はた愛ちゃん 議会活動日誌

商工農林水産業　県内視察　若者に選ばれる地域と仕事づくりへ動く

中央東管内　平均４８．９歳へ若返り

　森林率８４％の高知県の基幹産業である林業で働く人は県全体で約１６００人。その内、中央東林業事務所が管轄する高知市、南国市、香南市、香美市で働く林業労働者は２９０人です。（Ｒ４年）
　林業の担い手の少なさに驚きますが、中央東事務所では希望ある変化が生まれています。
県内の林業労働者数は、Ｈ２１年から横ばいが続き１６００人台ですが、管内では２４７人から２９０人へ６３人増え、さらに平均年齢は県平均が５３．２％に対し、管内では４８．９％と若返りが進んでいます。
　人口減少が進む中、林業分野での前向きの変化の背景には、担い手育成の為にできた林業大学（基礎１年、専攻１年、年齢１８歳以上）の存在があります。在学生４３人、内女性は４人です。活気に満ちた姿の若者がチェーンソーを握り、丸太を切る訓練をしていました。さらに小型クレーン、フォークリフトなど１２の技能講習修了証を取得することができます。
実際に触れて学べる環境が整っていました。
　
妊娠するとチェーンソー持てない

　写真は女生徒ですが、各地域の林業事務所を視察する中で女性も働きやすい現場にする為にどんな改善が必要なのかとの質疑があり、「妊娠しても雇用が途切れないような環境や技術習得ができる取り組みが必要」と回答がありました。
中山間で若者が暮し続けられる高知へ、身が引き締まる視察でした。

核被害に『時効はない』

注目される高知の裁判
　高知では「損失補償裁判」が行われる。アメリカはビキニで水爆実験を行い、健康被害を起こしたが、１９５５年１月にアメリカが２００万ドルを日本に支払い、終わらせる『日米合意』をした。　日本が合意したこの政治決着によって損害賠償請求権を国民も被害者も失った事になる。これが憲法の２９条３、国が損失をもたらした行為であるとし、争われるのが今回の裁判主旨。核被害に終わりはありません。

「賃上げどころやないでー」と、未払い賃金を取り戻したいとの相談が現在、裁判闘争になっている。
同じ時代を生きてきた何人もの労働者が立ち上がった。彼らは「底辺の仕事、いつも馬鹿にされてきた」と語る。ある男性は仕事中の骨折なのに治療が遅れ今も肩が上がらず不自由を抱えていた。当初、労働基準監督署へ行くが、まともな対応はなかった様だ、「労働局は会社側の立場だ」と行政の対応を疑問視、強く指摘する。
しかし弁護士との出会いが、あきらめ感から闘う勇気へと彼らを変化させた。皆、口を揃え「すごい弁護士に出会えた」「感謝しかない」と言う。労働者の権利をもっと学び、同じように苦しんでいる人の相談にのれる様になりたいと話す彼らの姿に、私自身も励まされる。
勉強する事の本当の意味、エネルギーは、成績の優劣を競うものではないと確信になる。安く長く働かせることで利益を増やすのが資本家の本質であり、ここにルールがなければ労働者は奴隷化してしまう。
彼らの裁判は、ある意味、人間性を取り戻す闘いなのだ。

全国で地震頻発、宿毛市震度６弱　　断層地震と原発の危険性

マグニチュード６．８以上想定の断層あり
　
阪神淡路大地震から２９年、この間、行政あげて耐震基準の見直しや避難整備、地域でも自主防災組織や防災士育成など、社会全体で災害に対応できるまちづくりが進められてきました。しかし国の原発政策は推進のまま、放射能汚染の危険性は高まっています。事故がおきれば放射能は、取り返しのつかない被害を人体や地域に引き起こします。
最近、日本は地震が頻発。１月の能登地震、４月は愛媛・宿毛市で震度６弱の地震が起きましたが、どれも断層地震です。

