用した取り組みの進めて欲しいです。
　先日、市も中山間（土佐山地区）に調査に入られ、小水力での事業化の可能性があるのではないかとの議論も始まった様です。　国の制度の活用もできる中山間での取り組みに注目、期待します。

　
課題は「初期投資」　

　太陽光でも小水力でも発電するための投資経費はまだまだ大きいです。制度が活用されていない原因は「初期投資」、採算ベースのハードルもまだ高いところにある事だと思います。　
　銀行などの支援を求めることも必要だと思います。　広く普及してこそ、採算ベースのハードルも下がりますから、自治体が計画・目標をもって普及支援を柱に置くことが大事だと思います。　民間まかせ、個人任せで待っていても普及は進まないところにあると思います。　

学校現場への自衛隊訓練受け入れ問題について

　５月１５日、教育長に下記の主旨で申し入れを行いました。　

　自衛隊と共同した災害訓練が県の防災計画の中で行われています。６月１０日に幡多地区で行われ、６月１１日（月）には高知市で行われる予定になっていますが、その実施場所として高知大学グラウンド、商業高校グラウンド、旭中学校グラウンドを使用し、自衛隊ヘリの離着陸や物資の運搬などの訓練が行われることと示されました。
　先の東日本大震災において自衛隊の救助活動の姿、役割は多くの市民も認めるところです。今後想定されている南海地震対策を進めるにおいて、最悪の事態を考えれば自衛隊と連携する災害訓練を否定するものではありませんが、今回の場合、学校の生徒が授業を受けている平日において学校グラウンドを使用しなければならない選択を教育委員会が許可した判断と経過について見直しを求め、指摘します。
まず、学校は教育の場であり、子どもたちが学ぶために教育環境、安全が最優先に保障されるべきです。今日では防災教育の推進が学校にも求められている課題ではありますが、自衛隊の訓練を行うのであれば他にも適したグラウンドはあると考えます。　　
　特にヘリの騒音、交通規制などにより学校の授業や周辺病院などへの影響も大変危惧されます。また、自衛隊訓練への協力を求める周知が学校ＰＴＡはもちろん、周辺の地域住民にも十分な説明が行われていない状況です。
　他都市の事例として、東京都荒川区の場合は自衛隊ヘリの離着陸訓練は野球場で行われていますし、また他地域でもヘリポートを有している施設等で行われています。
　今回の学校グラウンドの使用許可については問題であり、変更を求めるものです。

要望項目

１、　災害訓練の一環であっても自衛隊ヘリの離着陸訓練を学校で行う場合は授業等に支障がない様に土・日・祭日にするなどの配慮、変更を求める。

２、　日常の防災訓練でも地域住民の意思が尊重され理解と協力を丁寧に求め行われるべきであり、その上で自衛隊と連携するにおいても住民の立場にたった判断を自治体が行うことを強く求める。

訓練を知らない住民

　近隣住民の方の話では自衛隊の訓練が行われることを知らないと言います。
住民と一緒に行う共同訓練ではなく、自衛隊の訓練だからでしょう。
しかし、訓練を行うのであれば、訓練の必要性や協力のお願い、説明をすることが求められます。
　

ベンガラの町並み

　ベンガラとは赤色染料のこと。　ベンガラ産業が盛んな時代からの町並みが保存されていてタイムスリップしたような感覚になりました。　実写版映画「ほかるの墓」のロケ地にもなっていたようです。
標高６００メートルを越しているところにある集落なので気温は１０℃以下。
寒いんですけど、ハムスターが寝るようにひっついていれば、寒さも気になりません。
夜の空も・・・浮きでてくるように輝いて満天の星。

岡山県の標高５００メートルほどにある旧鉱山の入り口で可愛い、すずらんの花たちを見つけました！
花言葉は幸福・清らかな愛・純愛だそうです。　素敵な旅の思いでになってます。
　純愛、いい響きのことばですね。先日テレビで映画「釣りバカ日誌」がありましたがその舞台となった瀬戸内の海から山へ行くと映画のシーンとなった西江邸もありますよ。　どういうわけか、甘納豆を買いましたよ～！