先日、兵庫県淡路市の野島断層資料館を訪ねてきました。改めて日本は断層が多いとわかります。
四国には中央構造線という大規模な断層が伊方原発の近くに存在します。しかし国はいまだ危険な原発を廃炉にしません。
本来、自然エネルギーへの転換を急ぐ時です。

地域で情報共有や連携求める動き

　市内のある介護施設では、電気のバックアップに続いて井戸を掘り、水の確保を行う独自努力をしています。一方で自主防災組織を作りたくても町内では手が上がらず困っているとの声も。事業所や団体同士、横の連携が大事だとの意見も出され、関心がある市民が集る場を企画しています。

地域を訪問する中で「中学校が楽しい！」との声を聞いて、久しぶりに嬉しくてたまらない。保護者はもちろん、高知市の先生も教育委員会も聞きたかった声と思う。小学校を卒業し進学したばかりの少年は、友達が出来たことを凄く喜んでいた。この先どんな壁が現れても、友との思い出は、彼を励ますだろう。そうなって欲しい。
　35年前、自分が中学生の時を思い出す。女子バスケ部で、走って跳んで、失敗しながら笑って泣いて挑戦する、毎日が一瞬に過ぎた。昨年末には、久しぶりにミニ同窓会をしたが、普段は合わないのに顔を合わせると蘇る、今でもすぐにチームを組んで試合に挑めそうな絆があった。来年は50歳記念の大きな同窓会がある。再開を約束し笑顔で別れたが、学校とは同じ故郷、同じ時代を生き、助け合った場所、そういう大事な所なんだと。。効率性や弱肉強食とは真逆の世界だった。今の学校でもAI・パソコンだけでなく、人と人が関わりあい生きていく力を育む、教育の質は進歩したのだろうか。
　

安全保障は住民の協力あってこそ 　４月８日、朝日新聞の「考論」で元高知県知事の橋本氏がインタビューに答えている。コメントは、現職の濵田知事の特定重要港湾に対する姿勢、認識について異議を唱える内容だった。
以下発言の主旨、「『国の専管事項』と答えた（濵田）知事だが、国防や外交に関する事でも地方はきちんと意見をいうべきだ。高知県には米軍の訓練ルートがある。知事時代、県内ダムに空母艦載機が墜落、低空飛行訓練の中止と訓練前の情報提供を求めたが聞き入れられなかった。安全保障は地元住民の協力あって初めて力をもつ。政府には危険性を取り除くための真剣さが見えない」と。

～泣き止まない子育て　希望に変わるまで～

保護者を助ける視点が大切
　４月、市内で障害をもつ子どもの親たちが集い、子育ての実体験を語る場があり、お話を聞きに行ってきました。（主催は「ＴＯＭＯはうす」）パネリストには自閉症の息子さんを育てる両親が参加し、支援で救われた体験を話してくれました。
泣き止まない息子が障害である事を検診で知り、療育支援など行政支援を受けてきたけれど「とても疲弊していた」と振り返ります。
お父さんは「障害に対して悲観はしてないけど、自分たちでは大変だった」、お母さんは「子どもの機嫌がいつ崩れるのか常に緊張していた」と言います。
ＴＯＭＯハウスの支援プログラムと出会い、どこに課題があるのかプログラムを通じ、自閉症の特性や親子の関係性など、向き合い方を知り、「受け入れる」ではなく「理解する」に変わり、あきらめ感や不安が解消したと話します。
自閉症をもつ息子さんは、今や落ち着きが生まれ魚の研究やユーチューブ発信など出来る様になったそうです。親として、いい面が見えてくる様になり嬉しいと語ってくれました。

障害は社会進歩の光に

子どもでも大人でも、具体的なケースに応じ専門的支援が受けられる機会は権利であり重要です。
親・家庭だけの問題に矮小化せずに保育や教育、会社などのあらゆる現場で「理解」が広がり、支援が当たり前となる環境づくりが大事です。
障害や性格など個々の違いや存在を認め合いながら共に生きる地域を目指したいです。
学びや交流が出来る機会を行政側も積極的に作っていく必要があると思います。簡単ではない問題だからこそ専門家の力を身近に得られるよう、声をあげて行きましょう。