　とさっこタウンに生きる『こども条例』の理念　

　とさっこタウンに生きる『こども条例』の理念という言葉は県の「こども条例」推進と調査審議を行うために設置さした、高知県こどもの環境推進委員会が作成した記録集の最後のページに出てくる見出しの言葉です。
　この記録集はこども条例記念フォーラム事業のとりくみを記録したものです。
こども条例記念フォーラムの事業は県の予算で行われていますが、突如浮上してきた、こども条例の是非議論の中で県議会がこの予算が凍結するという危機がありました。が、　５月９日の新聞報道でも「１２年度のフォーラムとこども環境づくり推進委員会の開催経費約１３７万円の執行認めた」とある様に、継続される見込みになりました。

　こども条例が生きる、とさっこタウンとは何か

　高知市の委託事業のひとつで、子ども達が町をつくると言うのがコンセプトです。「トス」という通貨があり、仕事をして税金を納め、選挙で市長や議員を選び社会の仕組を学ぶという取り組みです。色んな業種があるのも魅力の一つです。私も行きたい、子どもについて行こうかと思いましたが、すぐ定員オーバー、保護者であっても大人は中に入れないルールになっており、本当に子どもだけの世界、まちづくりになっているのです。（あぁ～子どもになりたい～とつぶやいて、息子に驚かれたことを思いだしました。)
　２００９年からの事業で、小学校４年生～中学校３年生までが参加対象です。定員３００人です。競輪施設をかりて毎年行われてきました。　市から指定管理を受けているＮＰＯ高知市民会議の事業の中でも大変好評な事業だとお聞きしています。

こども条例記念日フォーラム　

　その、とさっこタウンの中で子ども達による「議員選挙・議会運営」という部門があり、それが「こども条例記念日フォーラム」と位置づけられ、県のこどもの環境づくり推進委員が参加して、取り組みをレポートしています。
レポートがまとめられて今回、記録集として出されているわけです。
　こども条例第６章第１７条の「広める」というところでも、８月６日を記念日と定めて県民に広めるとあり、その具体化として「記念日フォーラム」が位置づけられています。

こども条例をこどもが評価

　記録集で紹介されていますが、とさっこタウンの中で、果たしてこども条例がどのように受け止められているのか、という視点で、現状の「こども条例」をパネル展示し、アンケート調査を行っています。
　こども条例を知っていると応えた割合は８％、知らないが９８％、好きな条文は何か？との問いではダントツ第１位が「夢を持ち続ける」でした。次が「自然と交わる」、「文化と交わる」「人と交わる」とつづきます。
　そして、レポートを担当した県の推進委員さんのコメントで印象に残った言葉は「・・・選んだ人の中には夢をもっている人、いない人がいました。・・これから見つけたい人もいました。・・夢がまだない人は夢が見つかるといいなと思います。夢を持っている人は今の夢がかわってもいいので、色んな夢を持って、夢に向かっていろんなことが学べたらいいなと思います」というところです。
　最後のページにも書かれていますが、このとさっこタウンは、まさに「こども条例」が生かされている場だと思います。アンケートの結果にあるように、こどもは夢を持ち、人や自然、文化と交わりたい、大切だと思っているのです。　とさっこタウンの中ではやってみたい職業に就き、人と交わり社会、町を自分たちでつくっています。
　記録集の写真に笑顔のこども達が写っています。「こども条例」が生きる場はこどもの笑顔を増やします。
推進委員は知事の付属機関ですが、全国で初めてこどもの委員を任命しました。（１５以上ですが）
これこそ、全国に誇れるのではないでしょうか。
　こども条例を前県政の左翼的な遺物と評した県議に言いたい！・・「たくさんのこどもの笑顔を見たいと思いませんか？学力テストに追われ、従う生活でこどもの笑顔がふえると思いますか？」
　　今回、県議会の「こども条例」論議は紆余曲折ありましたが、到達点は「これからさらによりよき物に議論を深める」としています。　こども条例記念日フォーラムの予算が凍結されることなく、真に生きるものに繋がる様な取り組みとなることを願っています。
　今回だされた記録集の予算も継続し、周知、調査活動も続けていくべきだと思います。

ホームレス生活３ヶ月　

ある６０代の男性が助けを求め来られました。↓写真は仕事が欲しいと話す男性

路上生活の苦しさをお聞きし、改めて「生活保護制度」の充実の大切さを痛感しました。
　橋の下から日雇いの仕事に通っていた時期もあったそうです。年金は一ヶ月１万４千円、一日一食、公園のトイレで身体を洗い、洗濯をし、ダンボールで寝る。仕事があれば、橋の下から出勤する。ついに仕事がなくなり、飲まず食わずのぎりぎりの状態です。　履いているズボンは不燃物の日にもらったもの。右足はしびれで十分に曲がりません。左足のすねの皮膚は黒く変色し始めていました。１０年近く病院にも行けていません。
　　自転車には着替えの服やタオルがビニール袋に包まれ入っていますがボロボロです。
　先日の大雨の時は橋の下は危険なので公園のトイレで過ごしたそうです。お巡りさんが大丈夫か？と声をかけてくれるそうですが、生活保護にはつながらないままでした。
　福祉課の方と一緒にホームレスの男性が生活している橋の下へ現場確認に行って行ってきました。
男性の話す通りにダンボールが置いてあります。男性の話では、最近まで年配のホームレスの方がもう一人いたそうです。心配です・・
　男性は「近所に迷惑かけないように深夜１時になってから橋の下に寝に帰ってきます。」と。

生活保護申請手続きへ　

　生活保護の申請を現在行っています。生活保護制度は基本的に住所不定ではダメで、住むところを見つけなければならない、すぐ受理しないという問題もあります。しかし現行の制度の上ではホームレスの方に対しては公園で寝泊まりしている事実を確認できれば受理はできるとされています。
　　身寄りがないホームレスの方が保証人を必要とする住宅探しを一人でするのは本当に大変なことです。幸い、この方は住宅を見つけることが出来たので生活保護制度を受けられる予定です。
　
　一人で行けない場所　

　「役所は敷居が高い」と男性は話します。市役所に行ったら言いといわれても、制度を知っていても不安で行けなかったそうです。精神的な疲れからなのかも知れません・・。
　一緒に申請にいきました。役所が前にあっても、救済制度があっても、繋がっていない方々がいます。
生活保護制度のことだけでなく、いろんな所で支援を受けられない人がいるはずです。
　
　制度周知の改善へ　

　３月市議会では共産党市議団の質問戦の中で生活保護制度を知らせるパンフレットを福祉課の窓口だけではなく、ふれあいセンターなど公共施設に広く置くべきだと要求し、改善されることになりました。　
　また、生活保護が市の財政を圧迫していると思われている方も多いのですが、国からの交付金に対応されているため、財政悪化の原因とはなりません。　確かに、不正に受給している人が少なからず居るという問題や低賃金や低年金層が増えている中で生活保護者は働かないでも生活費を受給出来るということに対する怒りの声もあります。　仕事、働く場がないという根本的な点が改善されない状況にも問題があります。
　
　
　
　
　
　

未納対策、全世帯に確約書求める　

市はこの４月、給食実施校の保護者あてに「学校給食納入確約書」を４月２７日までに提出するよう求める文書を配布しました。目的は一部の小・中学校で未納が生じているおり、これまでの未納対策の一環として今年度から「確約書」を求めることとしています。（滞納をしないと印を求める約束書）
　給食の未納問題は昔から指摘をされてきたところです。国も全国実態調査を行っていますが、調査対象校の内、未納者がいる学校の割合は５５．４％、未納者の割合は１．２％、未納額の割合が０．６％と未納者・額は全体から見てもごく少数です。高知市の場合、平成２２年度は３８校中８校で、滞納額約２０万円です。市の給食の滞納状況は全国調査平均からみれば滞納率は低い位です。
これまでも、滞納世帯には生活保護制度や就学援助制度を紹介し、滞納を解消してきた経過があります。これは全国調査でも滞納解決方法の約６割を占めています。払えるのに払わない悪質な滞納者と真に困窮している世帯を見極め適切な対処を行うためにも大切な取り組みです。　あえて、全世帯に「確約書」を求めなければならない状況があるとはおもえません。

「確約書」の法的な効力なし　

確約書がなくても悪質な場合は法的対応を取ろうと思えばできます。「確約書」を取るにあたっての取り扱いなどの事前説明もない状況下で各地から意見が寄せられています。